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中国が沿岸警備隊を創設へ 艦艇は軍用を模様替え

　中国共産党中央は「沿岸警備隊」の創設を正式決定した。領有権・領海や海洋資源をめぐり、今後も周辺国との紛争多発が予想されるなかで、これまでのように軍が正面に立てば、かえって問題を複雑にするばかりか、不必要に相手国の感情を刺激すると判断した。「米国の沿岸警備隊、日本の海上保安庁を手本に編成作業に着手した」と、幹部は明かした。

　新組織は、機構上は国務院国家海洋局に所属する予定。海洋局は一九六四年、中国科学院の海洋研究部門と海軍の海図作成や気象観測部門など非作戦分野を母体にして発足。このため調査船や観測船は保有するが、海上保安庁の巡視船のような船舶は所有していない。

　幹部によると、海軍艦艇の塗装や標識を変え、全沿岸を三つから五つほどの管轄区に分けて、それぞれに艦隊を編成する準備を急ピッチで進めている。今後は、たとえば東シナ海の天然ガス田開発をめぐって、「軍ではない」との名目で、中国の沿岸警備隊がしばしば出張ってくることになるわけだ。

（フォーサイト2006年１月号）

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特権階級にしては「割安」だった軍給与を引き上げる胡錦濤の思惑

　中国の軍関係筋によると、党中央は来年一月から軍将兵の給与を大幅に引き上げる方針を決定した。士官以上の幹部クラスに重点配分するという。江沢民・前総書記への忠誠を保つ軍幹部がいまだ多く、最高統帥権を固めきれない胡錦濤総書記は、待遇改善をテコに軍内の支持高揚を狙っているようだ。

　地方の引退老幹部らが、軍の養老年金や引退後の待遇に不満を訴えることは過去にもあった。だが、今年四月、北京市内の軍総政治部庁舎の正門前に退役軍人ら千人近くが集結し、抗議活動を展開したことは、党中央に衝撃を与えた。総政治部が党中央弁公庁に「市民の目を避けるため、抗議者らの代表を構内に招き入れて話し合います」と打診し、許可が下りた瞬間、「なにも告げていないのに、案内人を無視し、数人の退役軍人代表は準備された会議室に自ら乗りこんだ」のだ。現役幹部と携帯電話で連絡していたのだった。

　年金額は、引退時の階級・職級に応じて決まる。同じ階級・職級の現役幹部の待遇に合わせてスライドするため、現役の給与がアップしなければ、老幹部の待遇も改善されない。抗議行動は、現役幹部の不満の大きさを反映していたのである。

　軍幹部の給与は、他の“特権階級”に比べれば少ない。たとえば北京市政府の給与体系は月額「三・五・八・一」と呼ばれる。課長級三千元、局長級五千元、副市長級八千元、市長級一万元、という意味だ。だが軍は、党内序列で局長級か副市長級の師団長ですら、三千元に達したばかり。不満が高まっていた。

　江沢民が自分に近い幹部のみを昇進させていたことが、いっそう事態を複雑にしている。高位に限っても、�＾�退していた上海警備区の元司令、馬忠個炎を武装警察総司令官に任命����小平の歓心を買うため、軍歴のない三女・��榕に大佐の肩書きを付与��上海時代のボディーガード、由喜貴・党中央警衛局長を現役最高位の上将に任命�す捷餡伴臉癖杆�室主任だった賈廷安を軍歴無しでいきなり少将に任命、さらに党中央軍事委員会弁公庁主任・中将に鰲鰲など、枚挙にいとまがない。

　高位の幹部が一人異動すれば、数百人の中堅幹部の人事にまで直接影響することもある。軍内の一部から「江は、軍の基本秩序を乱した大罪人」との声が飛び交い始めたのは、胡にとっては好都合だろう。胡は、江のような抜擢人事を封印し、時間がかかっても正攻法で臨む考えだ。今回の給与引き上げでは、党内序列が同じなら格差は三割以内に抑える方向だという。

（フォーサイト2005年12月号）

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やはり「連邦制」に踏み切る胡錦涛 最大の難関は役人の削減

　本誌十月号（九月中旬刊）で、中国に行政区画見直しの動きがあると報じた（藤田洋毅「ついに『連邦制』に着手した胡錦涛の危機感」）。河北・河南・山西・陝西の四省を合併して新たな直轄市を作る案などまで視野に入れた大胆な「区画再画定」について、胡総書記じきじきの指示のもとに、プロジェクトチームが検討を始めたという内容だった。

　この情報に呼応するかのような報道が、香港で相前後して流れた。まず八月末、『大公報』が中国国務院（政府）発展研究センター研究員の話として、「第十一期五カ年計画（二〇〇六―一〇年）期間中に行政区画を調整する方針」があると伝え、おもに省や自治区内で多層構造になりすぎている行政レベルを簡素化する改革案を報道した。さらに九月十九日、『文匯報』が、国務院民政省の匿名幹部の談話をもとに、同五カ年計画は省・自治区・直轄市という一級行政区の統廃合まで打ち出す可能性があるとの記事を掲載。フェニックステレビなどもその内容を詳細に伝え、連邦制への第一歩となる「大行政区制度」構想が明らかになった。

　中国共産党中央は、反発の予想される微妙な改革案を正式に打ち出す前に、しばしば“北京直轄”の香港メディアを使って「試探知球（観測気球）」を上げ、反応を探る。前述の一連の香港報道は、「様々な利害が錯綜し専門家の論争も終わっていない」としながら、一方で「省区画の縮小、行政レベル簡素化が理想」との幹部の発言も紹介、指導部の意向を滲ませたものだった。

　その後、中国国内のインターネット論壇が香港報道を引用。その多くが改革案を前向きに伝えたことは、「指導部の思惑通りだった」と、党中央のある中堅幹部はいう。もっとも、ネットや知識人の影響力が「思ったより小さい」のも中国の現実だ。なにより、行政簡素化によって不要になる膨大な数の役人をどう処遇するのか。既得権益を守ろうとする層の強烈な反発も予想される。「党中央にも、実はこれといった妙案はない。ひとつ対応を間違えると、党の足元が崩れ落ちる。そんなリスクを胡総書記は背負えるのか」（前出の中堅幹部）。党中央内部でも論争が白熱しているという。

（フォーサイト2005年11月号）

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中国が狙う「七三一部隊」世界遺産登録

　今春、ポーランド・アウシュビッツ平和博物館の代表団が訪中した。黒龍江省ハルビン郊外に残る日本陸軍七三一部隊の本部や凍傷実験室跡などを見学して省政府幹部らと会談、双方の博物館・記念館にそれぞれの展示コーナーを開設する方向で話し合うことに合意した。中国は七三一部隊関連施設をユネスコ世界遺産に登録し「東洋のアウシュビッツ」と宣伝を強化する考えだという。

　関東軍防疫給水部を正式名とする七三一部隊は、細菌戦や凍傷治療の研究のため中国人ら多数に生体実験を行なったとされる。ポーランド代表団に対し中国側は「アウシュビッツ強制収容所と同様、アジアでも軍国主義の侵略戦争は空前絶後の犠牲者を生み出した」と強調、七三一部隊関連のほか南京虐殺の犠牲者三十万人など、中国側の誇張した数字を詳しく解説した。相互展示のほか、ポーランド側は世界遺産登録や遺産保存のノウハウ提供などでの協力を約束したという。

　ナチスドイツの行為と日本の過去を国際社会に同一視させようという中国の巧妙な宣伝戦略だが、歴史的事実を逸脱した誇張をもとに話を進めるのも常套手段。駐ポーランド大使館など日本の外交当局には、ポーランド側に客観的な事実を伝える責務がある。

（フォーサイト2005年９月号）

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「手助けできる力がない」と北朝鮮に通告していた中国

「朝鮮の同志の皆様には、ぜひとも冷静に認識してほしい。万が一、米国が決断したら、中国には手助けできる力がないのです」――中国高官は、苦渋の表情で北朝鮮高官に告げた。

　四回目の六カ国協議開催に向けた中国の説得工作の山場は、昨年十一月の寧賦魁・朝鮮半島核問題担当大使の訪朝だった。寧大使は金桂寛・北朝鮮外務次官との会談で「米国は武力による解決の可能性を真剣に準備している。すでにミサイル発射台や製造施設、最高指導者の宿舎を含む二十六の攻撃目標を策定しているとの情報がある」と言明。米国は本気だと強調したという。

　今年四月末以降、北は中国の通告が正しかったことを思い知る。「北の核実験は間近」との情報がワシントン発でリークされたのに続き、五月には米国防総省が朝鮮戦争当時の行方不明米兵の遺骨収集作業中断を発表、Ｆ117ステルス戦闘爆撃機十五機が韓国の群山基地に配備された。軍事攻撃に踏み切れるよう遺骨収集チームを引き揚げるとのメッセージだ。

　北はこれを正確に受けとめた。六月一日、朝鮮中央通信は「朝鮮人民軍の板門店代表部の報道官は遺骨発掘隊を解体する。時を同じくした米国の遺骨収集作業の中断宣言とステルス機配備は、先制攻撃の意図を露骨に示している」と報じる。複数の日米軍事筋によると、ステルス機は「毎夜のように平壌上空を飛び、いつでも爆撃できるとの軍事威嚇を繰り返している」。米国は七月末、六カ国協議開催に合わせて米本土から沖縄の嘉手納基地へ低空飛行と対地攻撃を主任務とするＦ15Ｅの一編隊も送りこんだ。

　中国は寧大使の訪朝直後にその詳しい内容を米国に伝え、懸命の努力をアピール。北が要望する胡錦涛総書記の訪朝も「適切な時期に」と、棚上げしたままだ。外交ルートでは「胡総書記の考えはすべて寧大使がお伝えしております」と表現し、実質的な進展がない限り訪朝できないとの姿勢を鮮明にしている。平和解決の可能性は徐々に小さくなっているというのが中国指導部の認識だという。

（フォーサイト2005年９月号）

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