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 国際テロ組織アル・カエダがパキスタンなどのイスラム教国で“融資事業”を行なっている。融資を受けた相手が返済に困った段階で組織に取り込むのが狙いで、アル・カエダが融資先に要求するのは隠れ家の提供だ。

 インド軍諜報機関のまとめた報告書によると、パキスタン軍は最近、アフガニスタン国境付近の部族支配地域、ワジリスタン南部に陣取る複数の武装勢力に対して計三千二百万パキスタン・ルピー(約六千五百万円)を支払った。これは、武装勢力がアル・カエダから借りたカネの返済資金だという。

 この“作戦”を担当したパキスタン軍の中将によれば、軍が資金を提供した武装勢力のリーダーは四人おり、うち二人が千五百万ルピーずつ、残る二人が百万ルピーずつを受け取った。

 なお、インド軍のリポートは、部族支配地域の武装勢力とアル・カエダの経済関係について他にも触れている。逮捕されたタリバン指導者の証言によれば、昨年の掃討作戦で死亡した武装勢力リーダー、ネク・モハンマドは、アフガン大統領選の妨害を狙い、一億ルピー以上の資金と武器を複数の武装勢力に提供していた。

 背後にいたのはアル・カエダ。ネク・モハンマドは、部族支配地域内でのアル・カエダの兵站(へいたん)を請け負い、ひと財産築いたと目されていたという。

(フォーサイト2005年8月号)

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 米国のイランへの敵対姿勢は、ブッシュ米大統領やライス国務長官の個人的な恨みによるもの――そんな情報を流布すべく、イランが宣伝工作を展開しているとの説が出ている。

 ウィーンの国連外交筋によれば、イランの一部外交官らは他国の外交官に、ブッシュ大統領がイラン敵視政策を続けるのは、テキサスでビジネスをしていた時、イラン人実業家との取引で大損をさせられたからだと触れ回っているという。

 ライス国務長官については、「デンバー大で学んでいた時、イラン人のボーイフレンドに振られたことが心の傷となってイラン嫌いになった」と、イランの女性国会議員らが欧州のマスコミに盛んに話している。

 米国務省筋は、「イランの外交官の中には情報機関の息のかかった者がいる」と指摘。ウィーンの国連関係者は、「イランはブッシュ大統領らの“個人的動機”をあげつらっているくせに、国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長の妻がイラン人であることを理由に、IAEAはイランに厳しい対応をすまいと楽観している」と皮肉る。

(フォーサイト2005年8月号)

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 イラク駐留米軍当局は、フセイン政権崩壊後に逮捕あるいは投獄したイラク人科学者を近く釈放する方針といわれる。

 近く釈放が見込まれるのは、「ミスター細菌」の異名を持つ生物兵器研究者のレハブ・タハ氏ら三、四名。タハ氏は、シリアに逃亡した「イラク核兵器計画の父」ジャファル・ジア氏と近く、イスラム原理主義過激派が以前から、大量破壊兵器入手のため接触を図ろうとしていた人物とされている。

 米軍当局筋によれば釈放の対象は、「大量破壊兵器製造計画に関与した疑いの晴れた人物」だが、タハ氏は該当しないとの見方が有力。このため、「釈放されたタハ氏に近づこうとする過激派を一網打尽にするのが本当の狙いだろう」と推測されている。ザルカウィは大量破壊兵器の入手を熱望していて、タハ氏に必ず接触を図るというのが米軍の読みだという。

(フォーサイト2005年8月号)

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 五月末に肺の感染症で入院したとされるサウジアラビアのファハド国王の容態は、実はかなり深刻だとの説が強い。

 八十四歳といわれるファハド国王は高齢と衰弱のため、これまでにも検査や入院を繰り返してきた。だが、サウジ王室に詳しい中東の消息筋によれば、国王は今回の緊急入院の際、何度か意識を失ったうえ、肺の感染症以外にも深刻な病気が見つかったという。

 サウジ政府は国王の容態について「検査結果は安心できる内容で、着実に回復している」(サウド外相)との見解を内外に公表している。しかし同消息筋は、実質的に国政を担当している国王の異母弟、アブドラ皇太子側近からの情報として、「国家非常事態宣言」の布告が準備された節があるとし、国王の容態が予想以上に悪化しているとみている。

 容態悪化説のもうひとつの根拠とされているのは、ファハド国王と別居中のジャナン・ハーブ夫人が、国王本人を相手取って英国で起こした財産分与請求訴訟の決着を急いでいるとみられること。ハーブ夫人の関係者によれば、夫人は現実的な考えの持ち主で、友人らに「国王の死期が迫っているので、今夏中に裁判を終わらせたい」と語ったという。

(フォーサイト2005年8月号)

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 イラクの情報部門をめぐり、イラク新政権と米中央情報局(CIA)が激しい主導権争いを演じている模様だ。

 イラク新政権のジャファリ首相は、情報部門から旧バース党出身者やフセイン前政権のシンパを徹底的に追放する動きを見せている。だが、バグダッドの消息筋によれば、イラク内務省や国防省、新設の情報機関には、反米武装勢力掃討のため、CIAによって採用された多数の旧バース党関係者がいる。ジャファリ首相は、彼らもパージの対象にする意向で、CIAと衝突しているようなのだ。

 衝突には、同首相らイラク新政権の主流がシーア派である一方、パージの対象となるイラク人の大半がスンニ派であるという宗派抗争の側面もある。だが、別の見方として、イラクの情報部門が新政権に牛耳られることを米ブッシュ政権が恐れているためという説も出ている。

 CIAはイラクの情報部門に多額の資金を投入し、自らが採用した特殊要員を配置。同部門は事実上CIAの傘下にあり、イラク国内でのイラン人工作員の活動状況などの極秘情報ファイルも保管されている。

 ところが、情報機関をイラク新政権がコントロールすることになれば、そうしたCIA収集による情報がイラク政府内の親イラン派、あるいはイランと通じた者を介して、イラクのシーア派を支持するイランの手に渡りかねない。そこをブッシュ政権は危惧しているという。

(フォーサイト2005年7月号)

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