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イランから呼び戻された北朝鮮のトンネル掘り

　中東の消息筋によると、北朝鮮が核実験実施を発表した数週間前から、イラン国内にいた北朝鮮のトンネル掘削技術者が本国に大挙帰国していたという。

　これらの技術者は、北朝鮮とイランの軍事協力の一環として、イラン国内にある地下の軍事施設や核関連施設の防衛、拡充のための新たなトンネル建設に従事していたとされる。

　この消息筋がイランの首都テヘランからの情報として語ったところによれば、北朝鮮技術者たちは本国からの指示によって十数人ずつのグループに分かれ、九月後半から順次、空路で平壌に帰ったという。総勢百人前後で、イラン国内に残った北朝鮮の掘削技術者はわずか数人の模様だ。

　北朝鮮の技術者がイランにいつ戻るのか、あるいはもう戻らないのかなどについての情報は全くない。
　イスラエルの情報筋は、北朝鮮の協力で造られているイランの地下トンネルの掘削作業は、地上のカムフラージュ作業も含め、今秋には完了する計画だったとみている。

　北朝鮮技術者の大量帰国は、地下作業が完了したためなのか、それとも他の理由によるものかは不明である。しかし、テヘランからの情報によれば、北朝鮮技術者の何人かは、帰国後、本国で地下七百メートルの坑道を造ると漏らしていたという。

（フォーサイト2006年11月号）

水害でさらなる食糧難 食えない「貧者の核爆弾」

　北朝鮮を七月に襲った大水害の死者・行方不明者は三万人を超え、食糧二百万トンが失われた――平壌に駐在する国際機関関係者は、こうみている。

　北朝鮮は死者・行方不明者を千人程度としているが、関係者によれば、実際にはその三十倍以上とされ、被災民も二百万人近いという。食糧二百万トンは、北朝鮮が最低でも必要とする年間食糧需要量（約五百三十万トン）の三割以上で、今冬に飢餓が到来する恐れがある。

　一部の地方では伝染病が広がっているほか、道路や鉄道が寸断されたままで、食糧輸送も困難な状態。二百万人の餓死者を出したとされる一九九〇年代半ばの食糧危機再燃もあり得る状況だ。

　平壌の外交筋は北朝鮮の核実験予告について、「食糧危機を突破するため、国際関係の緊張を高め、政権維持に利用している」と指摘していた。今回の核実験発表も、水害による国内体制脆弱化を“強行突破”するのが目的のひとつという見方だ。

　北朝鮮が水害後、昨年から拒否していた世界食糧計画（ＷＦＰ）の食糧支援の受け入れに転じたことも、食糧事情の厳しさを物語っている。

　一方で、米国の金融制裁によって貿易決済が困難になり、今年の貿易額は大幅に縮小する見通しだ。核実験で強まる制裁と水害の打撃で、金正日政権が今冬を乗り切れるかどうかが、今後の注目点になりそうだ。

（フォーサイト2006年11月号）

わが世の春のナザルバエフ大統領足もとを揺さぶる身内の権力闘争

　中央アジアの資源大国カザフスタンを支配するヌルスルタン・ナザルバエフ大統領の親族の間で権力闘争が激化、磐石とみられる政権の行方に影を投げかけている。

　大統領の長女ダリガ・ナザルバエバは、国営テレビなどを牛耳り、与党のアサル党を率いる女傑で、次期大統領の有力候補。夫のラクハト・アリエフは第一外務次官だ。一方、次女ディナラ・クリバエバの夫で国営石油・天然ガス企業ＫＭＧ社長のティムル・クリバエフの影響力も拡大、メディアを握るダリガと、資源を握るクリバエフの対立が表面化した。

　ダリガは、今年二月に野党指導者が殺された事件は、クリバエフに近いヌルタイ・アビカエフ上院議長らが関与したと傘下のテレビで批判キャンペーンを展開、対決姿勢を露にした。

　身内の亀裂が公然化したことに危機感を深めた大統領は、七月になって自ら率いる政党オタンにダリガの党を吸収した。政界でのダリガの突出を抑えることで、内紛の鎮静化に乗り出したとみられている。

　ナザルバエフ一族は、三女アリヤ・ナザルバエバも経済成長で潤う建設業界の利権を握る。大統領は昨年末の選挙で二〇一三年までの任期を確保したが、親族支配による腐敗や利権争いに足を掬われる可能性もある。

（フォーサイト2006年10月号）

中朝国境で飛び交う北朝鮮がらみの偽情報

「テポドン２号打ち上げは、失敗ではない。将軍様の指示通り、自爆させた」・・七月下旬、北京の軍中枢に“極秘情報”が届いた。北朝鮮が七月五日に連射したミサイルの中で最も注目されたのはテポドン２号。日米両国は「発射四十秒余りで爆発、完全な失敗だった」とほぼ断定している。ところが、北朝鮮と接する中国軍瀋陽軍区の情報部門は、「北の軍幹部から発射成功との情報を得た」と、軍総参謀部二部に報告したという。

　中国筋によれば、北の複数の軍幹部が「今回は我々の力（ミサイルの性能）を見極めるのが狙い。軌道に乗った二十数秒後に地上から自爆指令を送った」と明言した。報告を受けた総参謀部二部は、「軌道」が発射から始まる「軌道」か「周回軌道」を意味するのかなど「あまりに曖昧な内容が多い。北は国内幹部向けに発射成功と説明しているのだろう」と結論を下した。

　国境地帯での交流を通じての情報だったということにも、総参謀部は疑念を募らせた。鴨緑江をはさんで北朝鮮と接する遼寧省丹東市には、北や韓国、中国をはじめアメリカや日本、台湾までもが人を派遣し、情報活動を展開しているからだ。

　中国の軍中央の幹部によると、中でも「北が経済交流を装って送り込む関係者は、しばしば偽情報を流して中国側を撹乱する」。さらに、中国企業や党・政府の幹部、新聞記者からホテル従業員にまで「仮に米帝が朝鮮を侵略すれば、中国は再び義勇軍を送ってくれますか」などとしきりに問いかける。中国の国家安全部は、「当時とは国際情勢が変化しましたし、何より中国自身が大きく変化しました」との“模範回答”を関係部門に伝達するなど、カウンターインテリジェンスを強化している。韓国紙がしきりに丹東発で金正日訪中を報じるのも、入り乱れた情報戦の余波だという。

（フォーサイト2006年10月号）

平壌のロシア、中国大使館に自ら出向いた金正日の「発言」

　七月五日のミサイル連射以来公の場から姿を消していた金正日が、平壌のロシア・中国大使館をそれぞれ八月二十三日と二十四日に訪問していたことがわかった。北朝鮮が核実験を行なう可能性に関心が集まる中、金正日は両国大使らと「多様な地域的、国際的問題」について長時間、議論したという。

「熱のこもった対談は二時間半にも及び、六カ国協議の再開と北朝鮮の核実験の可能性も議論の的となった」と、あるロシア外交官は匿名を条件に語った。

　金正日は、昨年アメリカが北朝鮮に科した金融制裁に「苛立って」おり、「アメリカが制裁を解除しない限り六カ国協議には復帰しない」と強調したという。その一方で、「二国間関係における全ての懸案を解決するために」アメリカと直接対話を行なう用意があるとも強調した。

　この外交官は、年内に北朝鮮が地下核実験を行なう可能性について、「米政府が北に対する姿勢を変えなければ、可能性は極めて高い」とした。また、「アメリカを動かすためなら、北はミサイル発射よりさらに踏み込む決意がある」とも述べた。

　金正日は誰が小泉首相の後を継ぐのか強い関心をもっており、対北強硬路線で知られる安倍晋三官房長官の首相就任を警戒していたともいう。

　一方、平壌の中国大使館は金正日との会談について一切のコメントを拒否した。

（フォーサイト2006年10月号）