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枯渇ぎみの米知日派、ようやく有望株登場か？

　米政府内の知日派減少が指摘されて久しいが、次代の有望株とみられているのが、昨年着任した在日米大使館のマーク・ナッパー政治部次席（三八歳）だ。来年にはマイケル・メザーブ駐日公使（政治担当）の転出に伴う公使昇格もささやかれており、日本政府筋も「将来はリチャード・アーミテージ氏やマイケル・グリーン氏のような有力知日派になる」と期待する。

　ナッパー氏はプリンストン大で日本政治を学んだ後、東大大学院に留学し、自民党国際局で働いたこともある経歴の持ち主。「通訳レベル」（米大使館筋）の日本語を駆使した日本政界人脈作りは、国会議員から秘書にまで及んでいる。福田康夫首相の長男で政務秘書官を務める達夫氏とも、旧知の間柄だ。

　朝鮮半島問題にも通じている点も強み。韓国語にも堪能で、クリントン政権時代にはオルブライト国務長官の訪朝の際、平壌に先乗りし、北朝鮮側との折衝に当たった。外務省内でも「日米間のわずらわしい課題は専らナッパー氏と交渉している」（同省幹部）と重宝がっている。

　次期米大統領となるのが共和党のマケイン上院議員か、民主党のオバマ上院議員か、予断を許さないが、日米関係筋は「民主、共和いずれの政権ができても、新駐日大使を支えるのはナッパー氏」とみている。

（フォーサイト2008年8月号）

「オバマに対抗できる」と共和党が期待する三十六歳の若きインド系州知事

　共和党のジョン・マケイン大統領候補と共に選挙を戦う副大統領候補として、あるいは次回二〇一二年の有力な大統領候補として、ボビー・ジンダル・ルイジアナ州知事に注目が集まっている。三十六歳のインド系米国人のジンダル知事は、昨年十月、史上最年少で州知事に当選したばかりだが、強い影響力をもつタカ派のラジオ政治評論家ラッシュ・リンボーが「次世代のロナルド・レーガン」と絶賛するなど、評価は鰻のぼり。

　一九七一年生れのジンダル知事は、ローズ奨学金を受けて英オックスフォード大学で政治を学んだエリート。イラク戦争を支持し、銃の所有には賛成で、人工妊娠中絶に反対するなど、政治姿勢は共和党の理念にきわめて忠実。インド出身の両親の影響で元はヒンズー教徒だったが、カトリックに改宗し、今では毎週教会に行くほど信仰は厚い。

　二〇〇五年のハリケーン・カトリーナの被害からいまだに立ち直れないニューオーリンズの再建と、ルイジアナ州経済の活性化、貧困層に対する医療保険の拡充を政策の柱とするジンダル知事は、白人が多く民主党が強い同州で勝ったことで、一躍共和党の期待の星となった。
　ただ、今回の大統領選挙に関しては未だ誰を支持するか明らかにしておらず、「ルイジアナの問題を理解してくれる人なら、共和党だけでなく民主党候補を支持することもあり得る」と優等生的な回答をしている。

（フォーサイト2008年5月号）

「もう一人のライス」の経歴に注目せよ

　ライス米国務長官が二月二十七日に来日するより早く、日本に来たもう一人のライスがいる。同月二十五日、横田基地で在日米軍トップの司令官に就任したエドワード･ライス氏だ。国務長官と血縁関係はない。ライス氏は空軍士官学校を卒業後、爆撃機のパイロットになった。注目すべきは彼の経歴にある。

　二〇〇五年六月、米軍は、ハワイのヒッカム空軍基地に第二次世界大戦時の英雄の名にちなむ「ケニー司令部」を発足させた。これは、アジア太平洋における航空戦力の統合運用司令部と位置づけられ、戦争遂行時には米空軍だけでなく、海軍や海兵隊、場合によっては同盟国の航空戦力も統合運用する。

　司令官は、ハワイにある第十三空軍の司令官が兼務するが、ライス氏は、〇六年七月から第十三空軍とケニー司令部の司令官を兼ねていた。その後、部隊配備や訓練を計画する太平洋空軍副司令官を務めたことで、ライス氏はアジア太平洋の航空戦力を掌握し、作戦指揮にも通じたスペシャリストとなった。

　一方、横田基地では昨年一月「ケニー司令部ジャパン」が誕生し、横田の第五空軍副司令官が、第十三空軍司令官代理となった。これは第五空軍を事実上解体し、日本をケニー司令部、すなわち戦争遂行司令部に作り変える序章だった。その総仕上げが、ケニー司令官を務めたライス氏の在日米軍司令官就任である。

　横田基地は、いずれアジア太平洋の航空作戦の司令部になる。これは、米軍再編で日米が合意した、アジア太平洋地域での陸上作戦を統括する陸軍第一軍団司令部が米本土から神奈川県のキャンプ座間に移転する動きと密接に関係している。

　日本が「米軍の前線司令部」になるのだ。ライス氏について「在日米軍司令部としては史上初の黒人司令官」などと書く新聞は、何も分かっていない。

（フォーサイト2008年4月号）

米大使館ナンバー２に有力知日派復帰の事情

　二〇〇六年夏まで駐日公使（経済担当）を務めたジェームス・ズムワルト米国務省日本部長が、〇八年夏には首席公使として在京米大使館に復帰する。日本部長から大使館ナンバー２への就任は異例。早々の内定に「対日重視というより人材枯渇の表れ」(外務省筋)との声も。

　米側は「経済分野の対日圧力を高めたい」（日米関係筋）意向。〇一年、当時の小泉首相とブッシュ大統領が「成長のための日米経済パートナーシップ」に合意したが、薬品分野の市場開放などでなお慎重な日本側に、米国は苛立ちを隠さない。

　〇七年八月に就任したロバート・セクタ公使参事官（経済担当）は欧州駐在が長く、日米関係は「初歩から勉強中」（大使館関係者）。テコ入れのため、公使時代に規制緩和協議で腕をふるったズムワルト氏を投入する。

　米民主党筋は「ブッシュ後を睨んだ人事」とみる。現大統領の盟友トーマス・シーファー大使の〇九年退任は確実。仮に民主党政権となれば次期大使には大物が予想される（有力候補はトーマス・ダシュル元民主党上院院内総務）ため、国務省が「右腕」を用意したというのだ。

（フォーサイト2008年1月号）

仲違いしている場合かＣＩＡと国務省

イラン核開発情報の入手および分析をめぐって、米国の中央情報局（ＣＩＡ）と国務省が激しく対立しているようだ。

　国務省は昨年十二月、ＣＩＡに対し、イランの核兵器システム設計計画に関与しているイラン人に関する情報の提供を求めたが、ＣＩＡはこれを拒否。その理由としてＣＩＡは、「イランに関する秘密情報の入手方法が漏れる恐れがある」 と説明した。

　国務省側は「米国への入国や米企業との商取引の禁止対象者のリストを作成するうえで不可欠な情報だ」としてＣＩＡに再三提供を求めたが、受け入れられなかった。このため国務省は、インターネットを使って、核開発に関与していると疑わしきイラン人を探す羽目に陥ったという。

　一方、ＣＩＡは昨年暮れ、米国在住のイラン反体制派グループから国務省に提出されたイラン最新情勢報告についての分析結果の提供を国務省当局者に要請したが、「まだ検討中」としてはねつけられたという。

　ワシントンの消息筋は「両者の反目はイランの核開発問題だけでなく、イラク情勢やパレスチナ情勢、あるいは北朝鮮の核開発など、世界のあらゆる問題をめぐっても起きている」と指摘する。

　二〇〇四年に国家情報長官ポストが設置され自らの存在価値が相対的に低下したＣＩＡが、従来に増して秘密主義になっていることが軋轢の最大の要因との見方もある。

（フォーサイト2007年２月号）