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四面楚歌のホワイトカラー・エグゼンプション

　厚生労働省が日本経団連などの後押しで今国会提出を目指す労働基準法改正案の目玉「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」だが、当面は日の目を見ない可能性が高い。この制度は、管理職一歩手前の社員らを対象に労働時間を本人の裁量で決められるようにするというもの。雇用側にとっては労働時間規制が外れれば残業代が不要になるが、連合は「過労死を助長する」と批判、労組側は猛反発している。

「ルーティンではない仕事をする方が自己啓発の時間を取れるようにする制度です」。柳沢伯夫厚労相は一月九日、自民党本部で中川秀直幹事長に対し法案の国会提出を直談判した。だが、中川氏は「国民が理解できるよう努力を」とつれない返事。財界の意向を受け、従来なら推進に回ってもおかしくない自民党だが、夏の参院選では労働者の票も取り込もうとしており、幹部が「今回は連合の代弁をする」と言うほど。

　厚労省幹部は連日、「対象は年収九百万円以上でごく一部」と与党幹部の説得に回っているが、お手本の米国ではファストフード店の副店長まで対象が広がっており、「高額所得者のステータスシンボル」という導入当初の印象は雲散霧消した。

　法案の国会提出に懸命なのは厚労省の中でも旧労働省サイド。国会対策を受け持つ官房長、官房総務課長ともに旧労働省出身のため、旧厚生省出身者は冷ややかに見ている。

　政府内にようやく「少子化対策は経済支援より働き方の見直しで」という合意ができつつあるというのに、今回の制度は方向が逆。旧労働省の考えの甘さが露呈した格好となっている。

（フォーサイト2007年２月号）

自民党を脅かす参院選前の住民税アップ

　三位一体改革に伴う国の所得税から地方の個人住民税への税源移譲が、二〇〇七年の参院選でマイナスに働くとの見方が永田町周辺を駆けめぐっている。

　自民党税制調査会は〇五年末に、〇七年一月から所得税率を引き下げ、同年六月から住民税率を上げる形で地方への税源移譲を実現する枠組みを決めた。税源の「移譲」だから、原則的には個人の負担は変わらない。総務省の説明によると、夫婦子供二人で年収五百万円のサラリーマンの場合、現在の所得税と住民税を合わせた税負担額は月一万九百五十円。ただ、所得税と住民税では課税時期が異なるため、二〇〇七年一月から五月まではいったん所得税が下がって負担は八千七百円まで低下。ただ、六月からはその分が住民税に跳ね返り、定率減税廃止の影響も上乗せされて負担額は一気に一万四千百円にアップする。

　〇五年六月に政府税制調査会（首相の諮問機関）がサラリーマン増税を打ち出した直後の東京都議選では自民が敗北し、民主が躍進。〇六年六月にも、年金課税の見直しの影響で年金生活者の住民税が跳ね上がり、各地の役所窓口に年金生活者が殺到して大騒動となった。政府・与党内では「夏の参院選直前に住民税が上がるのはタイミングが最悪だ」（関係者）という懸念が強まっている。

（フォーサイト2007年１月号）

いよいよペイオフ実施か当局が目をつけた信用組合

　ついに、わが国初のペイオフ実施の可能性が高まっている。東京都内に本店を置くある信用組合の経営が破綻状態に陥っているためだ。すでに、東京都信用組合協会が同信組の毎日の資金繰りを調査し始めている。

　過去の金融機関の破綻では「当局や協会が資金繰りの状況を監視し始めると、その金融機関は末期症状」（大手銀行幹部）にあった。もし、同信組が破綻すれば、取引先企業にまで被害が及ぶため、協会が資金繰りの状況を監視しているわけだ。

　実は、同信組に対する金融当局の検査は九月末に終わっている。結果の通知は約一カ月後。検査で債務超過と認定されると、合併や事業譲渡という処理を行なうまで一カ月間の猶予が与えられる。ただし、それらの処理方法は、資金繰りが破綻しないという前提があってこそ認められる。資金繰りを続けるためには資本を注入しなければならないが、全国信用協同組合連合会の相互援助資金（個別信組の資本を支援するための資金）は枯渇しているため、債務超過を解消したうえでの合併や事業譲渡は難しい。となれば、ペイオフ実施が現実味を帯びてくる。

　経営危機に陥っているこの信組は同業者の集まりによって設立された業域信組。このため、基本的には預金者も融資先も同業者に限定されている。金融当局が最も恐れるのが、ペイオフ実施の際に金融システムに与える悪影響。その点、預金者も融資先も少ない同信組は、実施しても他の金融機関への影響は最小
限に留まると見られ、“試行”の意味合いの強い第一号には「うってつけの存在」なのだ。

（フォーサイト2006年11月号）

「サンキューコール」を米国に拒否された背景

　イラクのサマワに駐留した陸上自衛隊が今年七月に撤退を完了。ブッシュ米大統領も小泉首相との日米首脳会談で「住民生活向上に貢献している」と陸自の活動に感謝したが、アメリカ政府の一部は、感謝どころか防衛庁に不信感を募らせていた。

　関係筋によると、日本政府がイラク、米英両国など関係国の国防相、国防長官に対し、額賀福志郎防衛庁長官から電話で撤退完了の「サンキューコール」をしたいと打診した際、イギリスやイラクなどは快諾し、電話をかけた額賀氏に対しても自衛隊の貢献への返礼を述べた。ところが、米側は必要ないと拒否し、額賀氏はラムズフェルド国防長官に電話することもできなかったという。

　実際に拒否したのは、国防総省で日米関係を一手に担うリチャード・ローレス国防副次官だったとされる。在日米軍再編で焦点だった沖縄・普天間飛行場の移設問題で譲歩しなかった防衛庁への「意趣返し」（日本政府筋）をしたとの見方がもっぱらだ。ローレス氏は事前に旧知の外務省関係者に相談したが、この関係者は「電話を受けなくてもいい」と進言したとされている。

　在日米軍再編問題での防衛庁と外務省の足並みの乱れはひどかったが、それにしてもこれほどだったとは。

（フォーサイト2006年10月号）

ついに実験的ペイオフが小規模信用組合から始まる？

「預金保険機構は毎月、ペイオフ実施の訓練をしている」
「日銀がペイオフの実施に備えて、具体的な検討に入った」

　最近、銀行関係者の間にペイオフ実施のきな臭い話が飛び交っている。決して、根も葉もない話ではない。金融庁や日銀、預金保険機構といった金融当局が、従来から小規模なペイオフを実験的に行ないノウハウを蓄えたいと考えていることは、本誌二〇〇五年九月号で報じた通りだ。金融当局者の間では、ここにきて実験的ペイオフを実施するタイミングが到来したとの見方が強まっているのだ。その理由は三つある。

①メガバンクが不良債権処理と公的資金の返済を終え、金融危機が完全に払拭された
②七月十四日に日銀がゼロ金利を解除し、景気の回復傾向が鮮明になった
③実験的ペイオフを行なう条件に合った金融機関がある

　今年に入り、経営が非常に悪化した九州地方の地銀にペイオフの噂が出たことがある。しかし、この銀行でペイオフを実施すれば他の金融機関に飛び火するなど影響が大きいため、対象にはなりえない。考えられるのは、公的資金の注入や合併などほかの手段だ。

　実は、実質的に経営破綻しており、かつ支店を持たないような小規模の信用組合が北海道、関東、九州にある。金融当局は、この複数の信組で実験的なペイオフを行なえないかを検討している。

（フォーサイト2006年９月号）

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