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最後の詰めが進むイラク陸上自衛隊撤収

　イラク南部サマワで人道復興支援活動を続ける陸上自衛隊の撤収時期が、九月に任期を終える小泉純一郎首相の大きな課題となっていた。ここへきて六月二十九日に予定される日米首脳会議で、ブッシュ大統領に「撤収許可」を取り付け、七月から撤収に向けて本格的に動き出す可能性が高くなってきた。

　六月初め、シンガポールでラムズフェルド米国防長官と会談した額賀福志郎防衛庁長官が、密かに「撤収意向」を示したところ、米側から「撤収条件」として、現在クウェートからイラク南部への輸送を担っている航空自衛隊のＣ130輸送機の任務を継続し、バグダッドや北部地域にも拡大することが提示された。防衛庁側がこれを飲んだことから、一気に撤収が現実的なものとなってきたとされる。

　これを受けて、小泉・ブッシュ会談で最終的に決定し公表する方向で現在、両国の防衛・外務当局者による最後の詰めが進んでいるといわれる。

　サマワ訪問を熱望していた小泉首相だが、「訪問はあきらめ、その代わりに後継首相の荷を軽くするために、九月前の陸自部隊撤収を実現し、自分の使命を果たす覚悟を決めたのではないか」（防衛庁幹部）。

　こうした政府の方針を受け、防衛庁は撤収のシナリオの最終検討を開始。「部隊は展開時より撤収時の方が難しく、危険」（先崎一統合幕僚長）との認識のもと、密かな撤収オペレーションに着手した模様だ。

（フォーサイト2006年７月号）

イランの核武装を最も恐れる国とは

　一方で、イラン包囲網も構築されつつある。

　パキスタンのムシャラフ大統領が、イランの核保有が現実のものとなりそうな場合、サウジアラビアが先制攻撃を行なえば、その支援をする約束をしていたことがわかった。四月にパキスタンを訪問し、ムシャラフ大統領と二度の秘密会談を行なったサウジのアブドゥル･ビン･アジズ・アルサウド皇太子がこの約束を取り付けた模様だ。

　皇太子はさらに、アフガニスタンと国境を接する北西辺境州、イランと接するバルチスタンの両地方で強い影響力をもつパキスタンの六つの宗教政党の連合体ムタヒド・マジリス・エ・アマル（ＭＭＡ）の指導者らと会談。アメリカと欧州連合（ＥＵ）がイランに先制攻撃を行なう場合、ＭＭＡがこれを支持することを確認したという。

　イランを攻撃する場合の軍事的連携の詳細を詰めるため、パキスタン政府は七月にも軍高官をサウジアラビアに派遣する予定だという。

　スンニ派（ワッハーブ派）のサウジ王室はシーア派のイランが核武装することを非常に恐れており、中東問題専門のシンクタンク「ワシントン近東政策研究所」副所長のパトリック・クローソンは、「イランが核武装すれば、これに対抗して核武装する可能性が最も高いのはサウジアラビアだ」と分析している。

（フォーサイト2006年６月号）

イラン大統領が密会するテロリストの名

　イランのアフマディネジャード大統領が最近、米当局の最重要指名手配リストに載っているテロリストとシリアで秘密協議を重ねた可能性がある。

　ワシントンとテルアビブの情報機関筋によれば、このテロリストはレバノンの親イラン・シーア派武装組織ヒズボラの対外作戦司令官を務めるイマード・ムグニエ。ムグニエは一九八五年の米ＴＷＡ機乗っ取り事件を含め、数々のテロ事件に関与した疑いがもたれており、米連邦捜査局（ＦＢＩ）や米中央情報局（ＣＩＡ）は五百万ドルの賞金をかけ、行方を追っている。

　今年一月アフマディネジャード大統領が秘密裏にダマスカス入りし、ヒズボラやイスラム聖戦、パレスチナのハマスなどイスラム原理主義組織の指導者と会合した際にもムグニエが同席。この会合では、米国がイランの核施設を攻撃した際の報復措置と対イスラエル攻撃の方策が話し合われたとされる。

　イスラエルの消息筋は、同様の会合が三月と四月にもシリア国内で開かれ、いずれもアフマディネジャード大統領とムグニエの出席が確認されたとしている。これらの会合でムグニエは、米国がイランを攻撃した場合、西側への報復テロ作戦の指揮を執るよう要請されたとの情報もある。

（フォーサイト2006年６月号）

ベネズエラのウラン極秘開発提供先は問題のイランか

　ベネズエラのチャベス大統領がイランに対し、核開発用ウランの提供を計画している。

　ハダドアデル・イラン国会議長が今年二月ベネズエラを訪問した際、総額二億ドルの「共同開発基金」設立などを定めた取り決めに調印したが、首都カラカスの外交筋によれば、この取り決めには公表されていないいくつもの秘密条項があり、その中にベネズエラでのウラン鉱の共同開発・生産とイランへのウラン提供が盛り込まれている。

　ブラジルとの国境沿いにあるベネズエラのジャングル地帯には有望なウラン鉱脈があるとされ、チャベス大統領は昨年来たびたび同地域を視察している。

　米国務省の中南米担当官らは、この国境地域で活動していた米国のプロテスタント系ＮＧＯ（非政府組織）のグループが最近、チャベス大統領の命令によって追放されたことに注目、ウラン鉱開発を秘密裏に進めようとするベネズエラの意図がうかがえると述べている。

　同担当官らによれば、チャベスはイランのほか、アルゼンチンやブラジルとの間でもウラン鉱開発について秘密協議を行なっているという。

（フォーサイト2006年５月号）

ブッシュが仲裁に入ったパキスタン対アフガン

「テロとの戦い」における米国の主要同盟国であるパキスタンとアフガニスタン両国の首脳同士が“大ゲンカ”し、ブッシュ米大統領が仲裁役を演じたという情報が流れている。

　発端は、アフガンと国境を接するパキスタンのワジリスタン地方で取られたテロリスト対策だった。パキスタンのムシャラフ大統領は三月初め、米国のテレビ放送などに「タリバン残党やアル・カエダの掃討作戦を強化するため、同地方の部隊を増強した」と言明。ちょうどブッシュ大統領がアフガンのカブールを訪問中というタイミングであり、ムシャラフ発言の狙いが「テロとの戦い」での自国の貢献をアピールすることだったのは確実だ。

　ところが、アフガンのカルザイ大統領が、このテロ対策部隊の増強について「パキスタンがこれまで掃討作戦をおろそかにしていた証拠」と発言。これを伝え聞いたムシャラフ大統領は猛反発したという。

　アフガニスタンを離れたブッシュ大統領がインド訪問を経てパキスタン入りすると、ムシャラフ大統領はさっそく事情を説明。ブッシュ大統領は自らカルザイ大統領に電話して理解を求め、事態はようやく沈静化したと、イスラマバードの消息筋は伝える。

（フォーサイト2006年４月号）