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またもトルコを標的にしたアル･カエダの大規模テロ計画

　国際テロ組織アル・カエダが近く、トルコで大規模なテロ攻撃を仕掛けることが懸念されている。パリの国際治安筋によれば、トルコ当局が数カ月前から国内で実施してきたテロ容疑者摘発作戦の結果、アル・カエダと密接な関係があるとみられる数人の男の供述や押収文書から、アル・カエダが五月から七月の間にトルコ国内のユダヤ教礼拝所や西側外交施設を狙っていることが判明したという。

　四月末のトルコ治安部隊による摘発では四十五人のテロ容疑者を逮捕。イスタンブール壊滅を目指すグループの大規模テロ計画が露見した。

　一方、ドイツ誌「ヴェルト」によれば、ドイツ治安当局が欧州に潜むアル・カエダ要員によるトルコ攻撃が迫っていることを示す多くの証拠をつかんでおり、各国に通告済みだという。

　またベルギーの首都ブリュッセルの北大西洋条約機構筋は、米軍が五千人の兵員を配置するトルコ南東部のインジルリク空軍基地をアル・カエダが攻撃する可能性があるとみている。イスタンブールでは二〇〇三年十一月、ユダヤ教礼拝所と英国系銀行・英総領事館がテロ攻撃の標的となり、六十人以上が死亡、約六百人が負傷している。

（フォーサイト2008年6月号）

シャリフの身辺警護をサウジアラビアが申し出た背景

　二月十八日の総選挙に向け、パキスタンで選挙運動を展開中のナワズ・シャリフ元首相に対し、サウジアラビアが身辺警護を申し出ている。

　シャリフ元首相が率いる野党パキスタン・イスラム教徒連盟シャリフ派（ＰＭＬ―Ｎ）パンジャブ州事務所のラジャ・アシュラク・サルワル事務局長によると、昨年十二月にベナジル・ブット元首相が暗殺されたことを受け、サウジアラビアは元首相と弟で同党幹部のシャバズ・シャリフ氏に護衛の提供をもちかけたという。その詳細と、シャリフが申し出を受けたかどうかは明らかでないが、ＰＭＬ―Ｎはパキスタン政府がシャリフ兄弟に十分な警備を与えていないと非難する。

　シャリフとサウジ王室との関係は一九九〇年代に遡る。とりわけ、九八年五月にパキスタンが核実験に成功してから緊密度は増した。翌年五月には、スルタン王子(現皇太子)がパキスタンを訪問。当時首相のシャリフ自らウラン濃縮施設と中距離弾道ミサイル・ガウリを製造する工場を案内した。この時、王子にブリーフィングを行なったのが、パキスタンの「核の父」と呼ばれたＡ･Ｑ･カーンである。

　シャリフが首相だった九〇年代、パキスタンの核およびミサイル開発を間接的に支えていたのが、実はサウジアラビアだった。核技術と引き換えにパキスタンが北朝鮮からガウリの基となったノドンミサイルを手に入れた頃、パキスタン経済は崩壊寸前だった。それを救ったのがサウジアラビアだ。

　サウジアラビアのアブドラ国王は、同国に亡命していたナワズ・シャリフが帰国する際、選挙運動用に防弾仕様のベンツ複数とヘリコプター一機を貸し与えている。

（フォーサイト2008年3月号）

オサマ･ビンラディンの息子がブット暗殺関与の新情報

　昨年暮れに起きたパキスタンのベナジル・ブット元首相暗殺事件に、国際テロ組織アル・カエダの指導者オサマ・ビンラディンの息子が関与した可能性が囁かれている。

　ブット氏が率いたパキスタン人民党（ＰＰＰ）筋によれば、ブット氏は昨年十月の帰国直後にカラチで起きた自爆テロの犯行グループが再び自分の命を狙っていると、暗殺事件発生の直前、家族や側近らに話していた。

　また、ブット氏は昨秋の帰国直前、以前から親交のあった米国人ジャーナリストにｅメールで、パキスタンの「赤いモスク」に立てこもったイスラム原理主義グループやオサマ・ビンラディンの息子であるハムザ・ビンラディンらから暗殺の脅しを受けていると伝えていた。

　ＰＰＰ筋は「ブット氏はカラチで自爆テロの難を逃れた後、このテロはアル・カエダの仕業と確信し、次に自分の身に何か起きた場合にはハムザの仕業だと思ってほしいと漏らし、自分の手元には確たる情報があると語っていた」と述べる。
　もっとも、ブット氏殺害に関しては、ムシャラフ政権の関与説を始め、さまざまな情報が乱れ飛んでおり、ハムザ犯行説についても、何らかの意図の下に流布されている可能性は捨てきれない。

（フォーサイト2008年2月号）

イランのミサイル監視のためイスラエルが新型スパイ衛星

　イスラエルが先ごろ、新型のスパイ衛星の打ち上げに成功、核開発を進める宿敵イランに対抗する上で強力な軍事能力を備えたようだ。

　打ち上げに成功したのは、極めて鮮明な画像を送ることができる偵察衛星「オフェク７」。イスラエル国内で開発され、去る六月十一日、地中海沿岸のパルマヒム空軍基地から、国産の三段階式固形燃料ロケットで発射された。

　イスラエル軍事筋によれば、この打ち上げはイスラエル国内で実施された米軍との空軍演習の一環であり、同演習は今夏、対イラン戦争が勃発するという想定で行なわれたという。中東軍事筋は「オフェク７によって、イスラエルは中東地域の軍事的な動き、特にイランのミサイルを監視する能力を飛躍的に向上させることになり、イランに対し決定的に優位に立つ」とみる。

　イスラエルでは二〇〇四年九月、同様のスパイ衛星「オフェク６」の発射実験が行なわれたが、失敗に終わっている。テルアビブの外交筋によれば、イスラエル軍首脳は「オフェク７」成功の報に祝杯を上げたという。イスラエルがこれをきっかけに軍事宇宙計画を一段と加速化させるとの見方も強まっている。

（フォーサイト2007年８月号）

イラン大統領包囲網 謀議の中心人物は？

　核開発問題などで対西側強硬姿勢を貫くイランのアフマディネジャード大統領の追い落としを狙う動きが同国内で始まっているようだ。

　首都テヘランの消息筋によれば、反体制派議員や政治家ら約五十人が三月末、国内で秘密会合を開催。国際社会でイランを孤立させ、国内経済の停滞を招いた同大統領を権力の座から追放するための戦略について協議し、大統領に対する“包囲網”の構築が提案されたという。この会合のリーダーは、改革派のハタミ前大統領といわれるが、同氏自身が出席したかどうかは分かっていない。

　一方、イランで最も尊敬されているイスラム法学者の一人である大アヤトラ、ユセフ・サアネイ師は、四月半ば、一部マスコミとの会見で、アフマディネジャード大統領の政策を非難した。会見の直前に、同師はハタミ前大統領と秘密会談を行なったと伝えられている。前出の消息筋は「ハタミ派は、保守穏健派とされるラフサンジャニ最高評議会議長らに接近を図っているとの情報がある」と語る。

　テヘランの外交筋によれば、三月に起きた英水兵拘束事件をめぐっても、イラン指導部内では大統領の強硬姿勢に反対の意見が優勢を占めた。最高指導者ハメネイ師の擁護がなければ大統領は完全に孤立していたという。

（フォーサイト2007年６月号）