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実質的な失業者３１６万人 政府統計の３倍超

実質的な失業者３１６万人　政府統計の３倍超

韓国の実質的な失業者は政府統計の３．１倍の３１６万人に上ることが１９日までに分かった。

　統計庁は先月の失業者を１０３万人と発表している。しかし、統計庁の失業者に含まれない、▼労働時間が週当たり３６時間未満の不完全就業者のうち追加就業希望者（３３万３０００人）▼非経済活動人口のうち就業希望者（５６万５０００人）▼５９歳以下で休んでいる人（８６万２０００人）▼求職を断念した人（３７万人）――を加えたより広い概念の失業者は３１６万人となる。

　統計庁が４月の失業率を３．９％とするのに対し、実質的に失業状態の非経済活動人口を経済活動人口に含めた場合の失業率は１１．１％に達することになる。

　実質的な失業者数は２０１２年の２９７万８０００人から２０１３年に２９８万４０００人と増え、今年は３００万人を超えている。実質的な失業者を含めた失業率は２０１２年が１０．９％、２０１３年が１０．８％、今年は１１％台で推移する。

　政府が最近の雇用状況は改善していると主張するにもかかわらず、就職の難しさを訴える声は依然強い。一因には、このように公式な統計と現実とがかけ離れていることがある。

　実質的な失業者のような統計の「死角」は、雇用政策の恩恵が行き渡らず失業問題を悪化させることにつながりかねない。そのため統計庁は、失業率の補助となる新たな指標を１１月に発表する方針だ。国際労働機関（ＩＬＯ）が掲げる補助指標の国際基準に基づくもので、不完全就業者や潜在的な労働力などを考慮した指標となる。
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あまりにも無責任な政治家たち

あまりにも無責任な政治家たち

　新政治連合の鄭清来（チョン・チョンレ）議員は先月11日、国会内で「延坪島などで発見された無人機は北朝鮮が送り込んだものだという（韓国政府の）話はコメディ」と発言した。「北朝鮮の無人機だと騒いでいるが、いずれ誰かが責任を取る日が来るかもしれない」とまで言っていた。一部勢力は、インターネットやソーシャル・ネットワーク・サービス（SNS）で鄭議員の発言を拡散し「韓国政府捏造（ねつぞう）説」をあおった。

　無人機の発進場所がどこかは、衛星利用測位システム（GPS）の座標を分析すれば明らかになる。その分析に長い時間がかかるわけでもない。それを待ちもせず「北の無人機の話はコメディ」と主張した軽率さと無責任さは、多くの人を失望させた。さらに驚くべきは、韓米の専門家らの分析によって「無人機が北朝鮮から飛んで来た」ということが8日に確認された後、鄭議員が示した反応だ。鄭議員は「ならば国防部（省に相当）の長官を罷免・解任すべき」と発言した。「私の話が正しければお前の責任、間違っていてもお前の責任」というわけだ。鄭議員の態度を見ると、何が真実なのかに対する関心はそもそも全くなかったように思える。相手への敵がい心を噴出させるチャンスを探していただけではないか。

　与党セヌリ党のユン・サンヒョン議員は昨年6−7月、盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領と金正日（キム・ジョンイル）総書記による首脳会談について「金総書記が『北方限界線（NLL）関連法を放棄しよう』と言ったとき、盧大統領は『はい、いいですね』と答え、NLLを怪物に例えた。盧大統領は、NLL放棄という言葉自体は発しなかったが、これは事実上の放棄であり、無力化」と語った。そんなことを言っていた人物が、今月8日に行われた院内首席副代表退任の記者会見で「NLL放棄ではないと思う」と全く違うことを言った。

　当時、盧大統領は金総書記に対し「NLLは国際法的根拠がない」「NLLは変えるべき」と発言した。盧大統領のこうした考えがNLL放棄の意向を含んでいると見なすかどうかは、各自の主観的領域の問題だ。しかし同一人物、それも責任ある立場にいた人物が、1年もたたないうちに正反対の解釈するというのは、全く別の話だ。政治や政治家に対する信頼は、こうして落ちていく。
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韓国の恥ずべき自画像

韓国の恥ずべき自画像

　全羅南道珍島沖で沈没した旅客船「セウォル号」の船長や船員は、一体なぜあのような行動を取ったのだろうか。どうして、年ごろの子どもたちを船室に置き去りにして、自分たちだけ逃げだそうと思ったのか。自分の子どもに対しても、あのように行動しただろうか。船長らが最低限の責務さえ果たしていれば、人命被害はこれほど大きくはならなかったかもしれない。

　船長らを責め立て、厳罰に処するのは簡単だ。しかしそれで終わっては困る。構造的な問題を突き止めて再発防止策を整備することが、生き残った者たちの課題であり、責務だ。

　船長・船員らが故意に乗客を死に追いやったわけではないだろう。単に、乗客のことが眼中になかったようだ。船がどんどん沈んでいき、手の打ちようがないという事実を悟ったとき、自然と「助かりたい」という思いでいっぱいになったのだろう。このような状況で逃げ出したら加重処罰を加えるという法律があったとしても、果たして船長らが命を懸けて乗客を避難させたかどうか、自信が持てない。そういう心掛けは、一朝一夕にできるものではないからだ。

　ある意味、セウォル号の船長と船員は、恥ずべきわれわれの時代の自画像だ。責任と倫理に基づいた職業意識よりも、成功と生存だけが全てと強調してきた高度成長の後遺症だ。ソウル大学社会学科の宋虎根（ソン・ホグン）教授は「韓国社会では民主化は達成されたものの、真の民主主義はきちんと根付いていない」と分析した。民主主義の主体となるべき、教養を備えた中産層の市民階級が適切に成長できなかったため−というのが宋教授の説明だ。ここでいう教養とは「私欲を抑制できる力」のことを意味する。

　乗客の安全に責任を負うべき船長と船員には、一般の人々よりも強い職業意識が必要だ。しかし韓国社会全般に根を降ろしている「とにかくまず自分が生きよう」という精神がもたらす潜在的危険は、一部の職業にだけ当てはまる問題ではない。韓国社会は「生き残りたければ他人を押しのけてでも前に出るべき」だと暗に教えてきた。家庭・学校・職場を問わず、犠牲と分かち合いよりも競争と勝利を強調し、清き失敗よりも汚い成功の方をモデルにして走ってきた。今でも、富と権力のため不正と脱法行為にいそしみ、摘発されてもずうずうしく復活する一部高位層の存在は「どんなことをしてでも生き残るのが勝利の道」というメッセージを伝えている。「弱者を先に」「遅くなっても一緒に」という社会倫理や道徳は、教科書に出てくる退屈な話程度の扱いだ。生まれつき利他心を持ってはいない以上、これまで一度たりとも重要とは思ってこなかった行動を突然取れるはずがない。生死の境目という瞬間にそのような行動を期待するのは無理がある。

　成熟した民主社会の市民に要求される社会的責任意識を養うためには、政府や学校、企業、公共機関で普段からその重要性を話し合い、教育するしかない。協力や責任感、共同体意識が利己心に打ち勝つ姿を現実の中で示せるように、システムを整備しなければならない。そうでなければ、切迫した状況で犠牲精神を発揮することなどできない。

　セウォル号は沈没したが、われわれはまだ韓国社会という船に乗っている。船が突然傾くという絶体絶命の瞬間に船長の役目を果たすべき指導層の中に、「乗客」の安全を先に考える人間が果たして何人いるだろうか。弱い立場の乗客のために惜しむことなく救命胴衣を脱いで渡す人間が、どれほどいるだろうか。自問してみるべきだ。
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「成功したければ韓国人の自尊心を捨てゼロから始めよ」

「成功したければ韓国人の自尊心を捨てゼロから始めよ」

　「世界で起業してやると渡米してきて、韓国人同士が集まり、辛ラーメンばかり食べ、一方でカネをたくさん稼ぎたいという途方もない夢だけはいっぱいという人をたくさん見てきた。投資家がそんな人間の未来にカネを出すと思うか」

　全世界で約2100万人が使用しているダイエット用アプリ「ノーム・ダイエット・コーチ」を開発した企業、ノームのチョン・セジュ代表（34）は、代表的なグローバル起業家だ。

　これまでにベンチャーキャピタル、エンジェル投資家から1400万ドル（約14億4000万円）の投資を集めた。ノーム・ダイエット・コーチは2012年11月、グーグルのコンテンツ配信サービス「グーグルプレー」に登録されて以来、健康分野のアプリとしては最高の売り上げを維持している。

　今月4日に朝鮮日報が主催した第5回アジアン・リーダーシップ・コンファレンスに出席したチョン代表は「グローバル起業に成功するには、自尊心も自分が韓国人だという事実も忘れ、完全にゼロから始めるべきだ」と強調した。

　チョン代表は全羅南道麗水市の出身。弘益大電子工学科の2年生として在学中の05年、大学を中退し、ニューヨークに渡った。ヘビーメタル音楽に関心が深く、大学1年のころに外国から直接CDを輸入して販売したり、公演を企画したりして、1000万ウォン（約96万円）以上を稼いだというチョン代表は「カネは思ったより簡単に集まるものだ」と感じたという。チョン代表は当時「こんな風に暮らしていれば、ある程度のカネを手にして、あとは気楽に暮らすことになりそうで怖かった」と振り返った。

　しかし、外国での事業は容易ではなかった。ニューヨークでブロードウェー公演の事業を始めたが、公演が中止になり、裁判を起こされそうになったこともあった。失敗を通じ、成功に対する欲求はますます強まった。芳香剤、ブラインド、あかすりタオルなどを販売する韓国の中小企業向けに現地バイヤーへの連絡役を引き受けるアルバイトをしながら、再起に向けた準備を進め、最終的にノームの設立に成功した。

　チョン代表はグローバル起業を夢見る韓国の若者と随分出会ったというが「韓国の若者は失敗を早く受け入れ、簡単に諦めてしまう」と指摘した。チョン代表は「米国で起業を目指す名門大学出身の韓国の若者が多いが、事業に失敗したり、投資を断られたりすると、韓国企業の現地法人に入社したり、韓国に戻ったりする。どん底に落ちても耐えることができる我慢強さが必要だ」と呼び掛けた。

　このほか、韓国人同士集まる文化を打破しなければ、グローバル起業は難しいとの指摘も。チョン代表は「起業するといって渡米してきて、韓国の若者同士で暮らせば、世界的な起業トレンドを読めないばかりか、投資を受けることも難しい。他の文化圏の人と多く出会い、世界的なネットワークを構築しなければならない」と指摘した。

　それに、履歴書に「起業した」という記録を残したいだとか、短期間で大金をもうけようという途方もない夢が先走ったりしても、成功は難しいという。チョン代表は「スタートアップ起業に資金を出す投資家は、そういう人をすぐに見分ける。目標が明確で、事業に全てを懸ける真剣さがなければ、投資を受け起業することはできない」と断じた。
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東海併記と慰安婦漫画展で日本に勝った民間の力

東海併記と慰安婦漫画展で日本に勝った民間の力

　米国バージニア州リッチモンド市はここ数カ月間、韓国と日本による外交戦の大きな舞台となっていた。これまで「日本海」と記載されてきた現地の公立学校教科書に、日本海と東海を併記するという法案をめぐり、バージニア州議会では昨年秋から激しい綱引きが行われてきたからだ。

　バージニア州に住む韓国系住民15万人は、韓国系移民2世たちが学ぶ教科書に日本海と記載されている現状を正そうと、3年以上にわたり東奔西走してきた。2012年1月にはこの案件を議会に提出させることに成功したが、上院教育委員会では検討もされなかった。それから2年余りが過ぎた今年1月、東海併記法案は圧倒的な票差で上院教育委員会と上院の全体会議で可決し、6日（現地時間）にはバージニア州下院全体会議で最後の採決が行われた。結果は賛成81、反対15で東海併記法案は予想以上の大きな支持を集めた。以前から東海併記を支持してきた州知事が法案に署名すれば、バージニア州では今年7月から公立学校の教科書に日本海と東海が併記されることになる。これは米国50州で初めての快挙だ。

　韓国と日本は現在、日本による侵略の歴史否定、独島（日本名：竹島）領有権の主張、東海表記問題などをめぐり対立している。その中で、短期間のうちに韓国の一方的な完全勝利で終わらせられるものは一つもない。世界各国が共感できる普遍妥当な論理をどちらが展開し、世論を味方につけられるかによって勝敗が分かれるため、どれも長期戦にならざるを得ない。そのような点で、バージニア州で東海併記法案が可決したことは、改めて多くのことを考えるきっかけになった。

　日本はバージニア州議会での法案可決を阻止するため、考えられるあらゆる手段を動員した。現地で大きな影響力を持つロビイストを雇用し、日本政府の有力者が現地に赴いて公開・非公開の形で「日本とバージニア州との経済協力に大きな影響が及ぶだろう」などと圧力を加え続けた。この法案の審議と採決の先頭に立った議員は韓国系住民密集地域の選出で、韓国系州下院議員も自らの役割を果たした。東海の単独表記ではなく併記を主張したことも大きく功を奏した。韓国政府も適切な方法により、背後で支援を続けた。

　先日フランスで開催された世界的漫画展示会でも、韓国側が展示した従軍慰安婦の歴史を題材とする漫画が注目を集め、日本による蛮行を広く知らしめることに成功した。これも、国際社会で民間次元での活動が大きく功を奏する一つの成功事例となった。

　「アメリカ・イスラエル公共問題委員会（AIPAC）」は米国で最も大きな影響力を持つとされるユダヤ人団体だ。AIPACの主催行事には現職の米国大統領や副大統領、連邦上下院で指導的な役割を果たす人物が数多く出席する。この団体がなければ現在の米国とイスラエルの関係はなかっただろう。バージニア州で東海併記法案が可決したこと、慰安婦漫画展が成功した事例を見ると、今やわれわれも力を少しずつ積み上げてきたことを実感する。
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