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カスピ海経由の「拡散」に備え米国が「対イラン」机上演習

　米国はこのほど、イランがカスピ海沿岸諸国に大量破壊兵器の拡散を図る事態を想定して、その防止のための多国籍机上演習を実施した。この演習には、カスピ海沿岸のアゼルバイジャン、カザフスタン、トルクメニスタンに加え、黒海周辺のブルガリア、グルジア、モルドバ、ルーマニア、トルコ、ウクライナが参加。十月と十一月の二回実施されたもようだ。

　参加国の関係者によると、机上演習は「ロシア南方に位置するカスピ海沿岸の数カ国が、テロ支援国家である『パープル国』によって兵器拡散の脅威にさらされた」とのシナリオに沿って行なわれた。「パープル国」がイランを指すことは明らかだが、米海軍筋によると、無用の刺激を避けるため、直接的な言及を控えたという。

　演習では「パープル国」からの大量破壊兵器をカスピ海で阻止する方策や各国の沿岸警備隊の連携行動などが試された。

　米軍事アナリストは「石油資源の豊富なカスピ海地域は米国にとって重要で、対イラン戦略の観点から沿岸諸国と結びつきを強化するのが演習の狙い」と説明する。しかし、米海軍筋によれば、肝心のロシアはイランに配慮して参加しなかった。

（フォーサイト2006年１月号）

爆弾テロに遭った中国軍代表団がヨルダン入りしていた本当の理由

　十一月九日、ヨルダンの首都アンマンのホテルなどで起きた同時爆破テロに巻き込まれ、中国の軍・国防大学の代表団メンバー三人が死亡、活発な中国の軍事外交が浮き彫りになったと伝えられた。

　だが、話は外交にとどまらない。中国の軍関係筋によると「軍代表団は、実はたびたびヨルダン入りしている。とても高い“授業料”を払って、対台湾戦に備え、ヨルダン軍がアメリカから導入した武器装備について学んでいる」。

　テロ事件を報じた中国国営通信・新華社は、五日に北京を発った代表団はタイを経由して事件当日の九日にヨルダン入りし、駐ヨルダン中国大使館の歓迎会に出席した後にホテルに戻ったところで事件に遭遇したとして、通常の軍事交流の色合いを強調した。しかし、真相は異なる。

　代表団は軍総政治部、総後勤部、総装備部の幹部を含む三十人あまりの構成で、重要メンバーの一人は「総装備部に所属する佐官級の高級技術将校だった」。空軍の技術開発拠点である空軍技術論証中心の尉官級士官も同行していたという。「飲みに出かけていた」このグループは難を逃れ、幹部候補生として国防大学で学ぶ三人の士官が死亡した。

　ヨルダン軍は現在でも台湾から自動小銃など小火器を輸入するなど、台湾との小規模な軍事交流を継続している。そのため台湾の最新の軍事情報を「限定的ながら」持っていると見た中国が積極的にアプローチしたのが、交流拡大のきっかけだったようだ。

　狙いどおり、「授業料をはずむ中国に、ヨルダン軍はどんどん情報を公開するようになった」。アメリカから供与されたヨルダン空軍の主力戦闘機Ｆ５とＦ16、輸送機の主軸Ｃ130という装備構成は台湾空軍と重なるだけに、中国が欲しがる「空軍技術の宝庫だった」。

　中国軍指導部は、今回の事件によって“交流”の実態に気づいたアメリカが妨害工作を強めるのではないかと危惧しているという。

（フォーサイト2006年１月号）

イラクの武装勢力がＩＲＡと提携か

　イラクでテロ活動を繰り返すシーア派武装勢力が、英国のカトリック過激派組織、アイルランド共和軍（ＩＲＡ）と密かに手を結んでいる可能性が取り沙汰されている。

　イラク駐留の英軍関係者によれば、十月初め、イラク南部で武装勢力の待ち伏せ攻撃によって八人の英兵が死亡した事件を捜査した結果、使用された爆弾と起爆装置はＩＲＡが開発した技術によるものであることが分かった。

　爆弾にはカメラのフラッシュ装置の仕組みが活用され、起爆装置の方は無線や赤外線の受信機などが組み込まれたもの。十五年ほど前にＩＲＡが英国の保安組織から盗み出したとされている。

　英国の情報機関はこれまで、イランの革命防衛隊がイスラム原理主義組織ヒズボラを通じてイラクのシーア派武装勢力の爆弾製造を支援しているとみていた。だが、今回の捜査結果を受けて、ＩＲＡが中東のいずれかの地域でイラクの武装勢力と恒常的に接触し、爆弾製造のノウハウを伝授しているとの見方を強め始めた。

　中東の外交筋は「イラク武装勢力が単に爆弾技術だけでなく、その他の面でもＩＲＡから支援を受けていると考えられる証拠が複数ある」と述べている。

（フォーサイト2005年12月号）

チャベスとアフマディネジャード 悪名高き両者が核開発で手を組む？

　イランと南米のベネズエラが「核開発」で協力する動きを見せている。ワシントンの消息筋が明かすところでは、米情報機関はこのほど、ベネズエラのチャベス大統領がテヘランに「密使」を送ったとの情報を複数入手した。イランに対し、核技術の研究・開発で協力を求めたという。

　一方、テヘランの消息筋が明かすイラン政府高官の話では、イランのアフマディネジャード大統領はベネズエラ側の要請に応じる考えだとされる。反米を公然と唱え、国外でも反米活動を展開するチャベス氏と、大統領就任早々、自国の核開発などで国際社会に強硬姿勢をとるアフマディネジャード氏が手を組もうというのだ。

　このテヘラン筋は「チャベス大統領が昨年十一月にイランを訪問した際、指導者との会談でイランの核産業への資金援助を申し出ており、核に関してベネズエラとの協力が進むことは十分考えられる」と語る。今年三月にはハタミ大統領（当時）がベネズエラを訪れ、両国はエネルギー政策などでの協力協定に調印してもいる。

　前出のワシントンの消息筋は、ベネズエラが本格的な核開発に乗り出すことには、米国務省内に懐疑的な見方もあるとしながらも、「チャベス政権は最近、アルゼンチンやブラジルとも核技術取得をめぐって秘密会合を重ねている」と指摘する。

　チャベス大統領は近く中国にも軍事使節団を派遣し、兵器開発における協力を申し入れる計画だという。

（フォーサイト2005年12月号）

イラク戦争で米軍が陥っている弾丸不足

　イラク駐留米軍と反米武装勢力との戦闘が続く中、米軍は激しい掃討作戦のため、銃弾不足に陥っているといわれる。

　米国防総省当局者によれば、アフガニスタン攻撃やイラクでの戦争、その後の武装勢力との戦闘激化にともない、米軍が使用する銃弾の量はこの数年間で倍以上に増加した。このため、銃弾の生産が需要に追いつかない異常な事態が続いている。

　イラク駐留米軍の専門家がこれまでの掃討作戦などを基に推計したところでは、武装勢力の戦闘員一人を殺害するのに二十五万―三十万発の銃弾が使用されている計算。ところが、米国の国営の銃弾製造工場は近代化計画の遅れもあって、増大する需要を満たすことができない。米民間企業の生産能力も一気に拡充するのは困難というのが一般的な見方だ。

　国防総省筋の話では、イラク駐留米軍の銃弾不足に対処するため、米国はイスラエルと台湾から銃弾を緊急輸入している。昨年、米軍が海外のメーカーから購入した銃弾類は三億発以上に達するという数字もある。

（フォーサイト2005年11月号）