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新体操の女王にご執心 ロシア「国父」の生臭さ

　ロシアのプーチン大統領と、新体操の女王アリーナ・カバエワの「接近」がクレムリン周辺で噂になっている。

　国民的英雄のカバエワ選手はもともと熱心な大統領支持者で、プーチン翼賛組織の社会院のメンバーにも任命されている。二人の親密度が深まったのは、彼女が最近、恋人と別れてから。大統領はチャーター機を派遣して別荘に彼女を招くなど特別扱いという。カバエワ選手はアテネ五輪個人総合で金メダルを得てから第一線を退いていたが、九月に欧州選手権で二位となり、十一月には三重県で開く世界クラブ選手権に参加。「大統領が失意の彼女を励まし華麗な復活を遂げさせた」と美談に仕立てる向きもある。

　クレムリンは大統領に「国父」のイメージを付与しようと懸命だが、大統領は十月、複数の女性と性的な関係をもったとされるイスラエルのカツァブ大統領を「うらやましい」と発言して物議をかもしたばかり。連邦保安局長官時代に有力紙イズベスチヤの女性記者をモスクワの日本レストランで口説いた逸話もその記者から暴露されている。

（フォーサイト2006年12月号）

実はあと四年でピークがきてしまう“強面の資源大国”ロシアの石油生産

　サウジアラビアと並ぶ世界最大の産油国ロシアの石油生産が、二〇一〇年をピークに減少する見通しが強まった。いまやエネルギーはロシアにとって国力の源泉だけに、減産はプーチン後の新政権にとって痛手。国際石油価格にも影響しそうだ。

　ロシアの複数のエネルギー研究機関が採掘データや地質調査を基に行なった予測によれば、主力の西シベリア油田の生産量が鈍化。一部の油井で枯渇化の徴候があり、生産総量は五年後から緩やかな減少に向かう。新規油田開発の中心となる東シベリア油田も有望ではなく、日中両国への十分な輸出は見込めないという。

　ロシアの石油生産は現在日量九百六十八万バレル。二〇〇〇年前後は年率二桁の伸びだったが、昨年の生産量は前年比二・四％増。今年は同一％増程度で、停滞期に入りつつある。

　ロシアの場合、生産量の半分以上が国内向けだけに、今後輸出量の低下は必至だ。天然ガスも二〇一五年をピークに減産に向かうと予想されている。

　ロシア経済は製造業が衰退の一途をたどり、資源依存体質がますます強まっている。プーチン大統領は石油増産と国際価格高騰に恵まれた「幸運な大統領」だったが、〇八年に誕生する後継大統領はどうなるか。

（フォーサイト2006年12月号）

プーチン政権の狙いは「サハリン２」乗っ取りか

　ロシア天然資源省傘下の政府機関である天然資源監督局が九月初め、サハリン沖での石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の事業認可の無効を求める訴えを起こしたが、プーチン政権の最終目的は工事が順調に進むサハリン２の「乗っ取り」だとの見方が出てきた。

　サハリン２は国際石油資本（メジャー）の英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル（出資比率五五％）、三井物産（二五％）、三菱商事（二〇％）が出資。日本の主要電力会社が液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入契約を結び、二年後の供給開始に向け、最終段階に入った。

　ここでプーチン政権が法的措置を取った背景には、サハリン２に政府系ガス独占企業ガスプロムを参画させたいとの思惑があるようだ。石油業界筋も、「サハリン２はエリツィン時代の生産分与方式に沿い、外国勢が独占しているが、この方式はプーチン政権のエネルギー国家支配戦略に沿わない。ガスプロムに過半数の権益を確保させることを狙っている」と語る。

　日本政府が一九七〇年代から一千億円以上を投資したサハリン１はガスの売却先が見つからず、推進母体の米エクソン・モービルは中国へのガス売却を交渉中だ。日本国民の莫大な税金を使って中国に“漁夫の利”を与えかねない体たらくだ。

（フォーサイト2006年10月号）

北方領土周辺で資源探査へプーチンが目を付けた石油･天然ガス

　ロシア政府は北方領土を中心とする千島列島開発のため、二〇一五年までに総額百七十九億ルーブル（約七百二十億円）を投資することを盛り込んだ「クリール諸島社会経済発展計画」を閣議決定したが、この計画の中に、日本の北方領土周辺で石油・天然ガスの資源探査を行なう構想が含まれていることが分かった。

　ロシア政府筋によれば、二〇〇三年に千島中部の大陸棚で実施した探査の結果、有望な石油・ガス田を確認できた。千島南部にも石油・ガス鉱脈があるとされ、探査を実施する方針だという。

　ロシア天然資源省の専門家によれば、北方領土海域には数カ所に油田・ガス田が存在する可能性があり、埋蔵量は石油換算で三億六千万トンとの試算もある。これは、日本の消費量のほぼ一年分に匹敵する。

　八月初めには千島列島最大の択捉島で三十人のチームによる金鉱探査が始まったが、択捉にはチタンなどの希少金属が豊富にあり、別名「宝島」とも。日本も戦前に着手しながら中途半端に終わった国後・択捉の資源開発を、ロシアは本格的に実施する構えだ。

「資源・エネルギーはロシア国民のために使う」（プーチン大統領）として資源の国策利用を公言するプーチン政権が国後・択捉に目を付けた以上、北方領土返還は夢のまた夢か。

（フォーサイト2006年９月号）

情報技術見本市でロシアが北に売り込んだもの

　北朝鮮が今年七月五日にテポドン２号を含む一連のミサイル発射を行なった直前、ロシア当局が北朝鮮に対し、核物質の保全装置などを売り込もうとしていたようだ。

　モスクワの消息筋によれば、六月末に平壌でロシアや欧州の企業が参加した情報技術見本市が開催された際、ロシア国営の兵器メーカー「アトラス」社の展示場に来た北朝鮮の軍高官らにロシア連邦情報技術局の幹部らが接触したという。

　ロシア側幹部は、暗号化技術のほか、この見本市には展示されていなかった核物質の保全システムや搬送装備などを数時間にわたって説明し、技術上の利点や優秀さを積極的に宣伝した。説明を受けた北朝鮮軍高官らは購入に強い関心を示し、近く実物を見るためロシアにミッションを派遣することを約束したという。

　ロシア当局による核物質保全システム売り込み工作は、タス通信によって同情報技術局幹部の話としていったん報じられたが、すぐに取り消された。在平壌ロシア大使館の圧力によるものだとの見方が有力だ。

　しかし、米国務省がこの情報を入手して、ホワイトハウスに伝えた。米政府はロシア側に抗議し、詳しい説明を求めたという。

（フォーサイト2006年９月号）