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 国際テロ組織アル・カエダが本格的な組織の立て直しに着手したとの情報がある。パリの国際治安筋によれば、アル・カエダの最高指導者オサマ・ビンラディンとナンバー2のアイマン・ザワヒリは、このほど指導部にナンバー3のポストを設けることを決定、その人選を急いでいるという。この情報は、ビンラディンらが潜伏しているとみられるアフガニスタンで傍受した通信や現場報告を分析した結果得られたものだ。

 同治安筋によれば、ナンバー3のポストは、同組織の副官モハメド・アテフが死亡、その後任で二〇〇一年米同時多発テロの立案者のハリド・シェイク・モハメドが逮捕されてからは事実上空席になっていた。

 このポストの有力候補として、イラク北部出身のクルド人テロリスト、ハディ・アルイラキや、昨年死亡したアブムサブ・ザルカウィの穴を埋めたアブアユーブ・アルマスリ、イランに潜伏中のモハメド・ハリル・アルハキムの三人が名乗りを上げているとされる。

 しかし、この三人は互いに仲が悪く、ナンバー3のポストをめぐって激しい権力争いを演じており、ビンラディンらは決めかねているという。

(フォーサイト2007年6月号)

 バグダッドの在イラク日本大使館が今年一月から二月にかけて、米軍の厳重な管理下にある「グリーンゾーン」内へ極秘裏に移転していたことが分かった。それまで大使館はグリーンゾーン周辺の区域「インターナショナルゾーン」にあったが、武装勢力の迫撃砲、自動車爆弾による攻撃の危険が高まっていたため、昨年から移転の準備を進めていたという。

 旧大使館は二〇〇三年四月のバグダッド陥落後、しばらく米軍が使い、同年五月から日本人職員が戻って業務を再開していたが、建物の傷みが激しい上、インターネットなど通信設備も老朽化が目立ち、大使館側から設備更新の要望が出ていた。

 新しい日本大使館は米国大使館に近く、周囲には多数の米軍部隊が待機する。コンクリート壁で囲まれた厳戒態勢のグリーンゾーン内でも「最も安全な場所」になった。警備は英国の警備会社に委託。元英特殊部隊員ら各国精鋭部隊出身の警備員が二十四時間態勢で警備する。

 しかし、バグダッド市内の治安悪化が再三指摘されながら、なぜ今までグリーンゾーンに移転しなかったのか。元米政府当局者は「日本は中東やイラクで印象が悪くない、敵視されにくいとの誤解が認識の甘さにつながった」と指摘する。

 消息筋によると、以前、山口寿男駐イラク大使(当時)がバグダッド近郊をわずか一、二名の要員を乗せた車一台で移動中、イスラム教スンニ派武装勢力とみられる一団に尾行され、あわてて米軍の助けを求めた「事件」があったという。米国は襲撃に備え最低でも五、六台、大使クラスなら九台の車列で移動するだけに、意識の違いが際立つが、今回の大使館移転は、治安悪化の深刻化を物語るものともいえる。

(フォーサイト2007年5月号)

 ウラン濃縮による核兵器開発を強引に継続しているイランが、将来、米国から軍事攻撃を受けた場合、ペルシャ湾岸諸国にある米国の施設を一斉に報復攻撃するため、スパイ網の構築を急いでいるとの情報がある。

 ロンドンに亡命中のイラン人外交官が明らかにしたもので、イランは最高指導部の指示によってサウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、カタールなどの湾岸諸国に多数のエージェントを潜入させている。

 これらエージェントは各国で教師、医師、看護師を装って働く一方、現地の同胞シーア派住民などの間でひそかにスパイ細胞づくりを行なっている。こうしたスパイ網構築やスパイの訓練は、首都テヘランの諜報機関の幹部クラスが直接指導し、イランの核施設や軍事施設が米国の爆撃を受けた直後の具体的な行動計画を練っているという。

 米国の攻撃後四十八時間以内に、これらのスパイが湾岸諸国にある米国大使館、領事館、米国企業の事務所や施設などに対し大規模な報復テロを加えることや、現地住民を巻き込んだ一斉反米蜂起を煽動することなどが計画されていると、同外交官は語っている。

 湾岸諸国でのスパイ網づくりは昨年夏以降、急ピッチで進められており、イランの思惑からすれば現在はほぼ完成に近づいていると推測されるという。

(フォーサイト2007年4月号)

 かつて悪名をはせた中東のテロリストが、最近、再び活発に動き始めており、米欧の治安当局が神経を尖らせている。

 このテロリストは、レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラの創設メンバーの一人だったイマード・マグニエと呼ばれる男。マグニエは一九八〇年代にレバノンで頻発した対米爆破テロや誘拐事件の首謀者。当時二度にわたって起きたベイルートの米国大使館爆破事件の主犯格で、イランのイスラム革命防衛隊とも深いつながりがあったとされている。

 パリの国際治安筋によれば、数年前にロシア連邦のチェチェン共和国の武装ゲリラを指揮していると伝えられた後、消息を絶っていたマグニエが、昨年暮れ以来、ベイルート、シリアのダマスカス、イランのテヘランの三都市の間を行き来していることが確認されたという。

 イラク駐留の米軍情報機関筋によると、マグニエは最近、イラクの反米強硬派ムクタダ・サドル率いるマハディ軍幹部とも接触したという。現在、米英仏三国の治安当局がマグニエに関する情報を交換し、分析を急いでいる。

 前出の国際治安筋によると、「マグニエが米国とイランの軍事衝突を想定してテロ作戦計画を企んでいるとの見方もある」という。

(フォーサイト2007年3月号)

 米ブッシュ大統領はイラク政策の失敗を認め、米兵約二万二千人の増派を表明した。それを待ち受けるかのように、隣国イランが「イスラム革命防衛隊」の特殊部隊を混乱の続くイラク内に送り込み、新たなテロ・ネットワークを組織したとの情報がある。

 バグダッドの米軍情報機関筋によれば、このイランの特殊部隊は「アルクドス部隊」と呼ばれ、数カ月前からイラク国内のテロ組織と連携し、本格的な活動を開始した。

 このネットワークを指揮しているのは、メフディ・モハンデスという人物。モハンデスは一九八〇年代の在クウェート米仏大使館爆破事件の首謀者だという。

 アルクドス部隊はイランの首都テヘランの旧米国大使館ビルに本部を置き、そこからモハンデスらにイラク国内での活動を指示。密かに簡易爆弾(IED)などを製造し、イラク国内のテロ・ネットワークに資金と武器を提供して訓練しているとされる。

 一方、テヘランの消息筋によれば、アルクドス部隊を直接指揮しているのはイスラム革命防衛隊の数人の准将。イラン南西部のアフワズに同防衛隊の秘密基地が置かれ、イラクから国境を越えて同基地を訪れるモハンデスに多額の資金が渡されているという。

 アルクドス部隊によるテロ・ネットワーク結成については、米国在住のイラン反体制派グループも、その事実を確認している。

(フォーサイト2007年2月号)

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