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アメリカの思惑は外れインド核開発で漁夫の利を得るのは……

　アメリカとインドが三月二日、原子力の平和利用における協力に合意したことで、成長が見込まれるインドの原子力事業に一枚噛もうと米企業のロビー活動が激化している。

　インドで事業を行なう米企業の団体である「米印ビジネス会議」は、ワシントンでも最も高額な料金を取ることで知られるロビー会社のひとつパットン・ボッグズと契約を結び、米政府が原子力開発の分野でインドと本格的な協力体制を作り、米企業が原発建設などを受注できるようロビー活動を開始した。

　しかし、インドがアメリカの思惑通りに動くとは限らない。現に、インド政府は三月十七日、原子力発電用核燃料の供給を受けることでロシアと正式合意。ロシアはインド西部マハラシュトラ州のタラプール原発二基に約六十トンのウラン燃料を供給する。

　アメリカの期待とは裏腹に、インドの核開発ではロシアが主な受注先となる可能性は高い。ロシアは千メガワット級の原子力発電所二基を既に供給しており、インド南部のタミルナド州クーダンクラムでもウラン燃料を供給している。核関連物質・技術の輸出を規制する原子力供給国グループ（ＮＳＧ）に属するロシアは、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟していないインドに核燃料を供与できないが、これらはＮＳＧが機能する何年も前の一九八八年に結ばれたものだ。

（フォーサイト2006年５月号）

米「麻薬国家＝テロ国家」法案標的は北朝鮮とハマス

　麻薬ビジネスに手を染める国家や団体を制裁するための法案が、米国で具体化しつつある。

　昨年十二月、国務省外交安全保安局、司法省麻薬取締局（ＤＥＡ）、連邦捜査局（ＦＢＩ）、中央情報局（ＣＩＡ）、連邦議会調査局の麻薬専門家三十人余で構成される麻薬担当タスクフォース（ＴＦ）が始動。麻薬の取引やその支援活動を安全保障上の観点からテロ行為と見なし、制裁法案の作成に取り組み始めている。

　米財務省は昨年、北朝鮮による紙幣偽造疑惑に絡んでマカオの銀行を「資金洗浄憂慮対象」に指定し、米銀行との取引を禁止した。麻薬ＴＦによる法案では、問題となった金融機関と取引を行なう他の金融機関にも制裁が及ぶ。制裁対象を、該当金融機関を利用する法人や個人にまで拡げ、米銀との取引や米国への入国までをも規制することが検討されているという。

　麻薬ＴＦを支援する国務省の麻薬専門家によれば、「麻薬対策法が成立した場合、最大の打撃を受けるのはパレスチナのハマスと北朝鮮」。ＣＩＡのデータでは、世界規模で活動する三十六のテロ組織・国家のうち、麻薬ビジネスに直接携わっているのは六、関係を持つのは八あるとされ、ハマスと北朝鮮は直接麻薬取引を行なっていると目されている。

（フォーサイト2006年４月号）

クリントンをいまさらブッシュが煙たがる理由

　ヒラリー・クリントン米上院議員の次期大統領選出馬の確率が高まる一方で、夫・クリントン前大統領の活動への不満の声が政府内から上がり始めた。前大統領が国連の第十四回「持続可能な開発国際会議（ＣＳＤ）」に出席を予定していることについて、米国務省が国連側に「深刻な憂慮」を表明したという。

　会議は五月にニューヨークの国連本部で開かれ、約百五十カ国の代表が参加して環境や資源問題などを論議する一大イベント。前大統領は英石油大手ＢＰのブラウン会長やウォルフォウィッツ世界銀行総裁とともに講演を行なうことになっていた。

　これに国務省が異議を唱えたのは、国連会議の場で、ブッシュ政権と異なる政策を主張する可能性が高いため。加えて、環境保護論者とのイメージが強い妻のヒラリー議員と連れだって歓迎レセプションに参加し、大統領選立候補の派手なアピールを、国連という大舞台で繰り広げるのではないかとの懸念もあるようだ。

　今年に入って、前大統領の動きは急速に活発化している。一月にはダボス会議に出席、二月には民主党の牙城であるニューオーリンズのハリケーン被災地を訪問した。

　国務省は、前大統領がＣＳＤ会議への参加を強行すれば、招待状をすでに受け取っているライス国務長官やウォルフォウィッツ世銀総裁らの参加を見直すしかないとの姿勢だ。

　会議を主催する国連関係者は、「参加者の選定は国連固有の権利で、いかなる国や団体も干渉することはできない」としながらも、「米国務省の対応があまりに強硬なので、すでに参加意思を明らかにしている前大統領への公式招待状の発送を遅らせている状況」と明かす。

　また、米国務省との妥協点を探るため、クリントン氏から、敏感な問題には触れず政治的言動を慎むといった内容の約束を、間接的に取り付けようともしているという。

（フォーサイト2006年３月号）

米国が開発を進める「地下目標特定機」の標的

　アル・カエダの頭目、オサマ・ビン・ラディンの逮捕に向け、米国防総省はコンピューターによる画像処理・解析技術に優れたシリコン・グラフィックス（ＳＧＩ）社と組んで、「地下目標特定機」と呼ばれる新装置の開発を急いでいる。

　原油や天然ガスなどの探査では、現地の付近でごく小規模の人工地震を起こし、衝撃波の反射データから地下の状態を知る技法が用いられる。ＳＧＩもそうしたデータの解析システムを発表済みであり、それを応用して地下構造物をリアルタイムで正確に把握しようというのが、開発中の装置とみられる。

　国防総省は、ビン・ラディンが依然として中央アジアの山岳地帯の洞窟や地下に身を隠しており、そうした施設の探索が不可欠と判断。二年ほど前からＳＧＩとの共同開発に取り組んでおり、年内には試作品が完成する見通しのようだ。

　ＳＧＩと米軍情報機関との協力関係は二十年余の長きにわたる。また、前述の資源探査用データ解析システムでは、チェイニー副大統領など共和党保守派と関係の深いハリバートン社の子会社が共同開発のパートナーを務めている。ワシントンの国防総省筋によれば、今回「地下目標特定機」の完成にとりわけ期待を寄せているのは、ラムズフェルド国防長官だという。

（フォーサイト2005年10月号）

米空軍将校三万人の個人情報を盗んだハッカー

　この夏、米軍や米政府機関のネットワークが相次いで不正侵入を受け、アル・カエダや中国、北朝鮮などさまざまな“容疑者”が取り沙汰されている。

　ハッキング攻撃で最も大きな被害を受けたのは米空軍で、空軍将校の約半数に当たる三万三千人分の個人情報が盗み出されたとも言われる。これらの情報には各将校の経歴や評定、家族関係、社会保障番号などが含まれていたという。

　国土安全保障省のネットワークも外部からの不正侵入によって混乱が生じたほか、国防総省、国務省、エネルギー省もハッカーによる大がかりな攻撃を受けた模様だ。

　米国の軍や政府機関に対するサイバー攻撃は二、三年前から起きていた。だが、今回は規模や手口が従来のものと異なっているといわれ、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が本格的な捜査を開始している。

　国防総省筋は「一連の攻撃の黒幕は中国」と述べているが、国務省筋は「アル・カエダか欧州のイスラム・テロリストの可能性が強い」と指摘。また、「北朝鮮の“ハッカー部隊”の仕業」とみる向きもあるが、いずれも確認されていない。

（フォーサイト2005年10月号）