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北朝鮮化が進むミャンマー 見られなくなる衛星放送

　軍政による事実上の報道管制や検閲が常態化し「報道の自由、表現の自由」がないミャンマーで、数少ない国外からの情報入手手段として国民が活用し、民主化運動組織の重要な情報源となっていたのが、ノルウェーを拠点とする「ビルマ民主化の声」や中東カタールの「アルジャジーラ」などの衛星放送。それを受信するためのアンテナディスクの所持認可料金が一月二日、突然値上げされた。

　認可料金は、これまでの年額六千チャット（約五百円）から百万チャット（約八万三千円）へと一気に百七十倍。百万チャットは国民の平均年収の三倍にあたる高額で、大半のアンテナ所有者は支払いが不可能になるのは明らかだ。

　ミャンマーでは、ヤンゴンなど主要都市を中心に約六万個の衛星放送受信アンテナが個人所有で取り付けられている（二〇〇五年の統計）。軍政による今回の料金値上げで「アンテナの大半は違法所持になり、早晩、撤去されるのは明白。ますます情報鎖国化が進む」と、民主化支援団体は深い憂慮を示している。

　アンテナが撤去されると、一般市民は国営テレビＭＲＴＶと数少ない民放の番組しか視聴することができなくなる。国営テレビは軍政によって完全にコントロールされたニュースしか流さず、民放も全て軍政への配慮から軍政に不利な時事問題や国際情勢は一切伝えず、歌番組や娯楽用のドラマしか放送していない。

　民主化団体は、周囲を高い塀で囲ったり、半地下や電波を通す素地でできた覆いなどでアンテナを巧妙に隠蔽することで、今後も衛星放送の受信を続ける市民が多くなると推定しているが、反軍政の市民感情に火がつき、再び治安状態が悪化する引き金になる恐れも十分にある。

（フォーサイト2008年2月号）

重体スハルト元大統領の“恩赦要請”は勇み足か

　かつてインドネシアで長期政権を誇ったスハルト元大統領が、肺浮腫などで心肺機能が低下、一月四日にジャカルタ市内の病院に入院し、重体に陥った。

　そんな中、国会第一党のゴルカル党が、ユドヨノ大統領にある「書簡」を送っていた。同党の前身ゴルカルは、一九九八年の政権崩壊まで約三十年間、スハルト政権を支えた。

「書簡」の中身は、大統領在任中の巨額の不正蓄財に関する民事訴訟も含め、スハルト氏に対する訴追の中止を求めるもの。「疑惑は疑惑だがインドネシアを地域の経済大国に成長させるなどの功績は功績であり、重体に陥った元大統領の訴追は寛容の精神に反する。過去の過ちは許すべきだ」としている。

　これに対しスハルト氏の弁護団が「書簡は過ちを犯したことを前提にしており認めるわけにはいかない。過ちだったのか否かがまさに係争中である以上、承伏しかねる」と反発した。

　ゴルカル党内の、スハルト政権時代の側近や支持派は「元大統領への『特別配慮』があくまで目的で、有罪を前提にしたものではない」と抗弁するが、一部のゴルカル党員からは「書簡は勇み足だ。責任者は謝罪すべき」との強硬論も出ている。

（フォーサイト2008年2月号）

楽園モルジブの小島がアル･カエダの拠点に

　十一月六日、インド洋モルジブ共和国のヒマンドゥ島で、剣や鉄棒で武装した覆面集団九十人と地元兵士百人との間で衝突が起きた。周囲七百五十メートルのヒマンドゥ島には五百八十三人の住民しかいないが、以前からワッハーブ派イスラム原理主義者の温床として知られていた。複数の情報筋によると、この島は二〇〇六年秋から冬にかけて、南アジアや東南アジアからアフリカのソマリアに向かうイスラム義勇兵の中継地として使われていたという。

　衝突があったのはダー・アル・クイア・モスクで、ここには九月二十九日に起きたイスラム過激派によるテロ事件に関与したとされる活動家が少なくとも二人匿われていたという。首都マレで起きたこのテロ事件では十二人の外国人が負傷した。

　地元警察によると、テロ活動資金を提供していたのは、パキスタンとイギリスのイスラム系ＮＧＯ（非政府組織）で、ひとつはアル・カエダとも関係するパキスタンのテロ組織「ラシュカレトイバ」と関係の深いＮＧＯだという。モルジブには無人島が数多くあるため、アル・カエダが訓練施設として活用するだけでなく、洋上で大規模テロを企てる際の拠点としても使われる危険があるという。

（フォーサイト2008年1月号）

高僧の「説法ＣＤ」にミャンマー軍政大慌て

　二〇〇七年九月の民主化要求デモが軍事政権に鎮圧されたミャンマーで、いま、仏教の高僧による説法ＣＤが地下販売され、密かに人気を呼んでいる。

　軍政はデモに参加した多数の僧侶を拘束。他の僧侶たちは弾圧を逃れて山岳地帯に避難したり、僧服を脱いで地下に潜伏したりしている。このため、熱心な仏教徒が多い同国では、僧侶による日々の托鉢もなく寺院の行事にも支障が出るなど、市民の精神的拠り所が失われてしまった。

　そんな中、高僧として有名なニャニッサラ師、カウヴィダ師の説法を録音したＣＤが密かに作られ、旧首都ヤンゴンの市場などで売られているという。

　両師はＣＤの中で「善を装って悪を行なうのは罪であり、破壊を招く」「罪深き人々は地獄に堕ちる」など軍政を厳しく批判。投獄や拷問を恐れ表立って軍政批判できない市民がこぞってＣＤを買い求め、当局は慌てて摘発に乗り出しているという。

（フォーサイト2008年1月号）

インドの対中牽制？ 訪台を繰り返す元国防相

　インドが、台湾の核兵器開発を支援するかのような姿勢を見せている。インドのフェルナンデス元国防相が二〇〇七年十月、台北を秘密訪問、台湾国防当局首脳と会談した。同氏の訪台は〇七年春以降これで三回目という。

　フェルナンデス氏はバジパイ前政権で国防相として核開発計画を推進した有力政治家で、いまも軍の兵器開発機関と強いつながりがあるとされる。

　同氏はまた、「インドにとって最大の敵は中国」と公言し、「チベット独立支持」を表明したこともある反中派。「中国を揺さぶるため台湾の核兵器開発に協力するかのような素振りをみせても不思議ではない」（消息筋）。
　一方、台北の外交筋からは、フェルナンデス氏の訪台の際には、常にインド人の核兵器専門家や核技術者が数人同行している−−との情報もある。

　台北の一部報道によれば、〇七年十月、陳水扁政権が〇八年実戦配備する雄風２Ｅミサイルに核兵器を搭載する計画がありインドに支援を求めているのでは、との疑惑まで台湾立法院（議会）で取り沙汰されたという。

　台湾国防部高官らが最近ニューデリーを訪問、インド軍施設を視察したことも、さまざまな憶測をよぶ原因となっている。

（フォーサイト2008年1月号）