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ロシア

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 ロシア経済の牽引車である原油生産が四月、四カ月連続で減少。高度成長に浮かれて設備投資を怠ったことに加え、主力の西シベリア油田の枯渇傾向が生産面に影を落とし始めた結果とみられる。子飼いのメドベージェフを大統領に据え、異例の長期支配を目指すプーチン体制に綻びが生じようとしている。

 ロシア産業エネルギー省の公式データによると、四月は日量九百七十二万バレルと、ソ連崩壊後最大だった昨年十月の九百九十三万バレルから大きく落ち込んだ。それでもロシア政府は今年の年間生産量を前年比一%増と強気の見通しを崩していない。だが、前年比十一%増だった二〇〇三年のピークに比べると減速傾向は明らか。

 慌てたプーチン政権は、新たな油田開発を急ぐ方針で、先の福田首相との首脳会談では、東シベリアの共同探鉱で合意した。しかし、北方領土問題の進展が全くない中で日本政府がつぎ込める資金は「かなり控えめ」(業界筋)という。

 ロシアの石油企業の効率の悪さは世界一と言われるが、メドベージェフ新大統領が会長を務めるガスプロムの石油部門ガスプロム・ネフチの生産落ち込みが特に著しいことも、新体制の門出に水を差した形だ。

(フォーサイト2008年6月号)

 子飼いのメドベージェフ第一副首相を大統領に当選させ、自らは二〇二〇年までの戦略を公表して、実質的な長期政権への自信を示したプーチン大統領だが、スネの傷も露呈している。メドベージェフ指名に反発した治安関係勢力によるリークとみられる蓄財疑惑だ。

 二月の内外記者会見でAP通信の記者が「あなたは欧州最大の金持ちと言われるが、収入源は何か?」と質問すると、相手が最近、関係が悪い米国の記者だったこともあり大統領はたちまち逆ギレ。「私もそのような新聞報道は見たが、すべて大ウソだ。鼻からほじり出したものを紙に塗りたくっただけだ」と、国家元首としては、やや品に欠ける表現で応じた。

 実はプーチン氏には痛いところを突かれると、相当下品な言葉を吐く習性がある。チェチェン独立運動にてこずった頃「独立派を便所の底に漬け込む」とテレビで発言。大衆は喜んだが知識人は眉をひそめた。

 イスラム原理主義についてのフランス人記者の質問が気に入らなかった時は「イスラム過激派になりたいなら、割礼が受けられるようモスクワに招待しよう」と言って通訳を絶句させた前科もある。

 今回の「鼻ほじり」発言は、大統領が蓄財疑惑を相当気にしていることをうかがわせる。

(フォーサイト2008年4月号)

 ロシアでは今年五月九日の対独戦勝記念日にモスクワ中心部の赤の広場で、ソ連邦崩壊以来久しく見られなかった大規模な軍事パレードが行なわれる見通しだ。

 モスクワの消息筋によれば、このパレードでは多数の兵士や戦車、戦闘機に加え、移動式大陸間弾道弾(ICBM)や最新型ミサイルのトーポリMなども公開される予定。最大の目的は「強大なロシア」の復活を内外に宣伝するためで、プーチン大統領の強い意向で実施が決まったという。また同大統領は、自分の後任に選んだメドベージェフ第一副首相が三月の大統領選挙で当選した後、新大統領に就任する今年五月に合わせ、このパレードを計画したという。

 同消息筋は「レーニン廟の前に観覧席が設けられ、最上段にプーチン、メドベージェフ両者が並ぶ中、その前を戦車とICBMがパレードするという旧ソ連式軍事パレードの再現になろう」と予想する。

 ロシア筋によれば、戦車やミサイルが参加した大規模な軍事パレードが赤の広場で最後に行なわれたのは一九九〇年十一月七日のロシア革命記念日。その後、九五年五月の対独戦勝記念日の際、退役軍人らによるパレードが催されるなど、小規模に挙行されたケースはあるものの、ソ連時代のような本格的なパレードはなかったという。

(フォーサイト2008年3月号)

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 ロシアが原油価格下落に備え蓄積した巨額の「安定化基金」が、三月の大統領選でメドベージェフ第一副首相が当選してできるプーチン新体制で、政治抗争の焦点となりそうだ。

 プーチン氏が大統領退任後のポストに首相を選んだのも、この莫大な基金の掌握と配分に好都合な位置であることを熟知しているためだ。

 石油収入の一部を積み立てるこの基金は、石油価格高騰で膨張し、ついに千五百億ドルを超えた。経済危機の記憶が生々しいクレムリンは当初、手をつけない「聖域」としてきた。だが、石油価格の急落は当面ないとの見通しで気が大きくなり、昨年、対外債務返済に充てたのを皮切りに、政権を支える治安機関出身者が支配する政府系企業や福祉などに対して支出する方向が打ち出された。

 基金は二月に従来の目的に使う「予備基金」と「将来の世代の富を守るため」と説明される「国民福祉基金」に分割される。後者は事実上、プーチン氏の一存で使途を選ぶことができ、大統領選前のばらまき福祉を含め有力な政治的武器となる。だが基金から支出を増やすとインフレを促すため、首相として経済政策を管掌するプーチン氏本人が失政の責任を問われる可能性もあり、もろ刃の剣といえる。

(フォーサイト2008年2月号)

 ウクライナのユーシェンコ大統領が何者かに猛毒ダイオキシンを盛られ、異様に風貌が変わった事件の捜査が大詰めを迎えている。

 大統領自身の説明によると、捜査当局は容疑者三人を既に特定したが、いずれも現在はロシアに居住しており、事情聴取にはプーチン政権の同意が必要。ユーシェンコ大統領はプーチン大統領に直接、 協力を求めたが、回答はないままだ。

 体内から検出されたのと同じ成分のダイオキシンは、米国、英国、ロシアの三研究所のみが製造していることも判明し、捜査当局は各研究所にサンプルの提供を求めたが、ロシアの研究所だけが拒否している。

 ユーシェンコ氏は、大統領選挙前の二〇〇四年九月、ウクライナ国家保安局のサツュク副長官らと食事した際に、親欧米政権誕生を阻止せんとする勢力から毒を盛られたとみられる。プーチン政権の関与が最大の焦点だが、現在モスクワ居住の副長官は関与を否定している。

 ウクライナでは、九月の議会選挙で、親欧米派がかろうじて過半数を確保したが、議会運営には親露派ヤヌコビッチ首相の地域党との取引が不可避の状態となっている。ユーシェンコ大統領は、地域党の背後にいるロシアに圧力をかける意味でも、毒物事件捜査を巧妙に利用する思惑とみられる。

(フォーサイト2007年11月号)


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