飛べない豚

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どうも、かなり久々の投稿になります。
あとかなり遅くなりましたが、あけましておめでとうございます。
今年もよろしくお願いします。

NHKの意味不明な解説

さて、昨年末の選挙で自民が大勝し第二次安倍内閣が発足しましたが、発足直後、どころか選挙が始まる前から熾烈な安倍叩きが始まっています。
叩くポイントは色々ありますが、比較的目立つのは経済政策。
特に量的緩和と財政出動によって通貨の流動性を高め、デフレを脱却し、実体経済を成長に載せようという方針は格好の餌食となっております。

この手の論で僕が気になったのは、「輸出企業の業績が不振なのは円高が原因ではない、競争力が無くなったのだ」というもの。
円安が問題だとしているが、実は為替相場は関係ないんだということらしいです。
話を聞けば聞くほど意味不明なのですが、その中でも最も意味不明だったNHKの山田解説委員の主張を引用します。

時事公論 金融緩和新方式課題
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/144180.html
輸出は、円ベースだと、ピークの2007年から11年にかけて22%減りましたが、ドルベースで換算すると逆に13%増え、外国から見ると、日本は、依然輸出大国です。
問題は、円建ての輸出額が減った、つまり、輸出企業の手取りが減っている事です。
ヨーロッパの自動車メーカーは、ユーロ高でも日本向けの輸出価格を値上げします。
これに対して、日本の車は輸出先で価格を上げられないため、コストダウンで安くして日本から出荷しているため、こういうことになります。
問題の核心は、企業の競争力が弱くなってしまった事で、円安で、短期間に競争力を回復するとは思えません。

要は通貨安でもさらに価格を引き上げ日本で利益を得るヨーロッパの自動車メーカーに対し、円高でも相手国で価格転嫁出来ない日本車は競争力が無いんだ、円高は関係ないんだってことらしいのですが。

それにしても良くわかりません分かりません。
そもそもで言うと「ドルベースだと輸出は増えているのに、円建てで計算すると輸出が減っている」というのは、円高のせいで収入が減っているということでは?。
2007〜2011年にかけて22%減ったというのも、丁度円高が急激に進行したあたりですよね。

さらにおかしいのは、日本に輸入されたドイツ車と輸出された日本車は競争自体していないにも拘らず、なぜかこの二つを比較して競争力を論じてしまったこと。
例えばアメリカの人が日本車(輸出された日本車)の購入を検討し、ドイツ車を競合させ検討したとします。
このアメリカの人が検討するドイツ車とは、対日輸出されたドイツ車でしょうか?
違います、対米輸出されたドイツ車の購入を検討するわけです。
この時の価格とはアメリカで販売されている日独車の価格であり、日本での販売価格はこのアメリカ人にとっては関係がありません。

競争力を論じるのであれば、同一マーケットで販売されている商品同士を比較するか、グローバルマーケットでの収益やシェアを論じるか、どちらかで行う必要があります。
そこで一般的な方法として、前者を考えてみたいと思います。
山田解説委員の話によれば「競争力があると高い値付けができる」そうなので、同一市場で日本車ドイツ車がどのくらいの価格で売られているかを比較します。
対象とした車種は同クラスのVW・パサートとマツダ・アテンザ(Mazda6)で、マーケットは日米としました。

パサート
日本:324〜374万円(1.4L TSI)
アメリカ:20,845〜30,425ドル(2.5Lガソリン)

アテンザ
日本:250万円〜300万円(2.0L、2.5Lガソリン)
アメリカ:20.880〜29,495ドル(2.5Lガソリン)

こうしてみると分かりますが、日本でのパサートはアテンザより高めの価格になっているのに対し、アメリカでの両車は価格面で全く対等の勝負をしていることが分かります。
つまり両者にとって輸出市場であるアメリカで価格に基づき競争力を考えた場合、日独差が無いということです。
アテンザのところがアコードになってもカムリになっても同様。
言い換えれば、いかに日本で高い値付けをしているかということ。

これでもパサートは日米での対日本車価格差が小さい方です。
これがBMW・320iの最廉価グレードと比較してみると、日本ではアテンザとは150〜200万円も差があるのに対し、アメリカでは3000〜1万2000ドルの差になります。
BMWはプレミアムブランドなので、大衆ブランドであるマツダとは価格に差があるにせよ、それにしても日本の価格差はアメリカと比べて大きいと言えます。

山田委員の表現を借りて述べると、価格面から見たドイツ車の競争力は日本市場で突出しており、日独の自動車メーカーにとって重要なマーケットであるアメリカでは概ね同等であると言えるでしょう。
日本市場においても、日本車がかなり良くなったことでドイツ車の優位を日本人も段々と感じなくなっており、「ドイツ車はボッタクリだ」という意見も随分前から多く聞かれますが。
ともかく、自ら「円高で収益が悪化した」という資料を出しておきながら、競争関係に無い日本市場のドイツ車と海外市場の日本車を比較して価格の話をし、円安で競争力は回復しないとした山田委員の説明は意味不明です。

ここで、日本の輸入者業界の肩を少しだけ持っておくと。
日本市場における輸入車シェアは10%かそれ以下であり、先進諸外国と比べても自国以外の車が売れない市場です。
輸入自動車に対し日本は関税をかけていませんが、荷揚げ後に全品出荷前検査が行われて補修が行われていることもあり、輸入代理店は日本での競争力を維持sるう為にコストをかけている部分もあります。
それでも幾らなんでもこの価格差は・・・とも思いますが。
価格が高いからシェアが伸びないのか、シェアが伸びないから高止まりなのか。

大和総研のレポートで考える日本の競争力

ここで別の資料を引用して、日本ととそれ以外の国との輸出競争力を考えてみたいと思います。
日本経済見通し:日本の輸出競争力を検証する
大和総研が昨年9月に発表した、日本の輸出競争力についてまとめたレポートです。
詳細はリンク先をごらん頂くとして、レポートでは日本の輸出について「全世界の輸出に占めるシェアが低下し、収益も悪化している」となっています。
レポートにも書いてありますが、日本はまさに泣きっ面に蜂ですね。
比べてドイツはシェア/収益共に概ね安定していて、韓国は収益が悪化しているもののシェアは伸びています。
ドイツはブランド力を背景に安定的に商いをしており、韓国は薄利多売戦略をとっていると。

さて、この中で日本の収益が悪化している原因として、明確に円高が述べられています(図表5)。
現地での価格が同じなら、通貨高によって収入が100万円から80万円になったりするわけですから、悪化して当然です。
一方のドイツはユーロの恩恵で為替指標は安定的に推移、韓国はウォン安を背景に薄利多売をしているのではないか、とされています。
グラフを見ても日本は円高が進むにつれて収益は悪化、韓国はウォン安が進むにつれて収益が悪化、ドイツは同じところをグルグル回っています。
これらの資料を考えると、やはり円高対策で相場を妥当な水準にするというのは、輸出企業の収益を確保する上で重要だということになるでしょう。
逆に異常な通貨安になってボロ儲けしている国の相場も妥当な水準に戻れば、少なくとも薄利多売をするとか、ギリシャ危機を利用して輸出競争力を高めつつギリシャを見捨てる、なんてこともできなくなるでしょう。

まとめ

これらから考えると円相場を妥当な水準、具体的に言うと100〜110円程度に戻すことは非常に重要であると考えます。
為替相場と競争力は密接な関係を持っており、異常な通貨高が輸出企業の収益を悪化させ、それが企業体力を損なわせるのは自明のことです。
安倍総理が嫌いなのは個人の好き勝手ですが、為替と輸出競争力を切り離して考えるのはやめてもらいたいですね。
総理大臣が誰になろうが、これは変わらないことですから。

おまけ

大和総研のレポートの最後に輸出競争力を高める提案が書かれているので、これに関する僕の感想を述べます。
提案のうち、「円高に歯止めをかける」というのは分かります。
ですが「TPP参加で円高に耐えられる体制作り」というのは違うんじゃないでしょうか。
というか上記のように具体的に色んな資料をもって論じていたのに、このレポートはここだけやたら精神論を振りかざします。
イノベーションだの開かれた経済だのというスローガンが並んでいますが、為替が異常な円高に動いたらどのみち収益は悪化しますよね。
TPPを使ってアメリカの関税をなくしたところで、またイノベーションとやら企業が頑張って対米輸出を増やしたところで同じことです。
つまりTPP参加は円高に耐えられる体制作りにはならんわけです。
TPPに関しては自民党は参加を検討しており、また強力な推進派である高市早苗議員を政調会長にすえているので、安倍総理もTPPに前向きな意向を持っているはずです。
この点に関しては安倍政権の動きを注意してみなければいけません。
googleの急上昇キーワードに赤木智弘という人名があったのでググってみたところ、タイトルにあるコラムがあったので読んでみました。
【赤木智弘の眼光紙背】我々は正義に酔う罪を自覚できるのだろうか?
話を要約すると「犯人は時勢に乗じて自分の犯罪欲求を満たしたかっただけだ。にもかかわらずネットメディアは正義と悪の二元論にし、悪の大津市教育長をハンマーで殴った犯人を英雄視している。おかしいじゃないか」ということ。
大筋では「そうですね」と思えるんですが、ちょっと考慮する要素が足りないようにも思えます。

まず自分なりにこのハンマー事件を10日遅れで論じてみると。
いじめ(というか生徒間犯罪)の調査において不公正を働いた大津市教育委員会や皇子山中学校、大津市、そして当初は被害届を受理しなかった滋賀県警察などに対する世間の憤りが、被疑者の行動を後押ししたのは概ね間違いのないことでしょう。
事件後、ハンマー事件では被害者側となる大津市などへ抗議が殺到しているというのは、その怒りが収まっていない、むしろ大津市側が被害者としての見解を述べたことで怒りが増幅したと思えます。
卑劣な暴力は許すべきではないのはそうなんですが、当の大津市側は卑劣な暴力であるいじめ(というか生徒間犯罪)をうやむやにしようとしましたから。
世間の怒りは、ある種の不公平感に基づいていると思います。

「被害生徒が受けた暴力に対しては不公正な態度を取ったのに、自分が被害者になると正義を求めるのか」
「自分だけが可愛いのか」
「お前達が受けた痛みより、被害生徒が受けた痛みは何倍も大きいんだぞ、それが分かっているのか」

不正義をやる奴がいるから暴力で分からせるってのは、野蛮な行為には違いありません。
社会的な不正義を正す為に法律があり、その法に実行力を持たせるために諸法に基づく義務・責任が関係機関に与えられているわけです。
もし法によらず不正義を正そうとすると、あるいは責任ある機関がそれを果たそうとしないと、この秩序が乱れ社会は混乱状態になってしまいます。

今回の件では、大津市側や滋賀県警が秩序の混乱を作りました。
一番の発端は生徒間犯罪を行った加害生徒なんですが、被害生徒遺族が救済を得るために伸ばした手を、関係機関は振りほどきました。
事件が大きく騒がれたことで警察の方は県警本部が捜査に乗り出しましたが、大津市側はまだ是正に向かっているとは言えない状態だったと思います。
そこで起きたのがこの事件です。
元々秩序が乱れていたわけですから、その狭間でより秩序を乱す行為が起きるのは不思議なことではありません。
そして自分達で混乱を作り出しておきながら、自分の利益は秩序で保護して貰おうという態度に、人々は不公平感を抱いているのではなかろうかと。

解決策なんですが、結局は混乱状態を収束させるしかないんだろうと思います。
警察は警察できちんと捜査を行い、大津市側は自分達の対応も含めて全てを明らかにすること。
ハンマー事件の加害者は、粛々と司法手続きを行って裁くこと。
上でも述べたとおり、その「粛々と行う」がなされていれば、混乱は発生しなかったと考えられるのです。


長い前置きになりましたが、話を本論に戻すと。
赤木氏の主張は個々の人間、あるいは個々の人間の集合体であるネットメディアに危険性を訴え、自制を訴えるような内容になっていました。
ただなぜそこまで秩序が乱れたのか、ということに対する考察が足りないように思えます。
基本的に正論だとは思うんですが、正論と実際の状況との間にある溝についてもっと考察したほうが良いのではないかと。

あとネットメディアがどうこうは、あまり関係ないかなと思います。
比較として1992年のロス暴動と、2011年のイギリス暴動をあげます。
ロス暴動ですが、細かい話はwikipediaに譲るとして、最終的には警察に対する怒りや人種間の軋轢も関係なくLA市全体の祭りとなり炎上しました。
2011年にイギリスで暴動ではツイッターやフェイスブックで混乱に乗じる呼びかけが行われ、被害はイギリス全土に及びました。
結果を比較してみると、ネットがあってもなくても秩序の混乱がさらなる混乱を呼ぶことはあります。
或いは、大津市教育長に対する殺人未遂を「不平不満を抱いた者が要人暗殺を試みた」と考えれば、そんなのは昔から起きているわけです。
蘇我入鹿、ニコライ二世、伊藤博文、フランツ・フェルディナント大公…。
ある事件の関係者に腹が立って殺そうとしたということでは、豊田商事会長刺殺事件があります。
今は世に蔓延る不平や不満を感じ取り、自分の不満を増大させるツールにネットメディアが加わったというだけの話でしょう。
この新しいツールへの認識が必要なのは間違いないですが、根本にあるものは昔から変わらんと思います。

こういう混乱に乗じ、社会秩序を更に紊乱する行為を「野蛮だ」「動物的だ」とするのは当たり前の発想ではあるんですが、「人間とはそういう発想をしがちなんだ」と現実を受け止めて考えるのも重要だと思います。
また、その野蛮で動物的な行為を制するために法と諸機関が定められているわけですから、これらの関係機関は責任をよくよく理解して貰いたいですね。
諸機関の中の人がその責任を果たさないと秩序が混乱し、野蛮で動物的な行動への抑えが効かなくなります。
ということで話題になっていますが、自民党政権時代から散々見てきたパターンです。
「報道の編集と野党の追及により、問題発言に仕立てる」
「言質をとられたのではなく、ありもしない言質を作って誰かに取らせて上げる」
という。

この件に関してある程度正確に把握するには、森本大臣と記者とのやりとりを知る必要があります。
それをきちんと伝えているのはNHKのwebニュースと、時事通信がネットで伝えている発言要旨でしょう。
NHKのテレビのニュースだけを見てもダメです、webニュースを見て初めて発言の前後が分かります。
防衛相“竹島訪問は内政上の要請”
↑の魚拓
この中で、森本防衛大臣は、韓国のイ・ミョンバク大統領の島根県の竹島への訪問計画について「韓国の内政上の要請によるものだと私個人としては思っている」と述べました。
また、記者団が「大統領が『内政上の要請』で動いているという見方をしたが、大臣はそのことについてどう考えるか」と質問したのに対し、森本大臣は「すべての国に内政があって、日本にも日本の内政があって、他の国の内政に他の国がとやかくコメントすることは控えるべきことなのではないかと思う」と述べました。

森本防衛相発言要旨
【閣議後の会見】
 −李明博韓国大統領がきょうにも竹島を訪問する。防衛省としての対応は。
 情報収集に努めている。関係省庁と連携をして、われわれの対応を今後決めていきたい。
 −この時期に大統領が竹島訪問することをどう考えるか。
 日本の防衛政策と少し次元の違う話なので、個人的な印象を言うことは控えたい。防衛省・自衛隊がこの問題にすぐに何か対応するということではない。これは韓国の内政上からくる要請によるものだという印象を私個人としては持っている。韓国が内政上の判断でお決めになったことだと考える。
 −内政上の要請と言ったが、防衛相としてどう考えるか。
 それは全ての国に内政があって、日本にも日本の内政がある。他の国の内政にほかの国がとやかくコメントするのは控えるべきだ。
 【臨時会見】
 −防衛相の発言に野党が反発しているが真意は。
 本日、韓国大統領が竹島を訪問した。これはわが国の竹島に関する基本的な立場と全く相いれず、決して受け入れられないという趣旨だ。他方、どうしてこの時期に韓国大統領が訪問したのかということは、私は多分、内政上の要請があったのだろうという推測を申し上げた。竹島問題が韓国の内政問題だと言った覚えはない。そもそも竹島問題は、日本にとって北方領土と並んで重大な領有権問題であるので、これは外交交渉によって解決されるべきだ。
 −野党は問責決議案を出す構えも見せているが。
 正しく説明する必要があるので、要請があれば行って説明したい。

つまりこういうことでしょう。

記者「大統領が竹島を訪問するけど、防衛省はどうしますか?」
森本「情報収集に務めており、関係省庁と連携して対応を決める」
記者「なんで大統領はこの時期に訪問したと思いますか?」
森本「防衛政策とは違う次元の話ですが、韓国の内政上から来る要請によるものだと、皆さんが感じておられる通りの印象を私は個人としては持っています」
記者「大統領が『内政上の要請』で動いているという見方をしたが、大臣はそのことについてはどう考えますか?」
森本「全ての国に内政があって、日本にも日本の内政があって、他の国の内政に他の国がとやかくコメントする、これは控えるべきなんではないかと思います」

森本大臣が個人として皆さん(記者や国民)と同じような印象を持っている韓国の内政上の要請とは、李大統領が自分に対する国民の不満を逸らしたいのだろうとか、次の選挙を控えているから人気取りをしたいのだろう、ということです。
森本大臣がコメントを控えたいのは、李大統領に対する韓国国民の不満だとか、次の選挙がどうだろうといった事柄に対してです。
なぜコメントを控えたいのかといえば、韓国国民の不満や韓国の次の選挙の問題は韓国の内政上の問題であり、日本は日本で同じように国内の様々な事情があるのだから、互いにとやかく言うべきではない、大臣である自分もしないということです。
これがマスコミ様の手にかかると「竹島訪問は韓国の内政上の問題かのように、森本大臣は発言した」となります。
閣議後の会見の内容だけ見ても、臨時会見での釈明で言っている趣旨は分かります。

自民党は問責だなんだと騒いでいます。
かつて麻生総理が会議で「証券会社は株屋だ」と言ったとかありましたが(その会議に松井証券の社長も出ていたのに)、報道のパターンとしては今回のも全く同じといっていいのですが、自民党はそのことを忘れちゃったんでしょうか。

「訪問に対する対応は対応としてやる。ただその背景にある内政事情に関しては外国の大臣がとやかく言うべきではない」
という分別を大臣は備えているとしか思えないんですが。
もしそれでも「偏向報道に対する備えが大臣は足りない」「偏向報道や編集で言質をとられるところまで計算して発言しろ」「こうやって報道されるところまでが大臣の責任」なのであれば、「ノーコメント」と答えるしかなくなるでしょう。

こういう報道が繰り返される理由は僕も分かりません。
ただ個人的な印象として申し上げれば、わざと歪曲報道をして「大臣に一発食らわせてやったぜ」と報道関係者が喜ぶ為か、何らかの利害関係に基づいて騒いでいるのだろうと思います。
http://www.alpina.co.jp/models/d5-turbo-limousine/
ニコルが既に予約を開始しているD5ターボリムジン。
新長期規制終了間際に発売されたD3が好評だったそうで、今回は5シリーズにディーゼルエンジンを搭載したD5になりました。
日本で現在売られているディーゼル乗用車と言えば、幾つかのクロカンやSUVを除けばメルセデス・ベンツのE350ブルーテックぐらいしかありません。
それを考えると、貴重なディーゼルセダンと言えるでしょう。

ところで、このD5は欧州のD5とは仕様が異なります。
スペックは欧州の350馬力に対して280馬力、トルクは700Nmに対して580Nm。
これはデチューンではありません。
自動車好きの方ならお気づきかと思いますが、欧州はBITURBOであるのに対して日本はTURBO
つまり欧州仕様のツインターボに対し、日本仕様はシングルターボになっているわけです。
日本仕様は、そもそもエンジンが異なるのです。

欧州仕様のベースエンジンは、直列6気筒3000ccのツインターボディーゼル。
一方で日本仕様のD5に搭載されるエンジンは、これ↓に搭載されるものがベースになっています。
このディーゼルエンジンは直列6気筒の3000ccで、可変ジオメトリー・シングルターボを装着。
245馬力/55.1kgmを発生します。
日本仕様D5に搭載されるのは、このエンジンのチューナップ版というわけです。

ではなぜ日本仕様だけエンジンを変えたのか。
ネットでの情報を纏めると…
日本でD3が好評だったから、またディーゼル車を売りたい

しかし欧州の直6ツインターボDはEuro 5適合レベルだし、日本では販売できない

かといってアルピナやニコルでは、ポスト新長期規制に適合させるのは難しい

「BMWが直6シングルターボDを適合させるよ」

それだ!
そしてシングルターボDをチューナップし、35馬力/約30Nm向上させたと。

その好評だったD3はどのくらい売れたかと言うと、日本では2年間で180台ぐらい売れたそうです
アルピナの年産が800〜900台程。
その2割が日本に入ってきているそうですから、D3販売期間中に日本国内で売れたアルピナのうち、半分はD3だった計算になります。
これは「物凄い売れた」と言って良いレベルでしょう。

そんな日本仕様D5の価格は995万円。
普通の感覚ではやはり高い車なのですが、ガソリンエンジンのB5ビターボリムジンが1495万円であることを考えれば、5シリーズのアルピナとしてはかなり安いということになります。
最高出力も最大トルクも欧州のビターボディーゼルやB5と比べれば大人しい感じはしますが、絶対値としてはかなりのもの。
加えてアルピナチューンで仕立てられた車ですから、かなり良い車になるのではと思います。
ちなみ9月以降は価格改定の可能性もあるそうです。
普通に考えて安くはならないですよね…。
いくらアルピナを買うのがお金持ちとは言え、自分が契約した時より安くなったら皆さん怒るでしょう。
大阪市環境局「入れ墨している」50人
以前から橋下市長が禁止及び消去の方針を打ち出していた大阪市職員の入れ墨ですが、大阪市で環境局(ごみ収集などを行う部署)の調査で50人ほどの職員が入れ墨をしていたとのこと。
その入れ墨が小紋のようなタトゥーなのか、それとも背中に昇り竜や弥勒菩薩がいるようなものかは分かりませんが、恐らく聞き取り程度の調査でこれだけが判明したのでしょう。
元々は市民からの「入れ墨をした職員がいる」との問い合わせで発覚したので、目に見えるような形で彫っていたか、きちんと隠さないで業務についていたわけです。
体裁が良くないのは間違いないので、大阪市としても対応せざるをえません。
大阪市職員の入れ墨に関するニュースでは、給食調理員が子供たちに入れ墨を見せて恫喝しているという話もありましたし。
チンピラ・ヤクザ文化を実行するのであれば、市民としては職員の質を疑わざるをえないのは当然でしょう。


2ヶ月ほど前から活発化した職員の入れ墨規制に対しては、こんな意見もありました。
「公務員に入れ墨を許す国がどこにある」とも言われたそうですが、欧米では「入れ墨」をした警官や消防夫、軍人などはざらです。
確かに欧米には警察官や消防士で入れ墨をしている人はザラにいます。
但しそれを勤務中に見えるようにしておくのは、体裁が良くないと解釈されるのは日本と同じです。
これはタトゥージャケットと呼ばれるもので、腕に彫った入れ墨を隠すためのカバーで肌の上に直接装着します。
ジャケットが各人種にあわせた肌色をしているので、うまくタトゥーを隠すことができるわけです。
またジャケットだけでなく、肌色のファウンデーションもリンク先では紹介されています。
この商品の宣伝文句として、以下の職業の人にお勧めだとされています。

・警察官
・消防官
・軍人
・公共保安業務従事者
・病院職員
・レストラン従業員やサービス業
・客室乗務員
・テーマパーク従業員

など。
タトゥーは文化としてあるものの、これらの職業ではやはり体裁の悪いものと受け止められることがあり、またその職業の服務規程で「勤務中はタトゥーを隠すこと」と定められているからです。
一例を挙げると、ニューヨーク市警察のパトロールガイド203-07 5の項目で以下のように定められています
2007年1月1日以降に雇用されている職員は制服、ビジネススーツ、肌色のカバー及びスポーツバンドでタトゥーを隠さなくてはならない。
シャツの衿からはみ出る場所、袖口から先、脚で見えるような場所、足や足首のタトゥーに限り見えても構わない。
(後略)
というわけで、隠し様の無い場所は止むを得ず見えても良いとなっていますが、それ以外の場所であれば隠せということです。
もっとも先述のリンクにあるとおり今は脚の脹脛と脛あたりを覆うカバーも出てきていますから、そのうち規定も変わるかもしれません。
いずれにしても隠すという規定があること自体、これらの業務に従事する人のタトゥーは見栄えが悪いと認識されている証でもありますし、だからこそカバーも商品として売られているわけですね。
但しどの程度厳密に守られるかは、自治体や所属長の対応によって変ります。

右の写真は昨年の「ウォール街を占拠せよ」のデモの際、ウォール街で警備にあるNYPDマンハッタン南管区タスクフォースの警官です。向かって右から二番目の巡査は、半袖の先から左腕のタトゥーが見えています。本来これは規定違反であり、長袖で隠すかカバーをしないといけません。NYPDは服装規定の遵守がどちらかというとだらしないほうなので、こういうことも起きています。他の自治体であれば、もっと厳密に守られている場合もあります。

というわけで欧米の欧の方は知りませんが、米の方ではタトゥーを見えるようにしたまま公共サービスに従事するのは良いことではありません。
一度彫ったものを消すのも大変でしょうから、とりあえず大阪市職員はNYPDのような規定に順次た工夫をしてみたらどうでしょうか。
服で隠す、タトゥーカバーをする、ファウンデーションを塗るなど。
そもそも給食の人にしても環境局の人にしても、人に見せるようにしていたのが原因ですからね。
給食の人の方はむしろ積極的に見せていたわけで。
人権派の皆さんが大好きな「配慮」とやらを、市職員は市民に対して行うべきでしょう。
自分の体に彫ってある入れ墨を見せないようにするだけで良いんですから

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