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あなたはもう食べている？ 体細胞クローン牛“容認”の恐怖

　厚生労働省から「体細胞クローン技術で生産した牛と豚を原料とする食品の安全性」を評価するよう求められた食品安全委員会は「虚しい作業」にとりかかる。安全かどうか以前に、クローン家畜を普通の家畜と区別する科学的な技術はないからだ。

　一世代前の技術である「受精卵クローン」は野放し状態。農林水産省が確認しているだけで、一九九三年以降、日本では三百頭以上のクローン牛が食肉として処理され市場に流通した。北米では受精卵クローンの家畜に関して流通上の規制はなく、もちろん表示義務もない。輸入牛肉の中にクローン牛が混じっていたかどうか、だれもわからない。一方、日本では受精卵クローン牛を「Ｃビーフ」と表示することが「推奨」されたが、まったく普及しなかった。任意表示なのに、わざわざ消費者が敬遠するようなシールを貼る業者はいない。

　その後、クローン技術は、「受精卵」より大量にクローンを作り出せ、かつ遺伝子組み換え技術の応用もできる「体細胞」に移った。いま各国はこの最先端技術で鎬（しのぎ）を削っており、特にクローン牛の分野で日本の技術はトップクラスだ。

　今のところ、体細胞クローン家畜を原料とする食品は、日本だけでなく、欧州、米国、韓国、豪州でも出荷が「自粛」されている。しかし欧州食品安全機関（ＥＦＳＡ）が一月に牛と豚について「食品の安全性に問題がない」とする報告書を発表。続いて米国食品医薬品局（ＦＤＡ）が、牛、豚、山羊について「危険でない」と宣言した。欧州連合（ＥＵ）が主導する「食の安全」の国際標準づくりで外堀を埋められた日本の食品安全委員会に「問題なし」という評価を出す以外の選択肢はない。

　体細胞クローンの家畜には、胎児が育ちすぎる「過大子」が多く死産率も高いなど未解明なことがまだまだ多いが、食品流通はなし崩しに容認されかねない。いや、すでに流通しているのかもしれない。

（フォーサイト2008年5月号）

オーナー企業がお好き？ 元･山一マン社長

「元・山一マンの出世頭」とも言われた元久存（もとひさ・めぐむ）氏(四六)が証券界に復帰し、六月に中堅証券のユニマット山丸証券の社長に就く。

　東大卒で、入社した山一証券の破綻は人事課長の時。住友海上火災保険を経て松井証券専務に就任。オーナーの松井道夫社長と共に同社を日本最初のネット証券に変えたが、「ワンマンの松井社長と合わなかった」（大手証券幹部）と退社する。

　次には何と武富士社長に就任。本人は「当時、武富士は武井保雄会長（故人）と親族企業が大株主。武井会長が盗聴事件で懲役刑を受けると全店が業務停止になるため、武井一族の保有株を売却し、保有比率を二五％以下にする必要があった。そんなスリリングな局面で冒険したかった」そうだが、株を外資などに売却すると九カ月で退社した。

　オーナー企業であるユニマットグループで証券界に復帰する元久氏は「ネットと対面営業を組み合わせた証券会社を目指す」。証券界はネット証券を作り上げた手腕に注目している。

（フォーサイト2008年4月号）

ほくそ笑む財務省政投銀「新総裁」のお気の毒

　十月に民営化を控える日本政策投資銀行に、半世紀ぶりの民間人トップとして乗り込んだ室伏稔新総裁の評判が、早くも芳しくない。

　昨年秋に就任した室伏総裁だが、実務の切り盛りの大部分は財務省事務次官から天下った藤井秀人副総裁や他の理事に「ほぼ任せっぱなしの状態」（関係者）という。幹部らは、七十六歳と高齢の新総裁を軽んじる一方で、監督官庁である財務省の威光を背にした藤井副総裁の顔色ばかりをうかがい、「どちらが総裁か分からない」との声すら上がる始末だ。

　室伏総裁が「商社（伊藤忠商事）時代の経験が評価された」と自信をもつ海外展開も、まだこれといった成果は上がっていない。ある幹部は「海外の当局や一流企業とのパイプが太いというが、現役を離れて久しく、ほとんど使い物にならない」と切り捨てる。

　もともと金融は門外漢。就任後のマスコミ各社とのインタビューでも質問に答えられず、勉強不足ばかり目立つなど、周囲をあきれさせた。

　日本郵政と同様、政府出資が当面残る政投銀に対しては、メガバンクなど民間金融機関から業容拡大路線への反発も根強い。大口融資先の日本航空の再建問題もあり、前途は多難だ。財務省のシナリオに乗って門外漢を任命した首相官邸の責任こそが問われる。

（フォーサイト2008年2月号）

守屋資金「四千五百万円」は原油先物に消えた？

　防衛専門商社「山田洋行」からの収賄容疑で逮捕された守屋武昌・防衛省前事務次官が、部下だった河村延樹・前防衛政策課長に投資目的で渡した四千五百万円の行方が謎を呼んでいる。

　防衛省に二人が説明したカネの流れは以下のようだ。「いいもうけ話がありますよ」との河村氏の誘いで、守屋容疑者は一九九七年六月と七月、合計四千五百万円を河村氏に預けた。すぐに投資に失敗し、その年のうちに河村氏は三千万円返済し、残り千五百万円は少しずつ返し、二〇〇二年に千百万円を返して完済したという。

　奇妙なのは河村氏が頑として投資先を明かさないこと。「親の会社の元従業員に預けた」とまではいうが、投資先は「覚えていない」の一点張り。常識では投資先を聞かずに四千五百万円もの大金を預けることなどあり得ない。

　あっという間に消えたとすれば、考えられるのは先物取引だ。大豆などの食品ならともかく、原油となると話は違ってくる。産地の中東情勢は米国からの情報提供によって防衛省はかなり正確に分かる。仮に原油の先物買いに充てていれば、職務上得られる情報を私利私欲のために利用したことになる。

　省内には「実は守屋容疑者は河村にカネを預けてなどいない。返済金の名目で山田洋行からの賄賂を迂回して受け取っていたのではないか」との見方もある。守屋容疑者は同じ九七年に東京・神楽坂の自宅を購入した際、三千五百万円の借金をしている。四千五百万円があれば、借金するはずがない。

　河村氏は更迭されたあと、休暇をとり続けている。課長席にあった書類などは東京地検特捜部の家宅捜索ですべて押収され、机だけが残っている。

（フォーサイト2008年1月号）

与謝野「大胆増税発言」に財務省が慌てたふり？

「我々がシナリオを書いているわけではありません」

「私たちも当惑しています」

　財務省が“釈明行脚”を続けている。発端は自民党財政改革研究会の会長に返り咲いた与謝野馨前官房長官の発言。与謝野氏は大手紙のインタビューで「（消費税率を）一％ずつ上げて選挙に負けていたらしょうがない。選挙で負けるんだったらドーンと上げなくてはいけない」などと表明。二―三％程度の引き上げ幅を示唆し、消費税論議を“牽引”している。

　これは増税による財政再建を視野に入れる財務省の考えとぴったり。財務省も「本音」では喜んでいるはずだが、与謝野発言が自民党内の反発を買い、かえって消費税率引き上げの論議が後退しかねないと判断。杉本和行主計局長や丹呉泰健官房長、また直前まで与謝野氏の官房長官秘書官だった大鹿行宏主計企画官らを中心に、財務省「与謝野振り付け説」の火消しに回っているというのだ。

　しかし、官僚に対する“ものわかりの良さ”では定評のある与謝野氏。本当に“大胆発言”を控えてもらいたいなら、本人のもとに出向けばすむはず。それとも、「過去の振り付け」が効きすぎた？

（フォーサイト2007年12月号）