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「反米」ボリビア新政権にここまで肩入れする中国

　このほど南米ボリビアに誕生したモラレス新政権を、中国が積極的に支援している。裏には資源獲得戦略もあるようだ。

　昨年暮れのボリビア大統領選で当選したモラレス氏は先住民をルーツに持ち、反米主義を鮮明にする左翼ポピュリスト（大衆迎合の政治家）。モラレス氏が大統領就任に先立って一月に訪中した際、中国側は異例の歓迎ぶりを示した。胡錦涛総書記をはじめとする党・政府首脳が会談の席を設けたうえ、幹部たちによる祝宴も催された。

　これら一連の会合では、国際・地域問題での連携、首脳レベルの交流の強化、経済協力の促進などで合意がなされ、中国側は特にボリビアの資源開発への支援を約束したという。

　中国はさらに、反米親中の旗頭であるベネズエラのチャベス大統領がアルゼンチン、ブラジルと計画している天然ガスのパイプライン建設プロジェクトへの支援を表明し、ボリビアの参加を促した模様だ。

　ボリビアは南米ではベネズエラに次いで天然ガスが豊富であるほか、スズや亜鉛の埋蔵量も多い。北京の消息筋は「ボリビアを資源戦略で中南米の拠点に据えるのが中国の狙い」とみている。

（フォーサイト2006年３月号）

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ロシアが中国に引き渡した最新鋭潜水艦の脅威

　装備の近代化と強化を急ピッチで進める中国海軍が昨年十二月、ロシアから新たにキロ級潜水艦とソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦、それぞれ一隻の引き渡しを受けていたことが明らかになった。

　このうち、今回引き渡されたキロ級潜水艦は、従来の８７７型よりもスクリュー音の静粛性が格段に高まって探知・追尾が難しいとされる新型の６３６型とみられる。東シナ海での活動を活発化させる中国海軍に警戒を強める米軍、台湾軍、日本の自衛隊にとって、新たな脅威となりそうだ。

　中国は二〇〇三年、ロシアとの間で八隻の６３６型潜水艦の購入契約を締結し、〇七年度までに受領し、配備する計画になっている。今回引き渡しを受け、運搬船で中国に向かっているとみられる潜水艦は、その八隻の６３６型の最初の艦となる模様だ。

　６３６型はロシアの最新鋭の技術によりスクリュー音が静かになっており、米軍や海上自衛隊の潜水艦探知能力をもってしても「発見が難しく、発見後も見失う可能性が高い」（防衛庁関係者）とされる。

　防衛庁・自衛隊では、中国の潜水艦基地に向けて航行中とされる運搬船を確認するため、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機などによる東シナ海での警戒監視活動を強化する方針だ。

（フォーサイト2006年２月号）

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中国軍の機密漏洩対策は「ケータイ禁止」

　中国の軍が情報通信機器の管理を強化している。携帯電話での通話やメールのやりとりが軍内に広がり、情報や機密の漏洩が相次いでいるためだ。党中央軍事委員会は師団級以上の機関への携帯電話持ちこみ厳禁を通達した。

「瀋陽軍区の某機関は、四十数万元を投じてすべての会議室や機密に関わる場所に、携帯電話の信号を内外から遮断するシールドと干渉器を整えた」。昨年十二月以降、軍機関紙『解放軍報』は携帯電話利用に以前に増して警鐘を鳴らしている。「特殊技能があれば、携帯電話内のデータを引き出せる。しかも携帯電話は常時、基地局に位置信号を送っており、某国のスパイ衛星がキャッチしている」と、某国＝米国の電子監視網を強調。シールドや干渉装置設置は全軍に拡大し、勤務中は携帯電話をバッテリーを抜いてケースに保管しなければならなくなった。無線ＬＡＮも禁止された。

　軍の内務条例は作戦・情報・機密・通信などの部署への移動通信装置持ちこみを禁じているが、無視されてきた。二〇〇三年の黄海での潜水艦事故は、死んだ乗組員の関係者が送ったメールから発覚したし、昨年、乏しい年金に抗議して軍総政治部に押しかけた引退老幹部は、携帯電話で現役幹部と連絡していた。軍中央が危機感を抱くわけだ。

　ただ、解放軍報が機密漏洩の例に挙げた「わが部隊は来月、○○で訓練ですからしばらくは会えませんね」「演習から帰ってきました。○○地方は死ぬほど暑かったです」などのメール通信は、通信機器の問題というより軍規の緩みの問題だと、ある軍幹部は指摘した。

（フォーサイト2006年２月号）

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中国初の「自由貿易区」は深圳ではなく天津に

　中国国務院（行政府）は、中国初の自由貿易区を天津に設立する方針を決めた。

　トヨタ自動車や米モトローラ、韓国サムスンなど有力外資がすでに立地している経済技術開発区や保税区を核とする「浜海新区」に大幅な自主権を与え、主に日本や韓国の企業を積極的に誘致する方針だ。天津市政府幹部は「北京や河北省、東北三省を後背地に抱える渤海経済圏のカナメです。南の上海・浦東地区に匹敵する、北東アジア最大の経済ハブを目指します」と強調している。

　初の自由貿易区選定をめぐっては、複数の沿海都市が立候補。昨年秋口までに天津と広東省の経済特区・深圳の二都市に絞りこまれており、最終決定が注目されていたが、昨年十月初め、胡錦濤総書記が天津入りし、浜海新区視察に「視察中で最長の時間を割いた」（前出の幹部）。

　しかも、胡は視察途中の講話で、天津が国務院に提案した計画書をなぞるかのように「浜海新区は得がたい発展の機会を逃してはならない。渤海経済圏のみならず北東アジアに向かわなければならない」と発言。これで、天津有利が決定的になったとされる。

　天津が深圳を押さえ込んだ決め手のひとつは、中国人民銀行（中央銀行）前総裁である戴相龍・天津市長が「北東アジア開発銀行」設立を提案したことだという。戴市長は、かつてロスチャイルドなど各国の有力銀行が立ち並んでいた旧租界に「金融街」の整備を決めるなど、天津の金融センター化を強力に進めている。その念頭には日本が北朝鮮と国交を樹立した際に動く莫大なマネーがあることは間違いないと、市政府や国務院の幹部は明言する。

　胡錦濤が天津を重視するもうひとつの理由は、天津のボスである李瑞環・前全国政治協商会議主席と江沢民・前総書記の対立の煽りで、天津の開発が他の沿海諸都市に比べて見劣りすること。視察の際に胡は、「天津は二人の総理を生んだ」と漏らし、天津を持ち上げたとの情報もある。故周恩来首相と温家宝現首相を指すことはいうまでもなく、温首相のメンツも立てたのだ。

　ちなみに、経済技術開発区を仕切る管理委員会の李勇・主任は、天津入りする前は趙紫陽・元総書記弁公室の軍事秘書を務めていた。昨年死去した趙紫陽本人の名誉回復は難しいが、胡は趙の元秘書らを重用することで趙人脈にも気配りしているのではといった“深読み”も出ている。

（フォーサイト2006年２月号）

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金正日「南方視察」に軍幹部も大挙同行か

　北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記が突然訪中し、上海、広州、深圳などを回った。一九九二年に深圳、珠海、上海を訪ねて「南巡講話」を発表、改革・開放を推進した��小平氏の旅程と似ており、金総書記が今回の「南方視察」を機に、経済改革を新たな段階に進める可能性が強まっている。

　北朝鮮では金総書記訪中の最中の一月十二日に故・金日成主席の叔父、金亨権（ヒョングォン）氏の死去七十周年の追悼式が行なわれた。が、普通なら出席するはずの趙明禄（チョミョンロク）軍総政治局長、金永春（ヨンチュン）総参謀長、金鎰�戞淵ぅ襯船腑襦某楊栄靂倭蠅薹慨管瑤老臉福Ａ軆餤�が訪中に同行させたと見られる。経済実務官僚に加えて、経済改革の「抵抗勢力」にも中国の改革・開放の現場を見せようと目論んだようだ。

　訪中は中国の胡錦濤総書記が昨年十月の訪朝時に勧めたものらしく、北朝鮮が経済特区拡大などを推進するなら中国も積極的に支援するとの約束があるとされる。金総書記は〇一年一月にも上海を訪問し、中国からの援助を確保した経緯もある。

　一方の中国は最近、北朝鮮への関与を深め、北を含めた「東北四省」の開発を推進中と評されるほど。三月の全国人民代表大会で正式決定される第十一次五カ年計画でも対北援助が盛り込まれる見込みだ。

（フォーサイト2006年２月号）

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