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新興国が発言力を増すでしょう。 では、簡単に改革できるかと言うと・・・ >投票権数IMFの決定に際して、各加盟国が持つ投票権数はクォータにより概ね規定されます。IMFの各加盟国は250 票の基礎票とクォータ10万SDR毎に1票の投票権を持ちます。したがって、米国は372,743票の投票権(全体の16.77%)を持ち、パラオは 281票(同0.01%)を持つことになります。 >IMFの総務会は定期的(通常は5年毎)に一般的なクォータの見直しを行います。クォータの変更は85%の賛成で承認される必要があります。主に一般クォータ見直しの際には、増資総額の規模および各加盟国へ割り当てられる増資額の配分の2点が検討されます。 IMF Members' Quotas and Voting Power, and IMF Board of Governors http://www.imf.org/external/np/sec/memdir/members.htm 投票権(全体の%) アメリカ:16.77% 日本:6.02% ドイツ:5.88% フランス:4.85% イギリス:4.85% イタリア:3.19% カナダ:2.89% 中国:3.66% ロシア:2.69% インド:1.89% ブラジル:1.38% という事は、アメリカが自分の力が弱まる提案に賛成するか? 賛成しても、何か罠があるのでは?と思うのは考えすぎかな。 |
北米経済
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