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安倍“後継”が中国に返還する時価五百億円の「お宝」

「人民のものは人民にお返ししたい。そんなメッセージでした」

　中国共産党中央の対外連絡部筋は、小泉首相の後継最有力である安倍晋三官房長官からの伝言を「確かに受け止めました」と明言した。安倍氏の祖父、岸信介元首相が満州国国務院実業部総務司長や東条内閣の商工大臣を務めた時代を中心に、中国側から贈呈されたり自ら収集したりしたとされる「歴史的な価値の高い骨董品や美術品を、中国に返還する」との申し入れを受けたというのだ。

　同筋によると「安倍さんの周辺から五月、準備段階の目録を提示された。見積もりでは時価五十億円相当の価値があるようだと伝えてきた。こちらで大まかに調べたら、少なくともその十倍、時価五百億円相当の品々が列挙されていた」という。

「対中強硬派とされる安倍さんも、何らかの局面打開策を考慮していることは疑いないようですね」と同筋は続け、「安倍首相・胡錦涛総書記の初の首脳会談で目録を手渡せば、一挙に緩和ムードが演出される」と読む。

　だが、中国側も、「お宝返還」だけで軟化するほど甘くない。連立与党の公明党を利用する作戦が進行中だ。王毅・駐日大使は二月十六日、聖教新聞本社に池田大作・創価学会名誉会長を訪ねた。

　王大使は、池田氏が中国ですでに百九十以上の大学・研究所から名誉称号を得ていることに触れ、「中国ではとても声望が高い。池田先生を研究する動きが年々高まっている」とおべんちゃらを巧みに使いながら言った。「このごろの公明党は、池田先生の原則から遠ざかっているのですか。わが中国では、公明党の対中政策に池田先生の顔が見えないとの声も囁かれ始め、私は返答に困っております」。

　池田氏は、かねて自慢の対中パイプをさらに強化すると応じ、来年をめどに公明党の北京駐在事務所を開設、常駐職員を派遣すると言明したという。

　邪教団体と弾圧する法輪功になぞらえ、一時は創価学会を「まるでカルト団体」と遠ざけてきた中国だが、利用できるものは利用する。

　王大使は、民主党の小沢一郎代表も「現在の困難を打開できるのは、田中角栄先生の衣鉢を継ぐ小沢先生しかいない」と説得し、訪中を誘った。小泉首相を孤立させようという「統一戦線工作」の手法だ。

　すでに中国は、八月十五日に小泉首相が靖国神社を参拝すれば「王大使を召還する」との基本方針も固めた。「誰が自民党の次期総裁になるにせよ、中国の意向に配慮せざるを得ない状況を作り出すのが最大の狙いだ」と複数の中国幹部が明言した。

（フォーサイト2006年８月号）

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中国海軍副司令官に「死刑」罪状は「生活作風の問題」

　中国海軍の王守業副司令官（中将）に、執行猶予付きの死刑判決が下されたという。中国筋が明かしたところによれば、軍総政治部軍事法院は、四月半ば、王中将の「公金横領・収賄額は一億五千万元（約二十一億円）以上に達する」うえ、「生活作風の問題（不適切な男女関係）は極めて深刻である。指導的幹部はおろか党内にとどまることすら許されない」と断罪した。横領・収賄は、王中将が海軍に転任前、全軍の不動産管理を統括する総後勤部基建営房部長・総後勤部副部長を務めていた一九九七―二〇〇一年の間だけで前記の額に及んだという。

　経済犯罪として軍始まって以来の金額だが、胡錦涛総書記（党中央軍事委員会主席）が厳罰を下すよう命じたのは、「生活作風」の問題を重視したからのようだ。王中将は、いずれも軍に勤務する四、五人の愛人を囲っていたが、その一人が妊娠・出産して王中将に養育費などを求め、ついには党中央軍事委と海軍総司令部に訴え出て問題が発覚したという。

　軍将官として「生活作風」が問題になったのは、総参謀長昇格間近と噂された瀋陽軍区の劉精松司令官(中将＝当時)が九二年、やはり軍内に愛人を囲っていたことが夫人の訴えで判明、昇格人事をキャンセルされ蘭州軍区司令官に横滑りした例がある。ただ、昨年暮には瀋国放・前外務次官補が「生活作風の問題」を理由に実質的な降格人事の処分を受けるなど、胡指導部の処分は江沢民時代より一段と厳しくなっている。胡は、愛人問題を端緒に幹部の腐敗問題にメスを入れようとしている。

（フォーサイト2006年６月号）

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鳥インフルエンザ拡大防止“感染症のデパート”が旗ふり？

　六月六、七の両日、ウィーンで開催される鳥インフルエンザの感染拡大防止に向けた「インフルエンザ国際パートナーシップ（ＩＰＡＰＩ）」の高級事務レベル会合は、米・オーストリア（ＥＵ＝欧州連合＝議長国）に加え中国の共催となる方向が固まった。

　昨年九月にアメリカが提唱したＩＰＡＰＩのコアグループの一員である日本には、四月末になって「中国も共同議長国になる」との情報が届いた。日本政府幹部によると、「慌ててアメリカに問い合わせたが、ＥＵに聞けの一点ばり。ＥＵに聞くと、『中国をホストに一月に北京でＥＵ・世界銀行が共催した鳥インフルエンザ対策の資金拠出に関する国際会議からの流れだ』と説明された」という。

　二〇〇八年の北京オリンピックまでに中国への従来型のＯＤＡ（政府開発援助）を停止すると決めた日本は、代わりに省エネ・公害技術と並び感染症対策を対中技術協力の中心に据える算段だった。だが“感染症のデパート”の中国は、国際会議で他国に主導権を渡せば国内の対策にも口を挟まれるため、共催国となって“行動の自由”を確保する腹だ。今後も感染症対策でおいそれと日本の協力を仰ぐかは疑わしい。

（フォーサイト2006年６月号）

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ダライ･ラマ望郷の思いにつけ入る中国

「年内にもダライ・ラマが一時帰国する」??二月下旬から、こんな噂が飛び交った。二〇〇二年から始まった在インドのチベット亡命政府特使と中国側の話し合いは、二月の五回目の交渉を経て「着々と進展している」との情報が中国系香港紙を中心に噴出。報道に応えるかのように、三月十日のチベット蜂起四十七周年を記念するダライ・ラマの声明は「中国を巡礼の目的で訪問したい」「中国の変化と発展をこの目で見たい」と望郷の念を吐露した。そのうえ亡命政府は四月の胡錦涛国家主席訪米に際し、在米のチベット人や支持団体に抗議活動を自粛するよう「かつてない強い口調」で指示したからだ。

　中国共産党中央の中堅幹部と国務院国家宗教事務局の若手幹部によると、二月の交渉で「ダライ・ラマが一時帰国する際には、中国仏教の四大聖地の一つ、五台山（山西省）訪問を認めると特使に伝えたのは事実」だ。亡命政府が直後に胡訪米期間中の抗議自粛を呼びかけたのも「狙い通りだった」という。

　中国は一貫してダライ・ラマにチベット独立を放棄するよう求めている。二月の交渉では独立放棄の証明として、�‖耋僂箸慮鯲�を停止する ��(中国が邪教と認定した）法輪功を徹底的に非難する声明を発表する??の二条件を提示したという。

　胡は、今年七月に七十一歳になるダライ・ラマの望郷の思いを逆手に取り、米国がかねて非難してきたチベット問題の“進展”をアピールし、「内政干渉」を封じこめようとしたのだ。訪米期間中に亡命政府の指示が守られるかどうかを試し、亡命チベット人社会におけるダライ・ラマの指導力と統率力を見極める狙いもあったという。

（フォーサイト2006年６月号）

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中国の新エネルギー政策は対米ロビー活動強化

　中国のエネルギー業界が、米国でのロビー活動を積極化させる。主体となるのは、二百余の企業からなる在米中国商工会（本部ニューヨーク）。昨年末、シカゴなど六地域に支部を設立したのに続き、今年から金融、製造業、ＩＴ（情報技術）、バイオ、エネルギーの五分野で本格的なロビー活動に着手する。

　エネルギー分野には特に重点が置かれ、商工会は現在、この分野を得意とする複数の弁護士事務所に接触中。なかでも有力なのは、ワシントンの三大弁護士事務所のひとつ、エイキン・ガンプだ。昨年七月、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）が米ユノカルの買収を図った際、同事務所は米議会の強い反中ムードにもかかわらず、ＣＮＯＯＣを最後まで補佐した点が評価された。

　一方、中国企業として中心的役割を果たすのは、中国最大の石油企業、中国石油化工（ＳＩＮＯＰＥＣ）。三十余りの在米エネルギー関連企業を拠点に、米石油業界との人的・技術的交流を深める意向だ。
　米国の中国経済専門家は「ユノカル買収の失敗から中国が得た教訓は、米エネルギー産業との交流が重要だということ。買収や合併のようなハードな関係ではなく、ソフトな交流から始めることにした」と分析する。

　在米中国商工会はまず、五月に訪米するＣＮＯＯＣの最高幹部を米石油関連企業の経営陣に紹介し、米中エネルギー企業間の融和を進める意向という。

（フォーサイト2006年４月号）

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