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墜落した“欠陥機”Ｆ２ 量産化を決定した航空機課長はいま

　恐れられていた事態がついに発生した。欠陥機として悪名高い航空自衛隊のＦ２支援戦闘機が十月、県営名古屋空港で離陸に失敗して炎上し、乗員二人が重軽傷を負ったのだ。事故機は離陸直後、機首を急激に下げて滑走路に激突しており、エンジンに何らかのトラブルが起きた可能性が指摘されている。

　空自が保有するＦ15、Ｆ４戦闘機がエンジン二基なのに対し、Ｆ２支援戦闘機は一基だけ。空自のあるパイロットは「一基しかないエンジンが不調になれば墜落する。だからシングルエンジンは駄目なのです」とＦ２に対する不満を口にする。

　かつてＦＳＸ（次期支援戦闘機）と呼ばれたＦ２をめぐっては、国内開発を目指した当時の防衛庁と日本の防衛産業に対し、米政府が米国機を購入するよう圧力を強め、最終的に日米は共同開発することで妥協した。空自は墜落の危険性が低いエンジン二基の機体を主張したが、共同開発の基礎となったのはエンジン一基のＦ16戦闘機だった。

　Ｆ２の問題はそれだけではない。開発に三千二百七十四億円もの巨費が投じられ、価格は当初見込んだ一機五十四億円から最後は百二十三億円にも跳ね上がるという詐欺のような話。

　さらに主翼、尾翼など翼と名前がつくすべての部位でひび割れなどの不具合が生じ、防衛庁は予定した百三十機の発注を九十四機に下方修正したが、今回の墜落によって、それでなくても数少ない機体がさらに一機減ったことになる。

　前出の空自パイロットは「Ｆ15はエンジンが一基故障しても残る一基で離陸できる。しかもエンジン二基のＦ15が百億円以下で生産できたのに、同じ三菱重工が造るＦ２は百二十三億円というのは、どう考えてもおかしいでしょう」と語る。

　開発経費と機体購入費を合わせて一兆五千億円の国費が投下されたＦ２支援戦闘機。量産化を決定した時の防衛庁航空機課長は、現在の増田好平事務次官だった。防衛省は責任の所在を明確にする義務がある。

（フォーサイト2007年12月号）

防衛省がひそかに練り始めた「テロ新法」とは別の「新法」

　臨時国会で最大の焦点となっているテロ特措法の延長問題。政府は新法を提出し、インド洋での補給活動を継続したいとしているが、形勢不利とみた防衛省は、 来年の通常国会へ向けて、ひそかに別のテロ新法づくりの検討を始めた。

　自衛隊の派遣先をインド洋に絞り、再び海上阻止活動（ＭＩＯ）に参加するため、Ｐ３Ｃ哨戒機か護衛艦を派遣する二案が浮上している。

　Ｐ３Ｃ哨戒機の活用は補給艦派遣の際にも詳細に検討した。アラビア半島の先端にあるオマーンの軍事基地を拠点に不審船を上空から監視する。海上自衛隊は米海軍に次ぐ約百機のＰ３Ｃ哨戒機を保有し、世界一の技量を誇るが、海外活動の実績はない。「海自の半数を占める航空部隊の士気向上にもつながる」（海自幹部）という。

　もう一案の護衛艦派遣は、仮に不審船を発見しても、憲法で武力行使と解釈される強制的な立ち入り検査である臨検ができないため、他国の駆逐艦に情報提供するにとどまることになる。現在、洋上補給を任務として派遣されている補給艦部隊も、不審船舶を発見して他国の駆逐艦に連絡した実績があり、「洋上監視に特化するのはたやすいこと」（同幹部）のようだ。

　防衛省幹部は「洋上補給を続けるのがベストだが、今の国内政治情勢からは極めて難しい。とはいえ、民主党の小沢一郎代表が主張する陸上自衛隊のアフガニスタン派遣は武力行使につながりかねない。海上自衛隊による活動を模索するしかない」と主張している。

（フォーサイト2007年11月号）

中国のミサイル開発をインドがモンゴルから監視

　中印関係改善の動きとは裏腹に、インドは相変わらず中国への警戒を怠っていないようだ。

　インド情報機関筋によれば、インド政府はモンゴル領内での電子偵察・傍受拠点の拡大と能力向上を計画している。傍受拠点は二〇〇四年にインド、モンゴル両政府の取り決めにより設置されたもので、インド側は今回、地上設備の更新のみならず宇宙衛星プロジェクトとの連携を想定しており、さらにはモンゴル領内に早期警戒レーダーシステムの設置を希望しているという。一連の措置で、インドは中国のミサイル開発状況を探ることが可能になる。

　また、モンゴルの傍受システムを通じ、モンゴルの南側に位置する中国甘粛省などの宇宙分野の重要施設がある地域の動静を掌握できるようにもなるという。インドとモンゴルの秘密交渉は近く開始される見込みで、話がまとまればインド軍はモンゴルに長期的な足場を築くことになる。

（フォーサイト2007年10月号）

マダガスカルにも拠点 インド洋“包囲網”の思惑

　インド海軍がアフリカ沖のマダガスカル島北部に建設していた通信傍受施設が七月に運用開始となり、インド西岸のムンバイ、コチンにある通信傍受システムとあわせ、インド洋を取り囲む監視網が築かれつつある。運用開始となったのは、インド初の国外通信傍受施設で、昨年来、マダガスカルから借用した土地に建設が進められてきた。

　インド海軍筋によると、海賊とテロ組織の活動を警戒するのが施設の主な役割だが、インド洋で存在感を高める中国への牽制の意味もあるという。インドは、マダガスカルの東にあるモーリシャス本島の北にあるアガレガ諸島を「インフラと観光開発のため」に長期借用する計画も検討中。アガレガは米海軍の一大拠点であるディエゴガルシア島から南西に千八百キロの位置にあり、戦略的価値は高い。

「インドはアラビア半島東端のオマーンでも港湾利用権を持っており、モーリシャス、ムンバイ、コチンをあわせると、インド洋は取り囲んだも同然」とインド海軍高官は言う。

（フォーサイト2007年９月号）

原発の次は戦闘爆撃機売却 イランを“凶悪化”させる元凶

　イランがロシアからスホイ戦闘機などを大量に買い付けるとの情報に、ブッシュ米政権が神経を尖らせている。

　ワシントンの消息筋によれば、イランが今夏中にロシアのロスオボロンエクスポルト（武器輸出公社）との間で、スホイ長距離戦闘爆撃機二百五十機と空中給油機二十機を数百億ドルで購入する契約に調印するとの情報があり、米情報機関がその真偽を必死に探っている。

　情報の出所はイスラエルの対外諜報機関モサドとされる。これが事実とすれば、イラン空軍はイスラエル空軍に匹敵する長距離攻撃能力を持つことになるだけに、米国防総省は懸念を深めているという。

　売却が取りざたされるロシアの戦闘爆撃機はスホイ30ＭＫＭで、航続時間四時間半、航続距離三千キロだが、ロシア製給油機によって距離は八千キロまで伸ばすことが可能。イスラエルなどへの空からの攻撃が一段と容易になるのは確実だ。

　イランの航空要員が既にこのスホイ機の訓練を受け始めており、同機の第一陣が年末までにイランに引き渡されるとの噂がイスラエルでは広まっている。

　ブッシュ大統領は、ロシアからイランに向けての売却が確認され次第、新たな対露強硬策を打ち出すよう既に側近らに指示したという。

（フォーサイト2007年９月号）