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日本の「不動産投信」から外資が逃げ出し始めた

　投資家から集めた資金で不動産を購入し、その賃料収入を分配する不動産投資信託（ＲＥＩＴ）。利回りの高さゆえ、運用難に悩む個人投資家や金融機関などの注目を集め、東証に上場している十九銘柄の全体の値動きを示す東証ＲＥＩＴ指数も六月、算出以来の最高値をつけるなど活況が続いている。

　しかし、このＲＥＩＴブームの火つけ役だった外資ファンドなどが「日本のＲＥＩＴ市場から相次いで撤退し始めている」（米系ファンド幹部）。利回りはまだ大半の銘柄が三％台を確保しているものの、価格上昇とともに低下して二年前に比べれば二ポイント低い水準。ＲＥＩＴに組み込む優良物件そのものが少なくなっているにもかかわらず、「日本の大手銀が大量に資金を投入し、バブルの様相を示している」（同前）という。

　ある米投資銀行幹部も「どこかの市場が暴落して資金のショートした投資家が日本からマネーを引き揚げたら、日本のＲＥＩＴ市場は一発で崩壊しかねない」と警告する。実際、外資の多くがＲＥＩＴの新規組成をとりやめているとされるが、銀行の不動産融資の膨張は、ＲＥＩＴ向け以外を含め、止まる気配がない。これまで本誌でもたびたび取り上げてきたように、一歩間違えば不動産バブルは崩壊する危険性が高まっている。

（フォーサイト2005年８月号）

小泉首相はモスクワで冷遇されていた

　ナチス・ドイツに対する旧ソ連の戦勝六十周年記念式典が、五月にモスクワで開催された。出席した小泉純一郎首相は大歓迎を受けたことになっているが、実情はどうも違うらしい。

　北方領土問題に進展がなく、今年初めの線で合意していたプーチン大統領訪日も実現しないまま。そんな中での訪露は「国辱」との声さえあるのに敢えて踏み切ったのは、そうすれば、さすがの大統領も訪日時期を明確にすると読んでいたからだ。

　だが、実際には訪日時期は確約されず、そればかりか、赤の広場で行なわれた式典では当初、ロシア、フランス、米国の首脳が陣取る雛壇中央から遠い席が小泉首相に指定され、首脳会談の場も市内のホテルと伝えられた。日本の外務省が大慌てで申し入れた結果、式典の席順はプーチン大統領に比較的近い、イタリアのベルルスコーニ首相の隣に、会談場所もクレムリンへと変えられたものの、厚遇とは言えない。

　大統領訪日の日程は、五月末の日露外相会談でも確定せず、六月にトヨタ自動車の現地工場起工式に出席した森喜朗前首相にようやく明かされた。返す領土より受ける投資が優先というプーチン政権の姿勢をあらためて見せつけられた形だ。

（フォーサイト2005年８月号）