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悠々自適(？)小泉前首相の不思議なお土産

　昨秋の安倍晋三政権発足以来、何も党の役職につかず、国会の本会議以外には姿を現わさなかった小泉純一郎前首相。今夏の参院選では一人区のテコ入れをはかるため地方を行脚して遊説するともいわれているが、選挙を前に“充電”する姿が目撃された。

　松岡利勝農水相の密葬があった五月三十日の夜、小泉前首相が姿を現わしたのは、東京・三田のポーランド大使館。日本との国交回復五十周年を記念して開かれた、参加者百人程度のコンサートに現われたのだ。外務省は関与しておらず、小泉前首相が警護のＳＰ一人だけを伴って到着すると、招待したポーランド大使もびっくり。

　コンサートの奏者は、知る人ぞ知るポーランド出身の名バイオリニストのコンスタンティ・アンジェイ・クルカ。今年六十歳になったクルカの円熟した演奏に、小泉前首相はさかんに拍手を送り、最後に「リプリーズ」と絶叫して、アンコール演奏を求めた。

　コンサートのあとも一時間近く会場に残り、ワイン片手に出席者とのツーショットでの写真撮影の求めに応じるなど大サービス。クルカとも通訳なしで話し込み、直接お土産を手渡した。中身は「藤原道山（尺八）」と「宮城道雄（琴）」の二枚のＣＤ、そしてなぜか折り畳み傘一本だった。

（フォーサイト2007年７月号）

ダルフール問題に鈍感で不興を買った首相

　四月二十七日に米大統領山荘キャンプデービッドで行なわれた日米首脳会談。対外的には一切公表されていないが、安倍晋三首相がスーダンのダルフール紛争への日本の対応について曖昧な発言に終始したため、米側の不興を買っている。会談でダルフール紛争が話題になることを外務省事務方が直前まで想定できなかったことが主因。背景には、外務省内の意思疎通の不十分さもあるようだ。

　政府関係者によると、ブッシュ大統領は、大量虐殺や国内外への難民流出など深刻な人道被害が続いているにもかかわらずスーダン政府が人道援助受け入れや民兵組織ジャンジャウィードへの軍事支援停止に応じていないと厳しく非難、より厳しい経済制裁も辞さない構えを示し、同調を求めた。

　これに対し、安倍首相は「アフリカの発展・安定化に日本も積極的に貢献する」考えを伝えただけで、大統領の要請には直接応えなかったという。

　外務省が米側からダルフール問題が提起されることに気づいたのは「会談の三、四日前」(政府関係者）で、しかも同省北米局から政府内の関係各部署に対応の相談が回ったのはわずか一日前というお粗末さ。結局、制裁に関する日本の立場は鮮明にしないとの結論に落ち着き、安倍首相は官僚が用意した発言要領をほぼそのまま引用した。

　ダルフール問題をめぐり、欧米ではスーダン政府への支援を続ける中国を牽制するため、北京五輪ボイコットを唱える動きさえあるほど関心は高い。来年には日本がサミットの議長国になるだけに、曖昧な態度では批判の鉾先が日本に向かいそうだ。

（フォーサイト2007年７月号）

ＮＰＯ法人への融資保証を開始 その心は都の「新銀行東京」救済

　東京都が一千億円を出資し設立したものの、経営不振の出口が全く見えない新銀行東京。四月八日の選挙で石原都知事の三選が決まった矢先、新銀行東京と東京都が手を組んだ事業「ＮＰＯ法人向け保証付融資制度」が、注目を集めている。

　都は「ＮＰＯ（民間非営利団体）は、保健、医療、福祉などの分野で活躍するとともに、新たな経済主体としても期待されているが、その多くは財政基盤が脆弱で活動資金の調達が困難なため、融資を普及促進するために同制度を作った」という。そして、ＮＰＯ法人に対する融資を行ないやすくするために保証機関を作って都が認定し、民間金融機関からＮＰＯへの融資（一件あたり一千万円が上限）を保証させる。

　保証機関は新銀行東京。ＮＰＯから保証料の支払いを受け、融資額の八割を保証する。都は保証料の一部(「保証料率二％」または「保証料の二分の一」の少ない方）を補助する。ＮＰＯの負担は軽くなるが、都が出す“補助金”は保証機関に支払われるため、官業銀行の新銀行東京の“収入”になる仕組みだ。

　そもそも、「ＮＰＯを装った暴力団のフロント企業なども少なくなく、民間金融機関は手を出そうとしない。都は保証機関を募ったが、新銀行東京しか手を挙げなかった」（大手行幹部）。にもかかわらず、都が原則として無担保で融資を推進するのは不可解で、「そもそも新銀行東京設立の目的だった中小企業への融資がストップしており、その代わりなのだろうが、お手盛り以外の何ものでもない」（同）との批判が出ている。

（フォーサイト2007年６月号）

検察への協力が勘案されなかったライブドア宮内被告の意外な実刑判決

　ライブドア事件で、東京地裁は元取締役宮内亮治被告を懲役一年八カ月の実刑とした。執行猶予が付くとの大方の予想を覆した判決が、検察側、弁護側双方に波紋を呼んでいる。

　宮内被告は二〇〇六年一月の逮捕後から東京地検特捜部の調べに協力。裁判でも会計ルールの隙間を突いた錬金術の実態を明らかにし、検察側が「成長を続ける優良ベンチャーという印象を市場に植え付け投資家を欺いた重大犯罪」と位置付けた事件の構図を支えた。

　宮内被告に対する検察の求刑は懲役二年六カ月。一方、徹底抗戦を続けた前社長堀江貴文被告には懲役四年を求めた。執行猶予は懲役三年以下の刑に付けられることから、「堀江は実刑、宮内は執行猶予」という検察側の意図が透けてみえた。

　裁判長は判決主文言い渡しの直前、審理手続きの関係で異例の「再」意見陳述をさせた。宮内被告は「外に出て仕事ができるチャンスをいただきたい」と訴えたが、聞き入れられなかった。

　判決後の再保釈申請のやりとりで、検察官は弁護人に恐縮した表情を見せたという。検察内部には、協力しても結果が実刑ならば被疑者が口を閉ざして捜査がしづらくなると、今後への影響を懸念する声も出ている。
　宮内被告は執行猶予を見越して、事件の内幕と今後のビジネス構想をまとめた自著を準備していたが、予定していた記者会見も取りやめた。早ければ秋口から始まる控訴審で法廷闘争を続けることになる。ただ、事件のとらえ方が大きく変わるか、ライブドア株主から訴えられた民事裁判で宮内被告が自腹を切って和解し情状酌量を狙う以外、判決が覆る可能性は高くない。

（フォーサイト2007年５月号）

日本は取り残される？ バイオ燃料の“国際化”

　二月二十七日に開かれた国連の「持続可能な開発委員会」で、新たなエネルギー国際機構創設に向けた議論が俄｛にわか｝に盛り上がった。検討が始まったのは「国際バイオ燃料フォーラム（ＩＢＦ）」の創設で、ブラジル、アメリカ、中国、インド、南アフリカ共和国の五カ国と欧州連合（ＥＵ）が発足委員として名を連ねている。なかでも、エタノールの最大の輸出国であるブラジルが積極的だ。

　ＩＢＦ設立の最大の目的は、エタノールのような石油の代わりとなるバイオ燃料の生産を世界的に拡大し、関連法規を国際的に統一することだ。

　あるＥＵ関係者は「石油価格が一バレル五十ドルを超えるような現状では、ＩＢＦの創設は不可欠だ」としながらも、「中国とインドのように技術を提供して欲しい国と、バイオ燃料の輸出入に関する法整備と税制整備を求めるアメリカとブラジル、そして環境問題としてバイオ燃料を考えるＥＵ、それぞれの考えや立場の違いを調整するには、ある程度の時間がかかるだろう」と予測する。

　さらに、中国やインドのように、原料に使われるとうもろこしの価格が上がると自国の食糧安全保障体制が揺らぐという理由で、穀物を利用したバイオ燃料の生産に上限を定めるべきだと主張する国もある。

　折しも、三月九日、ブラジルを訪問してルラ大統領と会談したブッシュ米大統領は、バイオ燃料の統一基準確立や第三国向けの生産技術移転に関する協力などで合意した。アメリカとブラジルは合せて世界のエタノール生産の七割を占めるだけに、この二カ国が手を結ぶ意味は大きい。一方、日本はこのところこの問題で消極姿勢が目立つ。

（フォーサイト2007年４月号）