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ジェマア･イスラミアが、スマトラ島に拠点移動か

　アル・カエダと関係のある東南アジアのイスラム系テロ組織「ジェマア・イスラミア（ＪＩ）」の残党による活動が、インドネシア国内で再び活発化し始めた。首都ジャカルタなどで爆弾テロの可能性が高まっているとして、日本総領事館が在留邦人に注意を呼びかけている。

　インドネシア国家警察は南スマトラ州で六月二十八日から七月一日にかけて十人を逮捕、爆弾二十個を押収した。逮捕された十人の中には、ＪＩの爆弾専門家で二〇〇五年に隠れ家を急襲した治安当局との銃撃戦中に自爆死したアザハリの直弟子とされるシンガポール国籍の爆弾専門家や、逃亡中のＪＩ幹部に直結する部下とみられる二人など、重要容疑者が含まれていた。

　押収物には手製爆弾の他、起爆用とみられるケーブルや数十キロの爆発物があり、ＪＩ残党が新たな爆弾テロを準備していたことが明らかになった。「ジャカルタやスマトラ島の有名観光地でのテロ計画もあったもよう」（治安関係者）だという。

　さらに今回、容疑者はいずれも、首都ジャカルタがあるジャワ島や、爆弾テロがあったバリ島でなくスマトラ島で逮捕されたことから、国家警察は「捜査の手を逃れるためにＪＩは拠点をスマトラ島に移したのではないか」とみている。

　スマトラ島は、マラッカ海峡経由でシンガポールやマレーシアへの密航が容易であることや、住民のテロ組織への警戒が弱いことから、ＪＩが新たな拠点にした可能性がある。このため治安当局は、スマトラ島での残るＪＩメンバーの摘発に全力を挙げる方針だ。

（フォーサイト2008年8月号）

海自幹部が思わず舌を巻いた、中国海軍幹部の“常在戦場”ぶり

　六月二十四日から自衛隊艦艇として初めて中国を訪問した海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」。入港先の広東省湛江で、“事件”は起きた。

　中国海軍の幹部約二十人を招き、さざなみの幹部食堂で海自主催の昼食会が開かれたときのこと。メニューは天ぷら、刺身などの日本食。大きな重箱に詰められ、各自の席に置かれたが、中国側はだれ一人として手を付けようとしない。いくら「どうぞ」と勧めても、ビールをちびちび飲むばかり。気まずい雰囲気のまま、昼食会を終えた。腕によりをかけた調理員たちが気落ちしたのは言うまでもない。

「これほど自衛隊への不信が強いとは」と海自側。予定された交流行事に暗雲さえ漂った。思えば四川大地震で航空自衛隊のＣ１３０輸送機がテントを運んで支援する話も、中国軍内の強い反発から中止になった。さざなみは毛布三百枚や缶詰約二千六百食を「お見舞い」として提供する気配りをみせたが、やはりだめだったのか――そんな重苦しい空気の中、その晩、海自主催の夕食会を迎えた。

　すると、どうしたことか、中国海軍の幹部たちが、昼間とは別人のように料理に手を伸ばし始めたのだ。メニューには昼と同じ天ぷらや刺身もある。昼食にはだれも手を付けなかったのに、なぜ――。

「ハッとしました。昼食は各人の目の前に置かれた重箱だったが、夕食は立食形式にして大皿に盛った。昼は毒の混入を警戒し、手を付けなかったに違いありません」と海自幹部。ある意味、軍人として立派な心がけだというのが海自の総括だが、「昼食は日中双方好きなところに座らせるロシアンルーレット方式にすればよかった。もちろん毒なんて入っていませんがね」。

（フォーサイト2008年8月号）

アメリカもあきれるパキスタンの「水増し請求」

　米国がテロとの戦いの最前線と位置付けるパキスタンが、対テロ戦費を水増し請求している疑いが強まった。

　パキスタンは米国の対テロ作戦を支援するため、アフガニスタンとの国境沿いの地域に八万―十万人の部隊を展開しており、これら兵士の食事、衣服、宿営などの費用の支払いを毎月、米側に要求している。

　イスラマバードの米大使館筋によると、米政府は毎月約八千万ドル（約八十億円）に上るこの費用を要求通り支払ってきたが、最近になって米国防総省の会計検査官らの調査で、水増し請求の疑いが濃厚なケースが数十件判明したという。

　国防総省高官によれば、水増し請求の可能性は以前から指摘されていたが、対テロ作戦を最優先するブッシュ大統領の“ツルの一声”で不問に付されてきた。しかし、先のパキスタン総選挙でムシャラフ大統領の与党が大敗を喫し、大統領の指導力に陰りが出ていることから、米政府としても従来のムシャラフ支援一辺倒の方針を転換する可能性がある。

　国防総省が最も問題視するのは、タリバンに近い部族との停戦期間中だったにもかかわらず、パキスタン軍が実施したとする軍事作戦の費用を請求してきたことだという。

（フォーサイト2008年4月号）

中国に制空権を渡すな 苦肉(？)の部隊入れ替え

　防衛省は、沖縄県那覇基地のＦ４戦闘機部隊と茨城県百里基地のＦ15戦闘機部隊を二〇〇九年春までに入れ替えることを決めた。老朽化したＦ４戦闘機がまもなく退役するのに合わせた措置というのが表向きの理由だが、本音は軍備の近代化を急ぐ中国に対抗するため航空戦力を一気に強化することにある。

　十月二十八日には中国の抗議船が日本領土の尖閣諸島に接近したが、こうした示威行為に対する圧力にもなりそうだ。

　交代するのは二十数機。航続距離が約二千九百キロと短いＦ４に対し、Ｆ15は約四千六百キロと長く、余裕をもって沖縄と台湾海峡とを往復できる。しかも、Ｆ４は導入時の国会論議で空中給油装置を取り外しているが、Ｆ15は搭載している。愛知県の小牧基地に配備される空中給油機と組み合わせれば、長時間に及ぶ空中での警戒待機が可能。戦闘力は格段に向上する。

　一方、中国軍はロシア製のスホイ27やスホイ30、国産の「殲(ジエン)10」といった戦闘機の導入を進め、空母の建造計画もある。このまま中国の軍拡が進めば、二〇一五年には自衛隊と中国軍の制空力が逆転するとの見方があり、防衛省としても早急に手を打つことにしたわけだ。

　戦力の増強には敏感な地元沖縄の反発も予想されるが、空自幹部は「Ｆ４と比べてＦ15は騒音が少ないうえ、機体も比較的新しいので墜落の不安も小さい」と、安全性を強調して理解を求めることにしている。

（フォーサイト2007年12月号）

中国が新鋭戦闘機をイランへ はたしてその真偽は

　中国がイランに対し、最新鋭戦闘機を大量売却するとの情報が流れている。情報の出所はロシアの軍事関係筋で、中国が十月にイランとの間で国産の「殲(ジエン)10」(Ｊ10）戦闘機二十四機を総額十億ドルで売却することに同意したという。引き渡しは二〇〇八年から数年かけて行なわれる模様だ。

　Ｊ10は中国の成都飛機工業公司が二〇〇四年に生産を開始、〇五年から中国軍が実戦配備しており、欧米の主力戦闘機にひけを取らない戦闘能力を持つとされる。

　中国当局は売却合意情報を否定しているが、イランの首都テヘランの消息筋は、イラン軍高官が大筋確認したとしている。
　また、イスラエル当局に極めて近いテルアビブの情報筋によれば、イスラエル政府もイランがＪ10を購入するとの情報をつかんでいるという。

　ワシントンのある軍事筋は「中国とイランがＪ10売却について協議してはいるが、まだ合意していないとの情報を入手した」と言い、「売却合意説は、米国による台湾へのＦ16売却を阻止するため、中国がわざと流した“牽制”だ」と述べている。

（フォーサイト2007年12月号）