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「曖昧なサミット」の8年後は？

　洞爺湖は遠かった。といっても、実際の目的地は洞爺湖ではなく、サミット会場から30キロほど離れた留寿都にある国際メディアセンター。千歳空港からバスで2時間以上かかる。飛行機の到着時間がちょうどブッシュ米大統領機の到着と重なったため、飛行機は空港の上で30分ほど待機を続け、あやうく一日２本しかないバスに乗り遅れるところだった。

　メディアセンターには全世界から4000人から5000人の報道陣が集まっていると言われたが、そのうち会場のウインザーホテルに行けるのは、わずかな代表取材者のみ。記者たちはメディアセンターで、同時中継されるテレビの前で会見を録音し、それを原稿に起こすこともあった。

　サミットが今回のような「隔離サミット」となったのは、2001年のジェノバ・サミットで死者が出て以来の傾向だ。おかげで今回のサミットではデモによる混乱や暴動、テロなどはなかったが、隔靴掻痒の取材風景は今後も続くのだろう。

「温室効果ガスの長期目標の共有を支持する」という首脳の宣言で幕を閉じたサミットに、福田康夫首相は満足感を示しているという。一昔前とは違い、Ｇ８（主要国首脳会議）を構成する国々の力は、全世界の中で相対的に低下している。中国やインド、アフリカ諸国の言い分を聞かなければ、何も決めることはできない。

　その上、本誌７月号で田中直毅氏が指摘しているように、あらゆる問題を政府や公的機関に依存してすむ時代ではなくなっている。曖昧な成果であったにもかかわらず、福田首相を非難する声が大きくならなかったのは、そうした状況を誰もがわかっているということなのだろう。

　慣例から言えば、サミットが日本で次に開催されるのは8年後。これまで先進国が主導してきたサミットは、その頃どんな形に変わっているのだろうか。
　（編集部Ｙ）

ｉＰｈｏｎｅをさらわれて、ドコモ新体制の船出前沈没

　米アップル社の人気携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が国内ではソフトバンクモバイルから七月十一日に発売されることが決まった。アイフォーンをめぐっては、同じ第三世代携帯「Ｗ―ＣＤＭＡ」の通信規格を採用するＮＴＴドコモとソフトバンクが国内販売権の争奪戦を展開。ドコモが有力と目されていた。しかし条件面でアップルとの隔たりは大きく、交渉は難航。「最近は（アップル側と）全くやりとりがない状態」（ドコモ関係者）だったという。

　ドコモは顧客獲得競争でソフトバンクやＫＤＤＩ（ａｕ）に水をあけられ続けており、アイフォーンは失地回復の絶好の武器と見られていた。ところが、孫正義社長のソフトバンクに逆転で契約をさらわれてしまった。六月二十日就任の山田隆持ドコモ新社長は出鼻を挫かれた形だ。

　ドコモでアップル側との交渉役となっていたのが辻村清行取締役だ。新体制で副社長に昇格し、「固定電話系の経験が長く、携帯に不案内な山田社長に代わって、実質的な指揮を執る人物」（関係者）とみられている。ところがアイフォーンでいきなり失点となった。ドコモはなお諦めず、国内二社目の販売権の獲得を目指す。

　先の契約交渉では、アップルがドコモなどに対し、携帯契約者の月々の通信料からの一部支払いを求めたことが障害となったが、最近アップルはこの要求を取り下げた。これで早期に合意を取り付けられるか、ドコモ新経営陣はいきなり岐路に立たされる。

（フォーサイト2008年7月号）

子分の“増長”に苛立つ、哀しき「政界の大物」

　「派中派を作るべきではない」
　永田町のキングメーカー(？)森喜朗元首相が苛立っている。原因は、弟分である中川秀直元幹事長の動向だ。

　森氏が最高顧問を務める町村派（旧森派）の派閥事務所はグランドプリンスホテル赤坂旧館一階にある。その上の階で、六月四日、「中川勉強会」と銘打った、町村派の政策委員会が開かれた。中川氏が先に出版した著書を派閥の所属議員で勉強するという趣旨だ。直前に開催が決まったにもかかわらず、派内の国会議員三十三人が出席し、代理出席も二十人にのぼった。出席者からは「中川代表を尊敬致します」「中川代表の考えを派閥の考えとすべきだ」など、派閥の代表世話人・中川氏への賛辞が相次ぎ、場はさながら“中川氏への忠誠を誓う会”とでもいうべき、異様な雰囲気に包まれた。

　その翌日に開かれた町村派の定例総会。日ごろ発言しない森氏が、突然マイクを握り、「福田首相の足を引っぱるようなことをすべきではない」と苦言を呈した。著書で過去の女性問題にも触れ「禊をすませて次期総理候補に名乗りを上げた」と評される中川氏の目立った行動に釘を刺した形なのだが、派閥総会に出席していた議員たちの多くは「首相ではなく、自分の足を引っぱるなと言いたいのだ」「森氏のお家芸が始まった」と受け止めた。

　自らを含め四代連続で首相を出した町村派のオーナー・森氏の力の源泉は二つといわれる。

　一つはこれまで参議院を牛耳ってきた青木幹雄・前自民党参院議員会長との結束。だが、早稲田大学雄弁会時代からの森氏の盟友、青木氏も参院での「少数派転落」でかつての神通力はない。

　もう一つの強みが、小泉内閣で国対委員長、政調会長、安倍内閣で幹事長と要職を歴任した中川氏との師弟関係。中川氏は実際には小泉長期政権の中で力をつけたのだが、森氏の顔を立てて、党内の実力者たちとの調整役を務めてきたのである。

　かつて森氏は、事務所に戻ると、秘書に対して「おしぼり、それと中川君」が口癖だったと言われるほど、中川氏を可愛がり引き立ててきた。その中川氏が力を付けすぎると、相対的に自分の出番がなくなる。だから、これまでも中川氏を決して派閥会長にはしようとしなかった。多くの派閥議員が森氏の苦言を聞いて思い描いたのは、そうした図式である。

　そもそも歴代の旧森派内閣に対して、森氏の影響力は全くなかった。小泉政権時は、派閥に入ったばかりの小池百合子氏の入閣は「一〇〇％ない」と断言したにもかかわらず、翌日小池氏が入閣。「福田さんが先だ」と言っていたのに、安倍晋三氏が総裁選に出馬し首相となった。

　最近ではテレビ番組で「首相はサミット後の内閣改造を考えていないのでは」と発言したが、数日後の加藤紘一元幹事長らとの会合では「改造しないということもないかもしれない」とおかしな言い回しで前言を撤回。要は「実力者と近い」という虚像の演出こそが、森氏の政治生命を危うく繋ぎとめているのではないか。ちなみに最近の永田町では「内閣改造アリ」というのが常識で、“キングメーカー”の発言はあまり当てにしないほうがよさそうなのである。

（フォーサイト2008年7月号）

売りに出た「神楽坂の邸宅」の「原価」はいくらだったのか

「守屋前次官　自宅を二億五千万円で売りに出していた」。週刊誌の見出しに防衛省幹部たちは仰天した。というのも、収賄罪などに問われている守屋武昌前防衛次官は十一年前の自宅購入直後、部下に「九千七百万円で買えた」と“安い買い物”を自慢していたからだ。

　東京・神楽坂にある自宅は敷地五十坪、二階建ての一軒家。築二十五年の建物に価値はないため、土地に坪五百万円もの高値を付けたことになる。

　古くから神楽坂近くに住む同省幹部は「もともと一億五千万円で売りに出ていたのを、ほぼ底値になったところで守屋さんが買ったもの。それを二億五千万とは吹っかけたものだ」と呆れる。

　守屋被告は保釈金に千五百万円を払ったほか、周囲によると「弁護士費用に千二百万円使った」という。有罪が確定すれば、退職金約八千万円も没収される。老後の生活の足しは自宅売却代金で、という算段なのだろうが、“もの好きな買い手” は現れるのか。

（フォーサイト2008年6月号）

いずれはトンカツも高嶺の花に？日本の「買い負け」が始まった国際豚肉市場

　穀物だけではない。日本は豚肉など畜産物の調達も難しくなっている。危険部位が見つかったから米国産牛肉を食べない、などと言っていられるのは今のうちかもしれない。

　輸入豚肉市場に異変が生じたのは三年ほど前からだ。かつては米国産とデンマーク産がそれぞれ約三割、カナダ産が約二割（いずれも重量ベース）を占め、安定した市場だった。しかし、デンマーク産は二〇〇四年度に三一％で米国産を抑えてトップになって以降、毎年シェアを落としている。〇七年度は二一％とカナダ産に抜かれて三位に転落した。

　ユーロ高で輸出価格が割高になるという事情もあるが、背景には、日本よりも運送距離が短く、高い値段で買ってくれるロシアに輸出した方が良いという戦略転換がある。かつては同じ豚肉でも「ロイン」など高級部位を日本へ、「フォアエンド」と呼ばれる低級部位やくず肉をロシアへ輸出していたが、最近は高級部位もロシアへ流れる。中期的にみても、欧州の厳しい環境規制の中でデンマークの豚肉増産は難しい。このため高級部位は少しでも高い値段で売れるところに出すだろう。水産物で顕著になっている「買い負け」が豚肉でも生じているのだ。

　今のところ、日本市場ではデンマーク産の減少分を米国産やカナダ産が補っており、供給不安は表面化していないが、穀物相場の高騰で飼料価格が上昇すれば、両国からも「儲からない日本市場からの撤退」に踏み切る業者が出てくるかもしれない。特に高級部位は中国などとも奪い合う時代になるだろう。トンカツが「トンでもない高級料理」になる可能性も否定できない。

（フォーサイト2008年6月号）