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アジア

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 民主化するどころか、逆に人権弾圧を強めていると国際社会から非難を浴びているミャンマーに、インドが軍事援助を増やすことが明らかになり、東南アジア諸国連合(ASEAN)はじめ関係各国からのインド批判が高まっている。

 これはインド空軍ツァギ参謀長が十一月末にミャンマーを訪問した際に、ミャンマー軍政幹部らと会談し、一連の軍事援助について合意に達した結果という。「援助パッケージ」には作戦ヘリコプターの供与、既存の戦闘機の能力向上、海軍の哨戒訓練支援などが含まれているという。

 また、十一月初旬にミャンマーを訪問したシン陸軍参謀長は、ミャンマー陸軍に対して訓練支援を行なうことで合意。二〇〇六年はじめには英国から導入した海上偵察機二機を英国の反対にもかかわらずミャンマーに売却するなど、軍事面でのインドのミャンマー接近がこのところ顕著となっている。

 こうした動きの背景には、東南アジアでのプレゼンスをめぐって中国と競争を続けるインドの「経済援助では中国に遅れているが、その他の分野では負けない。軍事面での援助も、もはやタブーにはしていられない」との焦りがあるとされる。

 国際的な人権団体などは「ミャンマー軍が新たな武器・兵器を国防に使わず、国内の治安維持や少数民族弾圧に使用するのはこれまでの経緯からみても明白。インドは軍政の人権弾圧に間接的に協力していることを自覚すべきだ」と厳しい反応を示している。

 ミャンマーは経済的に中国、軍事的にインドと結びつきを強めているが、一方でASEANや国際社会の中での孤立をますます深めている。

(フォーサイト2007年1月号)

 北朝鮮とイランが「アフリカの角」と呼ばれるソマリアのウランを狙っているとの情報がある。

 国連外交筋によると、北朝鮮とイラン両国の科学者や技術者らで構成される混成チームが、近く、ソマリア南部でウラン鉱の探査活動を開始するとみられている。内紛の続くソマリアのイスラム原理主義組織「イスラム法廷連合」との合意に基づくもので、探査活動は同連合が支配下に置く地域で実施される模様だ。北朝鮮の科学者らはイラン側の要請を受けて探査活動に参加するとの説もある。

 混成チームのソマリアでの活動準備は、ソマリアの首都モガディシオに代表事務所を置く、親イランのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラを介して行なわれているという。

 イスラム法廷連合とヒズボラは以前から緊密な関係にあり、二〇〇六年七月にレバノンで繰り広げられたイスラエルとヒズボラの戦闘では、同連合の精鋭兵士七百二十人がヒズボラ支援のためレバノンに派遣されていた。

 国連外交筋は「イランはヒズボラを通じて、イスラム法廷連合に対し、ウラン鉱探査権と引き換えに武器を提供したとの見方が有力だ」と指摘するとともに、北朝鮮がイスラム原理主義組織と結びつきを持った点に注目している。

(フォーサイト2007年1月号)

 タイのスラユット首相がタイ南部を訪問、イスラム系住民代表と対話するなど、対決に近い姿勢をとったタクシン前首相との違いを印象づけている。

 首相は十一月二日に続いて八日にも、イスラム系武装組織がタイからの分離独立を求めて軍や警察と武力衝突していた南部を訪問。イスラム系住民代表に会って治安回復への協力を求めた。見返りに、学校で親イスラム的教育を行なっているとされ治安当局の調査対象となった教師のリストを放棄することを約束したという。さらに同首相は治安当局との衝突で逮捕された住民の起訴取り消しや逮捕状の撤回も実現するなど融和姿勢を打ち出した。背景には、タクシン政権の強圧的治安維持に対する反省があり、スラユット首相も「これまでの南部治安対策は誤りだった」と認めた。

 ただ、、十一月九日には南部ヤラ県の六カ所で同時に爆弾テロが発生、九人が重軽傷を負うなど治安状況は好転しておらず、今後のスラユット政権の対応に注目が集まっている。

(フォーサイト2006年12月号)

 台湾の陳水扁総統の呉淑珍夫人が十一月初め、横領容疑で起訴されたが、起訴状や釈明から、陳総統が二人の人物への対処を誤った様子が浮かび上がった。

 一人はほかならぬ呉夫人。今回の起訴は、公務と関係ない領収書を集めて総統府機密費を詐取したという手口が問われたものだが、百三十二万台湾ドル(四百七十万円)の指輪など数々の贅沢品の購入も明るみに出た。

 貧農の出である陳総統は良家出身の呉夫人を反対を押し切り娶ったうえ、政治テロとされる事故から守りきれず下半身不随にさせた負い目がある。「かなりの恐妻家」(総統府元顧問)である陳総統は、夫人の奢侈な生活を止められなかったようだ。

 もう一人は李登輝前総統だ。李氏は「奉天」と呼ばれた総統府の裏工作の基金を「善意で陳総統に引き渡したが、総統は潔しとせず“表”の国庫に繰り入れてしまった」(同)。結果として「自由に使える機密費が減ったので、妻らの領収書で資金をつくった」(陳総統)という。「妻が一審有罪なら辞任する」「資金の私的流用はなく、中国との宣伝戦に使った」との釈明を受け、与党・民進党は陳総統支持を確認した。しかし、かつての支配政党である野党・国民党は「機密費なら外交部(外務省)や諜報機関にもある。何で夫人の領収書が出てくるのか」(党首脳)と納得しておらず、陳総統の苦境は続く。

(フォーサイト2006年12月号)

 タイのタクシン政権が国軍のクーデターにより崩壊したことで、東南アジアではフィリピンの動向に注目が集まっている。タイでのクーデター成功に刺激され、フィリピン国軍もアロヨ政権の打倒に動く可能性がにわかに現実味を帯び始めたためだ。

 アロヨ大統領は今年二月、一部の国軍将校によるクーデター計画を封じ込めた。しかし、「伝家の宝刀」である非常事態宣言を布告したアロヨ氏の強権体質への不満は逆に鬱積。現在のところ一応は好調な経済がつまずけば、一般国民もクーデターに同調する公算は大きい。

 もう一つ、クーデターへのハードルが低くなっていると見られる国がインドネシアだ。

 ユドヨノ大統領は二〇〇八年の国軍司令官人事で改革派の盟友であるジョコ・サントソ陸軍参謀長を司令官に据え、国軍を完全掌握した上で〇九年の大統領選挙に臨みたい考えだ。しかし、国軍内部の守旧派は、経済政策でもたつきが目立ち始めたユドヨノ政権に対し巻き返しの機会を狙う。

 また、ユドヨノ氏が国軍を掌握しながら次回の大統領選で負けた場合は、「自ら国軍を動かしてクーデターを起こし、政権の座に居座る恐れもある」(国際軍事筋)との観測さえ流れ始めており、当分は軍部の動きから目が離せそうにない。

(フォーサイト2006年11月号)


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