フォーサイトで日本と世界の情報を先取り

船や航空機への警報はミサイル発射の五時間後

　北朝鮮によるミサイル発射は、中国でさえ北朝鮮国内の権力争いや軍部の動向を十分に掴み切れていないことを露呈した。

　石破茂元防衛庁長官を顧問とする自衛隊佐官級訪中団と面談した中国軍ナンバー３の徐才厚・党中央軍事委員会副主席は六月二十八日、「北朝鮮のミサイル発射準備には世界が注目している。我々も詳細な情報を掴んでいない。北朝鮮の国内問題であり、情報収集に努めている」と発言していた。「国内問題」という言い方には、北朝鮮の権力中枢で何が起きているのか測りかねるとのニュアンスがある。

　一方、日本政府は、北朝鮮が七月四日から約一週間、同国北東部沖合に航行禁止海域を設定していたことを把握し、北朝鮮がミサイルを飛ばす方向が日本列島を越えた太平洋方面よりも主としてロシア近海であることを察知していた。また、米軍から逐一情報が提供されたため、発射後も官邸は比較的迅速に対応できたという。

　しかし、民間の航空機や船舶の安全を所掌する国土交通省、海上保安庁への正式な連絡は遅れ、航空各社に警戒を呼びかける航空情報や、航行船舶に対する航行警報が出されたのは、最初のミサイル発射から約五時間後となり、情報伝達における今後の課題を残した。

（フォーサイト2006年８月号）

テポドン発射に色めき立ったユドヨノ大統領の脱「子供の使い」作戦

　インドネシアのユドヨノ大統領にとって七月五日の北朝鮮の弾道ミサイル発射は「寝耳に水」だったが、一方で、ある意味「歓迎すべき突発事案」だったともいわれている。

　というのも、ユドヨノ大統領は七月十八日から平壌訪問を予定しているが、大した目的もないため、内外の理解と支持を得られていないのが実情だったからだ。

　故スカルノ大統領と金日成の関係に基づくインドネシアと北朝鮮の“友好”関係だが、実際には戦略的にも経済的にもつながりは薄い。にもかかわらず、メガワティ前大統領同様、ユドヨノ大統領も北朝鮮外交には積極的な姿勢を見せている。その背景には、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の中でインドネシアの地位が低下する一方、アジアにおける日米中韓による影響力争いが激化する中で、「行き詰まった六カ国協議の打開策を探る橋渡し役」となって存在感を示したいという思惑がある。

　とはいえ、北朝鮮問題でインドネシアに何らかの役割を期待する関係国はなく、毎回北朝鮮の言い分を伝えるだけの「子供の使い」（ＡＳＥＡＮ外交筋）になっている。それだけに、ミサイル発射は「発射後初の首脳会談」に臨んだ首脳としてユドヨノ大統領に国際的な注目を集めるチャンスとインドネシア側は期待しているのだ。

　ユドヨノ大統領は金正日との会談を希望しているが確約はとれておらず、発射直後の五日午後には早くも大統領特使の平壌派遣を決めた。インドネシア政府は、特使派遣は「ミサイル発射へのインドネシアと国際社会の懸念を伝えるため」とするが、真相は「首脳会談の確約をとるため」との見方が有力だ。

（フォーサイト2006年８月号）

日本の脅威となるか最新対艦攻撃･防衛システム

　海軍力の近代化と増強を着々と進める中国軍が、昨年から今年にかけてロシアから六隻のキロ級潜水艦を受け取り、海南島などに次々と実戦配備しているが、このキロ級潜水艦にロシアが開発した最新鋭の対艦防衛システム「クラブ」が装備されている可能性が高い。

「クラブ」は、対艦・対潜水艦攻撃用の巡航ミサイルと、ミサイル迎撃システムをパッケージにしたもの。軍事専門家によると、東シナ海や南シナ海で活動する日本の海上自衛隊や米海軍の艦船や潜水艦に対する攻撃と同時に、ミサイル攻撃からの防衛も担う。

　レーダー誘導で海面スレスレの低高度で飛ぶことも可能な複数の攻撃・迎撃ミサイルを効果的に運用できるとされ、東シナ海、南シナ海での覇権確保を狙う中国海軍にとって大きな武器となる。逆に海自や米海軍には脅威となりそうだ。

　海自は米海軍からの情報を基に、最新のキロ級潜水艦が既に海南島の潜水艦基地に配備されたとの情報を得ている。六月にハワイ沖で実施される米海軍イージス艦の海上配備型迎撃ミサイル「ＳＭ３」による迎撃実験には、日本のイージス艦「きりしま」を派遣し、米海軍と共同訓練する予定で、中国と日米によるミサイル戦力拡充競争は過熱しそうだ。

（フォーサイト2006年６月号）

イランが密かに狙うロシアのロケット技術

　核兵器開発疑惑の渦中にあるイランが、弾道ミサイル開発を進めるため、軍需産業に関わる人員を航空宇宙組織勤務の肩書でロシアに派遣しているとの情報がある。ロシアの衛星打ち上げ用ロケットの発射に関する知識を習得することで、自国のミサイル発射技術の向上に役立てようとしているのだという。

　イランでは弾道ミサイル開発は高度な国家機密に属し、航空宇宙関連分野の人材は蚊帳の外に置かれている。そのため、ロシアへの派遣人員も軍需産業界から選ばれたが、派遣に際しては身分を偽ることにした。中東の軍事筋は「ロシア側はこの事実を把握していない模様だ」としている。

　イランが保有しているロシア製の潜水艦発射型長距離ミサイルＳＳＮ―６（射程三千五百キロ）は、これまでのイランのミサイルよりもメカニズムが複雑だ。これを地上発射型に改造するため、イランは発射実験の準備を進めており、ロシアへの人員派遣も発射技術の獲得が目的とされる。

　ＳＳＮ―６ミサイルの改造が成功すれば、射程には中東だけでなく欧州も入る。核弾頭の搭載も可能なため、安全保障環境が大きく変わることになりかねないと、米国をはじめ各国は神経を尖らせている。

（フォーサイト2006年４月号）

「地下核施設防衛」協力でイラン･北朝鮮が悪の連帯

　イランの核開発をめぐって国際的緊張が増すなか、アフマディネジャード大統領が地下核施設防衛のため、北朝鮮の金正日総書記に協力を要請したとの情報が出てきた。国連外交筋によれば、大統領から金総書記あての親書が最近、ニューヨークのイラン国連代表部から北朝鮮代表部に渡されたという。

　この親書でアフマディネジャードは、北朝鮮の核専門家や技術者の派遣を要請するとともに、イランのイスラム革命防衛隊の一部門「核管理センター」の要員を北朝鮮の軍事施設で訓練させてほしいと訴えた模様だ。

　両国については、イラン中部のナタンツやイスファンにある核施設をイスラエルや米国の先制攻撃から守るため、昨年夏から北朝鮮の地下施設建設技術者を招いて地下トンネル網の掘削を進めているとの情報も伝えられている。今回の“ニューヨーク情報”は、イランが核施設防衛のため北朝鮮との協力を強化しようと企てている可能性を示すものといえる。

　テヘランの外交筋の明かすところでは、イランのハメネイ最高指導者はイスラム革命防衛隊に対し、今年七月までに「核防衛インフラ」を完成させるよう命じているという。

（フォーサイト2006年３月号）