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商業捕鯨再開を巡る「対立の均衡」は蜜の味？

　国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）は、六月にカリブ海の島国セントクリストファー・ネビスで総会を開き、商業捕鯨再開を支持する宣言を一票差で採択した。一九八二年の商業捕鯨一時禁止（モラトリアム）以降、捕鯨支持派が初めて過半数を制した。

　しかし、これで商業捕鯨再開への流れが強まると考える関係者は誰もいない。ＩＷＣの規定は四分の三以上の賛成が無いと変更できないからだ。今回の宣言にも拘束力はない。僅差の対立が続く限りＩＷＣは実効性のあることは何も決められない。

　この「対立の均衡」で最も恩恵を受けているのは、日ごろ国際舞台で無視されがちなアフリカやアジアの発展途上国だろう。多数派工作のために、大国が平身低頭して自陣営に勧誘し、水産無償資金協力などの約束まで飛び交う。小国にとって、存在感を誇示しお金までもらえるまたとない機会なのだ。

　次に恩恵を受けているのは、実は日本の水産庁とその外郭団体だ。かつての捕鯨大国・日本も、今や調査母船一隻を有するのみ。鯨肉は「珍味」扱いされ、産業としての捕鯨はすでにすたれてしまった。調査捕鯨の実施主体である財団法人・日本鯨類研究所は、政府から毎年数億円規模の補助金を受けており、実質的な「国営事業」だ。彼らが「調査副産物」と呼んでいる鯨肉は「過去の実績」を基準にした割り当て制で業者に配分される。売り渡し価格の倍以上で流通することもあり、利幅の大きい既得権益だ。

　関係者にとって「不毛な対立の均衡」は蜜の味なのだ。

（フォーサイト2006年８月号）

“指揮官”の急逝で危ぶまれる阪急･阪神統合の前途

　阪急ホールディングス（ＨＤ）と阪神電気鉄道との経営統合の陰の立役者だった三井住友銀行の宿沢広朗・取締役専務執行役員が急逝した。宿沢氏は西日本担当の法人営業の幹部として今春まで大阪を中心に動いていた関係で、阪神株問題でもメーンバンクの代表として村上ファンド対策の指揮を執っていた。

　阪急の財務アドバイザーであるＧＣＡ代表の佐山展生氏も三井住友の元行員であったことから、「阪急ＨＤとの統合を佐山氏と中心となって推し進めた」（阪急ＨＤ関係者）。

　村上世彰被告の逮捕により阪急ＨＤによる阪神株のＴＯＢ（公開買付け）は成立。株主総会でも議論は紛糾したものの、統合は承認された。しかし、その効果は依然として説明されておらず、「ファンド排除のための経営統合」（大手証券アナリスト）と酷評されている。阪急・阪神は宿沢氏を頼りにし、「アナリストをはじめとした市場関係者や金融機関への根回しをこれからじっくりしてもらうはずだった」(阪神幹部）が、同氏の急逝で、「統合の説明ができる人物がいなくなってしまった」（同）と困惑している。

　阪急ＨＤの株価も軟調に推移している。グループの大和証券ＳＭＢＣなどの承諾も得て合意にこぎつけた阪急・阪神の統合は、陰の主人公を欠き、先行きに不透明感が漂う。さらには「阪急の財務の悪化を理由に株主代表訴訟のリスクも高まっている」（大手証券幹部）という。

（フォーサイト2006年８月号）

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三井住友銀への厳罰で地銀大手行も怯える

「優越的な地位を利用して、融資先に対し金融商品（金利スワップ）の購入を強制した」

　四月二十七日、三井住友銀行の独占禁止法違反をとがめた公正取引委員会の排除勧告を受け、金融庁は、�）／猶超班瑤任龍睛�系デリバティブ商品の半年間の販売禁止、��企業取引の拠点となる法人営業部の一年間の新設禁止、という厳しい行政処分を下した。優越的地位の乱用で銀行が業務停止命令を受けるのは初。実は前後して公取委は、融資先企業二千社の実態調査に乗り出していた。

「まさかうちに同様の案件はないだろうな」。メガバンクだけでなく地銀大手行まで＃怯｛おび｝えている。三井住友銀が購入を強制した金利スワップとは、将来の金利上昇に備え、金利を固定化するリスクヘッジ商品。このような金融派生商品は最先端の金融技術が必要なため、外資系銀行や地銀でも大手行しか取り扱っていない。そして、大手銀行のほとんどが取引先企業に購入を勧めている商品でもあるため、気が気ではないのだ。

　気になるのは、三井住友銀の経営責任。強制した当時の頭取だった西川善文・日本郵政社長は五月八日、国会の参考人質疑で役員報酬の返還などについて、「具体的なものが出ればそれに従う」と従順な姿勢を示したが、一方で、当時、取締役会の一員だった奥正之頭取は「当時のトップが明確に報告を受け、認識をしていたかというと、そうではなかったと思う」と、歯切れの悪い発言をしている。

（フォーサイト2006年６月号）

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「牛乳九百トン廃棄」でも誰も責任を取らない生産･流通体系

　行政や農協による「牛乳の消費拡大」キャンペーンが続いている。きっかけは、今年三月に北海道で、牛から搾って手を加える前の「生乳」約九百トン（牛乳一リットルパック約百万本分）が廃棄されたこと。余剰乳を市場から隔離して飼料などに使った前例はあるが、集荷団体が産業廃棄物として捨てたのは史上初だ。バターの在庫に悩んだフランス政府が火力発電所で燃料油代わりに焼却したことはあるにせよ、ゴミ扱いした国は、おそらく古今東西ないだろう。

　原因には、まず需要面で慢性的な「乳離れ」現象がある。そこに「平年より一頭当たりの乳の出方が良かった」（北海道の酪農関係者）という供給面での要因が重なった。米国での牛海綿状脳症(ＢＳＥ)の発生により国産子牛の値段が上昇し、大都市近郊の酪農家は北海道産の子牛の購入を手控えた。昨年の好天候による豊かな牧草に恵まれた北海道にとどまる乳牛が増え、その結果全体の乳量が増えた。

　しかし根底には、同じ「生乳」でも用途によってメーカーが引き取る生産者価格が大きく異なる「一物三価」という構造的な問題がある。例えば、飲用だと一キロ当たり百円程度。脱脂粉乳やバターなど加工用は約五十円。チーズ用は最低の四十円で、水やガソリンよりも安い。生産者としては、飲料として引き取ってもらえないなら「捨てた方がまし」となってしまう。

　チーズやバターを嗜好品として買取価格を下げることで、必需品である飲用、特に学校給食用の供給を最優先した生産・流通体系がひずみを作った。「廃棄」は明白な需給調整の失敗なのに、「緑茶や清涼飲料水に押されて牛乳が売れなくなった」（農水省）と転嫁して誰も責任を取らない。「もったいない」と嘆くだけではすまないだろう。

（フォーサイト2006年６月号）

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筋道はつけられた米国産牛肉輸入「再解禁」

　米国産牛肉に関する日米専門家会合が三月二十八―二十九日に東京で開かれ、輸入解禁へ向けた手順が確認された。具体的な解禁時期は未定とされたが、禁輸を長期化させないという点では日米の足並みが揃った。

　米側は、牛肉の処理業者に対する研修強化など法令順守の徹底に取り組む。日本側は米国の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策に関する説明会を開いて消費者の懸念解消に努める。米国で新たな順守違反がなければ、五月頃に日米協議を開き、早ければ夏に輸入が再開される見通しだ。

　米側は十一月に中間選挙を控えており、「早期解禁」を求める議会からの圧力は日増しに強まっている。日本政府は昨年末に解禁した際に巻き起こった「ブッシュ政権に配慮して国民の安全を米国に売り渡す」という批判を強く警戒しているが、日米関係が緊張すれば九月の自民党総裁選にも影響しかねない。

　日本政府は「（解禁を）政治的日程にあわせることはない」（安倍官房長官）と強調するが、実は、再解禁までの筋道は密かにつけられている。それは六月に予定される小泉首相の訪米時に「水面下合意」、七月中旬のＧ８首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）で開かれる日米首脳会談で「表の合意」をするというもの。しかし、消費者が政治の都合にあわせて米国産牛肉を買うかは別問題だ。

（フォーサイト2006年５月号）

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