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インドもコメ輸出を制限、いちばん困るのは中東の国

　アジア各国でコメの輸出を制限する動きが相次ぎ、コメ価格のいっそうの高騰は避けられない見通しになってきた。

　インド政府は四月はじめ、食糧価格の高騰を抑え、インフレ率のさらなる上昇を防ぐために、高級なバスマティ種をのぞくコメの輸出を全面禁止する緊急措置を発表した。

　年間四百万トンの穀物を輸出する世界第二のコメ輸出国インドが輸出を制限すれば、当然ながら、その影響は日本を含む世界全土に及ぶ。

　インド商工省によると、三月までは五％台だったインフレ率が、食品に加えて鉄鋼製品などの大幅な値上がりで、四月に入って七％となり、三年ぶりの高水準になった。

　輸出が許されるバスマティ種に関しても、最低輸出価格を一トンあたり千二百ドルに引き上げることで輸出の勢いに水を差し、搬出できる港をカンドラ、カーキナーダ、コルカタ、そしてムンバイの四つの港に限定した。

　インドだけでなく、ベトナム、タイ、中国、エジプトといったコメ生産国も、国内消費を優先するため輸出を制限する方向に動いており、すでに輸入国に影響が及んでいる。世界全体のコメの貯蔵量は、過去二十五年間で最も低いレベルに落ち込んでしまった。

　インドから月平均十二万トンのコメを輸入し、コメの総輸入量の五割以上をインドに頼るアラブ首長国連邦は、インドからの輸入が途絶えると備蓄は一週間分もないことに気づいて慌てている。また、世界最大のコメ輸入国フィリピンでは、コメの輸送車が襲われる事件が起きている。

（フォーサイト2008年5月号）

「安重根の遺骨」をめぐり、韓国と中国の間にすきま風

　朝鮮独立運動家にして伊藤博文の暗殺者、安重根の遺骨発掘作業が難航している。三月二十六日に韓国政府の発掘調査団が中国・遼寧省大連市で着手したが成果はなく中断。四月中旬をメドに新たな装備を投入し精密調査を行なう考えだという。

　一九〇九年、中国ハルビン駅頭で初代韓国統監を務めた伊藤枢密院議長を暗殺、旅順監獄（中国名は日露監獄）に移送された安は、翌一〇年、絞首刑となった。程度の差はあれ韓国、北朝鮮ともに安を評価、二〇〇六年には南北が共同調査し、遺体は監獄の裏山に埋葬された可能性が高いと結論づけていた。

　今年三月以降、この裏山一帯でマンション建設が始まることを韓国側が確認。かねて現場保存を中国政府に求めていた韓国政府は「事前通報もなく、あまりに突然」と慌てて駆けつけた。

　監獄は、中国海軍北海艦隊の軍港を抱え対外非開放の大連市・旅順口区にあり、中国は反日（および反ロシア）教育の拠点に活用。参観の子供たちを前にガイドは「日本侵略分子は抗日運動家らの魂が蘇らないよう閉じ込めるため、処刑後の遺体をわざわざ折り曲げて埋葬した」と、複製した「桶棺」を指差して解説するなど、海外の目を気にせず怪しげな歴史教育を展開している。もちろん日本人は特別許可を得なければここを訪れることはできない。

　大連市政府関係者は「裏山には少なくとも数百人以上が埋葬されている。（その中から安の遺骨を）捜しようがないだろう」と語る。マンション建設には市の複数の幹部が関わっており工事の遅れに苛立っているという。今後、韓国の調査団に対し陰湿な妨害工作を仕掛け新たな外交問題を引き起こしかねないと、この関係者は危惧する。

（フォーサイト2008年5月号）

シンガポールから逃走したＪＩのテロリスト

　アル・カエダとの関係が深いとされる東南アジアのテロ組織「ジェマア・イスラミア（ＪＩ）」のシンガポールでの指導者で、当局に拘束されていたスラマット・ビン・カスタリ容疑者が、二月二十七日にシンガポールの拘置所から脱走、すでにインドネシア国内に潜伏している可能性が高いことがわかった。

　カスタリはシンガポールのチャンギ空港でのハイジャックや航空機テロを計画していたとされ、二〇〇三年に身分証偽造容疑でインドネシアで逮捕され、シンガポールに移送、勾留されていた。しかし、警備が厳しいことで知られるシンガポールのウィットリー拘置所から逃走、懸命の捜索にもかかわらず行方不明となった。

　インドネシア領バタム島やビンタン島、スマトラ島沿岸部は、シンガポールから高速艇で約一時間の距離だ。シンガポールとインドネシアの当局は国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）にも手配し、カスタリの行方を追っている。

　インドネシア国内ではＪＩの残党が組織再編に動き、新規に自爆テロ実行者を募っているとの情報もあり、治安当局はテロへの警戒を呼びかけている。

（フォーサイト2008年4月号）

インドも「油断」が恐いので、本格的な備蓄に乗り出す

　インド政府が本格的な原油の備蓄に乗り出した。戦争などで石油供給が途絶えたり、急な需要増加といった事態に備えるため、十五日分の備蓄ができる施設をインド東岸アンドラ・プラデシュ州の港湾都市ビシャカパトナムなどに建設する。

　ビシャカパトナムでは地下に「岩盤タンク」を掘り、石油産業開発理事会の子会社であるインド戦略石油備蓄会社の管理の下、千三百三十万トンの原油を保管する。現地ではすでに環境調査と土地収用がほぼ完了しているという。同施設では重質油七割、軽質油三割の比率で別々のタンクに保管する。

　続いて、西岸カルナタカ州のマンガロール（千五百万トン）、そこから四十キロ離れたポドゥール（二千五百万トン）にも原油備蓄基地が建設される。最終的には十五日分の備蓄を倍増させて、三十日分（七千三百三十万トン）の戦略的備蓄能力を備える計画を立てている。加えて、石油精製施設には五百万トンの日常的備蓄がある。

（フォーサイト2008年3月号）

「ランボー」事前上映許可でシンガポールも変心？

　アメリカの俳優シルベスター・スタローンが演じる映画シリーズ『ランボー』の最新作「ランボー　最後の戦場」がミャンマーの人権蹂躙を描き、軍政を厳しく批判する内容になっていることから、民主化運動団体や海外亡命ミャンマー人の間で大人気となっている。

　映画はベトナム帰還兵のランボーと傭兵部隊がミャンマー国軍に囚われの身となったキリスト教宣教師を救出する単純なアクションものだが、ミャンマー国軍が市民や少数民族を容赦なく殺戮する姿が描かれている。

　東南アジアではまだ公開されていないが、早くも海賊版が出回って人気を呼んでいる。シンガポールでは反軍政組織が二月三日に上映会を開催。映画を見たミャンマー人には「これは作り話ではなく、ミャンマーで実際に起きていること」「国軍の残虐性がよく描かれている」などと大きな支持を得た。

　厳しい報道管制を敷くシンガポール当局が、こうした公開前の映画、それも東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）内の外交問題に発展しかねない内容の映画の上映会を許可するケースは稀。「ついにシンガポールもミャンマー軍政に批判的な立場を鮮明にしたのか」と、シンガポールへの評価が高まっている。

　一方、ミャンマー警察当局は二月一日、露天商やＣＤショップに対し、『ランボー』新作映画の仕入れ・販売を禁止する命令を出し、市民の視聴を封じようとしている。だが中心都市ヤンゴンなどでは、すでに海賊版が露天商により売りに出され、密かに買い求める学生や知識人が後を絶たない状況だという。

（フォーサイト2008年3月号）