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イランが手なずけるアル･カエダの“ナンバー３”

　イランが国際テロ組織アル・カエダの指導権を掌握しようと画策しているとの情報がある。

　パリの国際治安筋によれば、イランは十月から、アル・カエダの中で親イラン派とみられるメンバーを首都テヘランに集め、軍事訓練やテロ活動教育を施している。実際の訓練はイラン革命防衛隊の秘密組織の幹部によって行なわれているという。

　イランで訓練を受けている親イラン派のリーダーはエジプト出身のサイフ・アル・アデルとみられ、同筋は「イランはアル・アデルらを積極的に支援し、アル・カエダの指導権を掌握することを狙っているようだ」と指摘する。

　アル・アデルはかつてエジプト軍特殊部隊に所属していたことがあり、二〇〇一年の米同時多発テロに関与した容疑で米連邦捜査局（ＦＢＩ）などが行方を追っている。一九九八年のケニア、タンザニアの米大使館同時爆破事件の主犯格だったともいわれる。

　中東外交筋によると、アル・アデルはイラク内でテロ活動を指揮していた時、イラン革命防衛隊幹部と接触し、その後頻繁にテヘランを訪れるようになったという。パリの国際治安筋は「イランがアル･アデルを、オサマ･ビン・ラディンとその側近のアイマン・アル・ザワヒリに次ぐナンバー３に昇進させるようアル・カエダ指導部に迫ったとの情報もある」と述べている。

（フォーサイト2007年１月号）

イスラエルが恐れるヒズボラ再軍備とイランの核

　レバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラが、イスラエルとの紛争で破壊された軍事施設や戦力の立て直しを急いでいる。

　国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）によれば、ヒズボラは九月以降、イスラエルとの国境地帯を中心に強化地下壕とミサイル基地の本格的な立て直しを行ない、最新のイラン製監視システムの配備を始めている。立て直しはヒズボラの最高指導者ナスララ師の直接指示の下に進められており、イランやシリアが再び武器や資金を援助していることも確実視されている。

　レバノン軍の情報では、シリアは十月半ば、中距離ロケット砲「ファジル３」と「ファジル５」を初めてヒズボラのレバノン南部の秘密基地に運び入れることに成功した。

　一方、イスラエル軍情報機関は十月末、シリア国境付近でイラン製「ゼルジャル」など相当量のロケット砲と発射機がヒズボラ側に引き渡されたことを確認したもようだ。

　イスラエル国防省では、このままヒズボラの再軍備が進むなら脅威が増大する一方であり、新たな軍事行動に出るべきだとの意見が急速に台頭しているという。

　こうした中、イスラエルが政府要人らの専用核シェルターを建設しているとの情報がある。

　イスラエル国防省筋によると、この核シェルターは今夏からエルサレム市内の秘密の場所に約六億ドルをかけて建設中で、年内には完成する見通し。

　建設目的はイランの核攻撃を受けた場合に国家運営機能を維持するためとされ、数カ月間にわたり首相以下全閣僚、軍最高幹部および高級官僚らが仕事を続けることができるよう、あらゆる設備や生活用品が備えられるという。

　イスラエル情報機関に近い筋は「国内には以前から、要人用のシェルターが存在するが、核攻撃に備えた大規模なものはこれが初めてだろう」と述べている。

　イスラエル当局はこの核シェルターの建設について、国民がパニック状態にならないよう公にはしていないものの、国民の間には徐々に知られるようになっているという。
　実際、イスラエルの一部富裕層は最近相次いで、大金を投じて自宅の庭などに核シェルターを造っている。同国の有力シェルター製造専門会社「アヒム・トラティ」の幹部は「イランによる核攻撃の懸念が人々の間で急速に高まっているため」と説明している。

（フォーサイト2006年12月号）

「悪の連帯」を強める二国がミサイル発射を相互視察か

　イラン革命防衛隊は十一月二日、中距離弾道ミサイル「シャハブ３」などの発射実験を実施したが、実験に北朝鮮の軍人が立ち会っていた可能性がある。

　イスラエル情報機関筋によれば、実験は首都テヘランから車で数時間の中部の砂漠地帯で行なわれ、「シャハブ３」のほか、「シャハブ２」など計数十発のミサイルが試射された。実験後、テヘランへ戻る車両の中に北朝鮮のものとみられる軍服を着た数人がいるのを、イラン住民が目撃したという。

　イランと北朝鮮がミサイル開発で相互協力関係を保っているのは確実だが、中東軍事筋は「今回の実験では大量の子爆弾を積んだクラスター（集束）弾頭を搭載したシャハブ２、３が発射されており、北朝鮮がこうした技術の成果に関心を持っているのは疑いない」と指摘する。

　一方、米国務省高官らは、北朝鮮が七月に弾道ミサイル七発を発射した際、複数のイラン人が発射場にいたと語っている。

（フォーサイト2006年12月号）

イランが密かに手を伸ばす米国のミサイル技術

　北朝鮮の核実験に世界の耳目が集まるなかで、イランが第三国を経由して敵視する米国から軍事転用可能な技術の入手を進めている。在カイロの消息筋が指摘したもので、米政府はこの極秘取引にはまだ気がついていない模様だという。

　イランが狙いを定めているのは、現在保有する中距離ミサイル「シャハブ」を改良するためのミサイル開発に転用できる技術。具体的にはミサイルの目標探知・識別に使う最先端のセンサー技術などで、すでに問題のルートで今年初めから徐々に入手を開始している。第三国とは、ペルシャ湾の対岸に位置するアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで、ここに置いたダミー会社から米国の会社に発注しているとみられている。

　イランからドバイまでは小型船でも半日もあれば渡ることができる。ドバイにはイラン系企業が五千―六千社あり、しかも世界からの投資が流れ込むなかで、こうした密貿易は目立ちにくい。イランにとっては北朝鮮が弾道ミサイル技術の主要な供給源だが、北朝鮮の技術は時代遅れの感が否めず、米国の技術にも触手を伸ばしているのだろう。

　イランと北朝鮮は、イラン革命防衛隊のミサイル技術者が七月の北朝鮮のミサイル発射の前後に北朝鮮入りするなど、このところ親密さを増している。このため、イランが米国から手に入れた技術が今度は北朝鮮に渡される「悪の連鎖」の可能性も指摘されている。

（フォーサイト2006年11月号）

パキスタンが釈放したテロ容疑者らに「旅費」を渡す“福祉団体”の実態は

　パキスタンが、アフガニスタンのタリバンおよびテロ組織アル・カエダと関係があるとして二〇〇一年来拘束してきたテロ容疑者すべてを釈放していたことがわかり、アメリカの対テロ戦争に打撃を与えている。

　二〇〇一年秋以降、パキスタンが拘束してきたタリバンおよびアル・カエダ関係者は数千人にのぼる。だが、五年を経てもパキスタンとアフガニスタンの国境地域で活動を続けるテロ組織の撲滅にはほど遠く、パキスタン国内の治安を維持できないため、ムシャラフ政権は土地を事実上割譲し、容疑者たちを釈放することにした模様だ。

　パキスタンの法曹関係者によると、パキスタン政府は「過去五年間にタリバンおよびアル・カエダと関係したとして拘束されてきた二千五百人の外国人を釈放した」という。その中には、米『ウォールストリート・ジャーナル』紙のダニエル・パール記者殺害に関与したとして逮捕された男らも含まれている。

　釈放された外国人に「旅費」として金を渡しているのは、「アル・ヒドマト財団」という団体で、パキスタン・メディアは「イスラム過激政党ジャマート・イ・イスラミが運営する福祉団体」としているが、実態は、オサマ・ビン・ラディンの師であるアブドゥラ・アザムが一九八〇年に創設した「マクタブ・アル・ヒドマト」を指し、世界各地でイスラム過激派としてジハード（聖戦）を遂行するアラブ志願兵の支援団体だ。設立当初からビン・ラディンも資金を出していたこの団体から、まさにアル・カエダが生まれたのである。

（フォーサイト2006年11月号）