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強面と和解を使い分け ロシアの領土問題「処理術」

　ロシアが三月末、バルト三国のラトビアと懸案の国境画定条約に調印したことが、日露間の北方領土問題にマイナス影響を与えかねない。ラトビア側が「固有の領土」を放棄し、領土返還要求を取り下げたためだ。

　ラトビアは第二次世界大戦中の一九四〇年、旧ソ連に併合された際、東部国境地帯の千六百平方キロを旧ロシア共和国に割譲。ラトビア側は二〇〇五年、ロシアのプスコフ州プイタロボ地区となった同地域を「固有の領土」として返還要求したが、プーチン大統領は「領土の代わりに死んだロバの耳をくれてやる」と猛反発した。

　しかし、ラトビアが加盟する欧州連合（ＥＵ）はロシアとの早期国境画定を要求。ラトビア側は泣く泣く要求を取り下げた。エストニアも、首都タリンの旧ソ連兵記念像の撤去問題が決着すれば、領土要求を放棄して国境画定に応じる見込みだ。

　近隣諸国との国境画定を急ぐプーチン政権は、中国やカザフスタンとは係争地を折半する面積分割方式で国境を画定。日本やバルト諸国に対しては「第二次大戦の結果」として返還や面積二分を拒否し、対応を使い分けてきた。「ラトビアとの協定を日本への圧力に利用する恐れがある」（外交筋）とみられ、日本外務省も警戒している。

　一方、ロシアがウクライナに割譲した「固有の領土」であるクリミア半島については、膨大な資金力を持つロシア・エネルギー業界に買い取り論が出ている。ロシアがクリミアのロシア系住民にロシア国籍旅券を付与しているのは、将来の領土購入に備えてとの説もある。

（フォーサイト2007年５月号）

ロシア次期大統領候補に浮上 グリズロフという男

　ロシアのプーチン政権最強硬派の「シロビキ」（武闘派）が、憲法改正によるプーチン大統領の三選を断念し、次期大統領候補にグリズロフ下院議長(｛五六｝)を擁立する模様だ。

　改革派ラジオ局「モスクワのこだま」などによると、旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）や内務省出身者らで固めるシロビキは最近、総帥のセチン大統領府副長官の主宰で秘密会議を開き、大統領選では同下院議長を支持する方針を決めたという。

　シロビキは自らの利権と権力維持のためプーチン三選を画策してきたが、大統領は繰り返し二〇〇八年での退陣を表明。もはや翻意は困難と判断したとされる。

　サンクトペテルブルク出身のグリズロフ氏は、もともと電気工で、工場経営者などを経て、一九九九年に政界入りし下院議員に。二〇〇一年に内相、〇二年に与党・統一ロシア代表となり、〇三年には下院議長に就任したが、政治家としての経歴は浅い。日本を全く知らないのに、〇五年に「北方領土領有は日本のアジア侵略の罰だ」という長文の論文を書いた保守派。カリスマ性はなく、大統領当選は困難とみられ、「追い詰められたシロビキの焦り」（政界筋）が表れた人選のようだ。

　セチン氏は大統領候補として本命の穏健改革派メドベージェフ第一副首相とは犬猿の仲。情報が事実なら、政権内の権力闘争が激化しそうだ。

（フォーサイト2007年３月号）

「サハリン２」に噛みついたミトボリなる人物の素性

　大規模な石油・天然ガス開発事業「サハリン２」で、ロシア政府系のガス会社ガスプロムが過半数の株式を取得した乗っ取り劇。最初に環境破壊の言い掛かりをつけ、出資企業である英蘭石油メジャーのロイヤル・ダッチ・シェル、三菱商事、三井物産を恫喝し、一躍脚光を浴びたロシア天然資源監督局のミトボリ副長官の「素性」に関心が集まっている。

　ミトボリ氏は、プーチン大統領と対立してロンドンに亡命した政商ベレゾフスキー氏から、政権に批判的だった新聞『新イズベスチヤ』の運営を任されていたが、二〇〇三年に突然、同紙を閉鎖、クレムリンに寝返っていたことが発覚した。

　その後、〇四年に現在のポストに就き、次期大統領選出馬を表明したカシヤノフ前首相の別荘建設による環境破壊を追及するなど、自然保護を名目にプーチン大統領の政敵を潰す役割を担ってきた。
「サハリン２」問題では、ミトボリ氏の背後に、次期大統領候補でガスプロム会長のメドベージェフ第一副首相やトルトネフ天然資源相の影もちらつく。

　一方で、問題が表面化した後の〇六年十月には、ミトボリ氏の事務所が検察の捜索を受けるなど、ポスト・プーチンをめぐりメドベージェフ氏と対立する政権内強硬派との関係は複雑。「サハリン２」が決着したことで、使い捨ての憂き目に遭う可能性も十分にある。

（フォーサイト2007年２月号）

中南米の左傾化につけ入るロシアの武器売り込み攻勢

　ロシアが中南米の左傾化の潮流に乗じる形で、ベネズエラ、ボリビアなど各国への武器売却攻勢をかけている。

　ワシントンの米州機構（ＯＡＳ）高官によれば、ロシア兵器輸出公社ロスオボロンエクスポルトは、近く、十二月の大統領選で三選が決まったばかりのベネズエラのチャベス大統領のもとに特別ミッションを派遣し、防空システム、輸送機、ヘリコプターなど新たな兵器売却交渉に乗り出す構えだという。

　ロシアは既にベネズエラとの間でスホイ戦闘機二十四機、戦闘用自動小銃十万丁などの売買契約を相次いで結んでおり、反米の旗頭であるベネズエラを、中南米最大の自国産兵器の顧客として取り込む腹づもりのようだ。一方、ボリビアの首都ラパスの外交筋によれば、ロシアはチャベス大統領と盟友関係にあるボリビアのモラレス反米左翼政権に対しても、この半年間、武器の売り込みを図っている。

（フォーサイト2007年１月号）

ロシアスパイの親玉二人が来日 招いたのは安倍首相？

　ロシアの防諜機関、連邦保安局（ＦＳＢ）のパトルシェフ長官が十一月末から数日間来日したが、実はそれに先立ち対外情報局（ＳＶＲ）のレベジェフ長官も九月に秘密訪日しており、ロシアの「暴力装置」の対日アプローチが活発化している。

　パトルシェフ長官は「サンクト派」で、一九九九年にプーチン前長官の後継に就任。レベジェフ長官もプーチン政権発足直後に任命され、いずれも大統領と太いパイプを持つ。二人とも毎週土曜日に行なわれる大統領と安保関係閣僚の会議に出席しており、相次ぐ訪日は大統領が指示した可能性がある。

　一方、北朝鮮の軍・情報機関とパイプを持つロシア情報機関との情報交換を望む日本側は、両長官に核・拉致問題での情報協力を求めたもようだ。

　そもそもパトルシェフ長官を招請することを決めたのは安倍晋三首相だったという。目的は、「拉致事件でロシア側の情報を確認したかったから」（政府関係者）。その情報とはタス通信記者が入手したもので、「有本恵子さんがヨーロッパで生存している」というもの。ロシアのメディアはかつて横田めぐみさんの生存情報を指摘した経緯もあり、真偽を確かめるために北朝鮮情報を総合的に把握するパトルシェフ長官を安倍首相の命で招いたのだという。バレーボールの観戦名目で来日した長官とは、警察庁幹部も会談した。

　拉致問題への積極的な取り組みで国民的な支持を得て総理に上り詰めた安倍首相だから、ここで劇的な進展を得て、夏の参院選の勝利につなげたいと考えるのは当然。スパイ機関のトップを招くという異例の措置に出たものの、有力情報を得られなかったようだ。首相は十二月、拉致問題を担当してきた外務省の経済担当外務審議官の薮中三十二氏を政治担当に横すべりさせたが、この突然の人事は、ロシアとは別のルートから状況を打開しようとしたためともささやかれている。

（フォーサイト2007年１月号）