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アメリカの対国連戦略 鍵は「グローバル税」つぶし

　燃料の使用に炭素税、為替取引にトービン税、飛行機の利用者には移動税、武器販売税……国境を超えて課税されるこれら「グローバル税」の導入をめぐる議論が、九月十四日から開催される国連六十周年特別首脳会談を機に本格化する見込みだ。

　シラク仏大統領が主唱し、アフリカを中心とする開発途上国が支持するグローバル税は、昨年九月、国連の経済社会局が導入を正式に提案。開発途上国支援のため、国連のような国際機関に、企業や国に対する課税権を与えようとするものだ。今年一月のダボス会議では、インド洋津波被害者の支援基金に充てるためにも、グローバル税の実現が必要との声が出た。

　導入にはフランスの他、ブラジル、チリ、スペインが積極的。一方、米国は共和党、民主党に関係なく、国家の課税権を侵害するとして強く反対している。

　ブッシュ米大統領が上院の承認なしにジョン・ボルトン前国務次官を国連大使に任命したのも、グローバル税と無縁ではない。欧州経済問題を担当している下院委員会の関係者は「九月の国連会談でのグローバル税論議を阻止することが、ボルトン大使の最初の任務」とし、「イラク戦争問題に続いて、グローバル税でもフランスとの外交戦争は激しくなるはず」と語る。

（フォーサイト2005年９月号）

イランとのホットライン開設で米政権内に対立

　敵対するイランとの間に軍事ホットラインを設置するか否かをめぐり、米ブッシュ政権内で意見が対立しているようだ。

　米陸軍首脳は、両国軍同士のホットラインを早急に設置すべきだと、ラムズフェルド国防長官に進言している。背景にあるのは「今後、イランとの偶発的衝突が戦争に発展する恐れが強まる」との判断。アフガニスタンやイラクにいる米軍が、両国とイランとの国境をはさんでイラン軍と直接対峙するケースが急増しているのだという。

　だが、ライス国務長官ら国務省首脳はホットライン設置に強硬に反対。「イランとの間で軍同士の関係を築くことは、イランに対して核武装化を受け入れるという間違ったメッセージを与えることになる」というのがその理由であるようだ。

　なお、ラムズフェルド国防長官は当初、ホットラインに賛成したが、慎重論に変わったという。六月のイラン大統領選決選投票で当選した保守強硬派のアフマディネジャード氏に、一九七九年にテヘランで起きた米大使館占拠事件に関与していたとの疑惑が一時浮上したためだ。

（フォーサイト2005年８月号）

ライス国務長官の身辺にこれだけの敵

　米国のコンドリーザ・ライス国務長官とドナルド・ラムズフェルド国防長官が最近、軍事・外交政策をめぐって真正面からぶつかったとの情報がある。

　ことの起こりは中央アジア・ウズベキスタンの米軍基地問題。米国は対アフガニスタン戦争以来、ウズベク南東部のカルシ・ハナバド（通称Ｋ２）飛行場に軍基地を設置、対テロ戦争を担う特殊作戦部隊や情報・偵察部隊などの拠点としてきた。

　五月にウズベク東部で起きた反政府暴動がカリモフ政権によって武力鎮圧され、多数の死傷者が出た後、ホワイトハウスで同国情勢が協議された際、ライス国務長官は反テロよりもウズベクの民主化を重視し、同国内の基地使用中止を主張。さらに、米軍の訓練を受けたウズベク軍部隊が現地民衆の大量殺戮に係わった証拠があると批判した。

　これに対して、ラムズフェルド国防長官は、Ｋ２の戦略的、地政学的重要性を強調して反論。大激論は米軍の世界的再編成やイラク政策、北朝鮮問題などにまで及んだという。消息筋は「白熱の議論というより、ケンカのような雰囲気だったようだ」と語っている。

　そのライス国務長官については、お膝元の国務省内で不満が高まっている。就任から約半年で二十カ国以上を訪問し、「ブッシュ大統領の歩く親書」と評されるほど、大統領の信頼は厚いが、省内では大半の幹部でさえ長官と接触する機会がほとんどないという。外遊が多いせいもあるものの、最大の問題は長官の「側近政治」にある。

　ライス長官はゼーリック副長官、バーンズ次官らのほか、数人の補佐官を重用し、頻繁に会合を持つ。ところが、他の国務省幹部とはなかなか会おうとしない。長官のスケジュール管理も「側近」補佐官が担当しており、最近は次官補クラスの幹部でも長官と会うために補佐官に“お願い”する状態。

　一部の幹部は電子メールで意を伝えようとするが、長官は知る人ぞ知る「メール嫌い」で、これも役に立たない。国務省筋によれば、長官は省内の不満を感じているとしながらも、当面、自分のスタイルを変えるつもりはないと語っているとか。

（フォーサイト2005年７月号）