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やきもきしてパパが作成依頼 イラクからの撤退シナリオ

　イラク問題をめぐりブッシュ米大統領と父親のブッシュ元大統領（パパ・ブッシュ）の関係が悪化しているとの話がワシントンで取り沙汰されている。

　同地の消息筋によれば、ベーカー元国務長官らを中心とする「イラク問題調査グループ」が、ブッシュ政権に対しイラク政策の見直しを求める勧告書を作成中であり、しかも、このグループをパパ・ブッシュが後押ししているためだという。

　このグループは今春、ベーカー氏と民主党の有力者ハミルトン元下院議員を共同座長に発足、元中央情報局（ＣＩＡ）長官ら安保・外交分野の専門家十数人で構成されている。

　ベーカー氏は周知の通り、ブッシュ元大統領時代に国務長官を務め、湾岸戦争をめぐる外交もうまく差配して成功させ、パパ・ブッシュとは極めて親しい間柄だ。息子のイラク政策の躓きを懸念するパパ・ブッシュのたっての願いでベーカー氏はグループの座長を引き受けたという。

　パパ・ブッシュは、息子に政治的打撃を与えずにイラク駐留米軍を撤退させる方策をベーカー氏に依頼したといわれる。しかし、ブッシュ現大統領は、ベーカー・グループの行動に不快感を示し、父親への反発を強めているという。中間選挙後に公表されるといわれる「ベーカー勧告」の中身次第では、ブッシュ父子の関係に大きなヒビが入るかもしれない。

（フォーサイト2006年11月号）

アメリカが認めないパキスタンからの直行便

　アメリカは、パキスタンから米本土への直行便就航を当分の間、許可しない方針であることが明らかになった。サイド・タンヴェール・フサイン・パキスタン議会事務局長が八月十一日に行なった議会証言によると、アメリカはパキスタン全土の空港でのセキュリティ検査強化のため、設備を提供するなどの協力を約束する一方で、直行便の航行禁止は続けると通告した。

　パキスタン国際航空（ＰＩＡ）は本国とニューヨーク、ヒューストン、シカゴを結ぶ三つの路線を持つが、いずれも直行便ではなく、ヨーロッパかペルシャ湾岸の国を経由する。

　航空専門家によれば、アメリカ政府はパキスタンの手荷物検査が甘いと考え、第三国を経由させれば、その国で手荷物などの再検査が行なわれるため、それによって自国の安全を確保しようとしているという。

　フサイン氏によれば、パキスタン政府は全ての空港で入念な保安体制を敷き、カラチ、イスラマバード、ラホールの各都市の空港では武装警官を増強したが、アメリカ政府は「満足していない」という。

　直行便を引き続き認めないというアメリカ政府の決定は、アメリカ行きの大型旅客機を標的としたイギリスでのテロ未遂発覚後に伝えられた。テロ計画首謀者の兄と見られるラシド・ラウフは八月九日にパキスタン国内で逮捕されている。

（フォーサイト2006年10月号）

アメリカが任命を歓迎する中国の新駐北朝鮮大使

　駐北朝鮮中国大使に劉曉明氏が電撃的に任命されたことを、ワシントンの中国専門家が歓迎している。米国務省のある中国担当官は、「劉氏はアメリカの立場を理解する米国通中国官僚の一人」と評価する。

　一九九八年から二〇〇一年までワシントンの中国大使館で勤務した劉氏は、タフツ大学で修士号を取得したことに加え、「クリントン前大統領と同じ身長（百八十五センチ）」を誇るユーモアがあり、中国外交官としては珍しい粋なマナーと高い英語力を持つ。二〇〇二年の中国外務省職員による人気投票では、沙祖康スイス大使、李保東ジンバブエ大使と並んで「中国外交の明日を＃担｛にな｝う三人」に選ばれた。

　ブルッキングス研究所の中国専門家は、「劉氏は米国を去った後もワシントンの中国専門家と対話を続けてきた。平壌の事情を聞くため劉大使に直接、電話をかけられる人は、ワシントンに少なくない」と語る。

　中国外務省は過去、外交現場に疎い国内派を駐北朝鮮大使に起用し、平壌発の情報に耳を傾けてこなかったが、これで流れが変わると米国務省は期待する。ある国務省関係者は、「中朝関係は血盟の関係という過去にとらわれた北京の長老たちが主導してきたが、アメリカと国際社会の流れをよく知る五十歳の劉氏のような若いキャリアが担当すれば、ミサイルと核問題への対処も変わるだろう」と言う。

　劉氏は二〇〇二年、駐エジプト大使の時、ゴルフ場での事故で長期入院して昇進が遅れたが、事実上、王毅駐日大使と同クラスの次官級だという。

（フォーサイト2006年９月号）

米政権で台頭するか新･知日派の顔ぶれ

　知日派“有望株”が相次いで米政権入りする。情報担当の国務次官補に指名された米投資銀行ゴールドマン・サックス副社長のランダル・フォート氏(五〇)は、一九八〇年代前半に「野党の安全保障政策を学びたい」と、当時の民社党衆院議員の私設秘書を半年間務めた。レーガン政権下で九三年まで財務、国務両省スタッフを歴任。民社党議員訪米時には当時のシュルツ国務長官やブッシュ副大統領ら大物との会見をセットした。

　一方、国家安全保障会議（ＮＳＣ）入りするカート・トング駐韓公使（経済担当）は、妻が日本人で、日本語・北京語が達者。「視野が広く、経済以外も目配りが利く人物」（日本外務省幹部）と期待も厚い。

（フォーサイト2006年８月号）

メキシコ国境に州兵を派遣アメリカが危惧する本当の理由

　世界有数の保養地メキシコのアカプルコで四月、警察官二人が首を切断し殺害された。その残忍な手口から、捜査当局はメキシコの二大麻薬組織の一つ「ガルフ」に雇われた隣国グアテマラの元特殊部隊カイビルのメンバーが関与している可能性が高いと見て捜査を続けている。

　カイビルはゲリラ戦のために設置された部隊で、生きたニワトリを食べ、血を飲むことを訓練の一環とするなど厳しい規律で知られ、恐れられた。国連平和維持活動に参加したこともあるが、内戦後は解散された。

　彼らの兵士としての価値に目をつけたメキシコの麻薬組織がカイビル元メンバーを雇い入れたと見られ、現在四十人程度が麻薬組織に属している模様。彼らの参加によって、「ガルフ」と対抗する麻薬組織「シナロア」との間の「戦争」が激化することも懸念されている。

　ブッシュ米大統領はさきごろ、不法移民対策としてメキシコと接するカリフォルニア、テキサス州などの国境地帯に六千人の州兵を派遣することを発表したが、米政府は不法移民とともに麻薬組織が米国内に入ることを強く警戒している。すでに米国境に近いヌエボラレドなどでは麻薬組織同士の縄張り争いで治安が悪化し、米国人が誘拐されるケースも相次ぐなど、米国にとって麻薬戦争は「今そこにある危機」だ。

（フォーサイト2006年７月号）