韓国フラワービル

韓国の高齢化深刻 女性など労働投入増を＝早稲田大教授

韓国の高齢化深刻　女性など労働投入増を＝早稲田大教授

早稲田大の深川由起子教授（東アジア経済論）が１２日、韓国で講演し、「韓国も日本のように、女性や高齢層、外国人の労働投入量を増やすよう努力すべきだ」と述べた。

　同氏は韓国など東アジア経済が専門で、この日、韓国の民間シンクタンク、世界経済研究院が主催した講演会に講師として招かれた。

　深川氏は高齢化の最も大きな問題として、労働投入が減り、それに伴い潜在成長率が低下することを挙げた。その労働投入を増やすために、女性と高齢層の労働参加を拡大する必要があると強調した。

　日本経済の場合は、深刻な少子高齢化で潜在成長率が低下しデフレに陥り、これに対しアベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）で労働改革を打ち出すことになったと説明。韓国も同じ状況になるとの見方を示した。特に韓国の高齢化の速度は日本以上に速く、高齢化のタイミングも良くないとし、労働市場の改革の必要性を説いた。

　それにもかかわらず、政界と官僚は企業に補助金を与える近視眼的な政策を取っていると指摘した。また、企業に対しても、労働時間や男性中心の企業風土を変えるよう促した。

　一方、南北統一は労働力の供給を増やし不動産市場を回復させるなど、韓国経済にとって「ワイルドカード」（切り札）になり得るとした。ただ、これは朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領が話す「統一テバク（大当たり）」が前提となるもので、そうでなければ統一は高齢化社会にとって負担になるだろうと述べた。
http://www.fp2926.com/webftp/091007-link.bmp
⇒http://www.fp2926.com

韓国のクレジットカード発行枚数、前年比2100万枚減

韓国のクレジットカード発行枚数、前年比2100万枚減

　韓国政府による休眠クレジットカード整理政策を受け、クレジットカードの発行枚数が減少しており、業界各社は収益性を補うため、カードローンなどを拡大している。

　クレジットカード業界と韓国銀行によると、5月末現在のクレジットカード発行枚数は9419万枚で、前年同期（1億1540万枚）に比べ、2121万枚（18.3％）減少した。

　これは昨年から1年以上使用されない休眠カードについて、顧客の希望がない場合、自動的に解約する措置が始まったためだ。

　休眠カードの整理政策が昨年9月に本格的に実施されて以降、クレジットカード発行枚数は大幅に減り始めた。発行枚数は昨年8月まで1億1500万枚前後だったが、9月末には1億422万枚に減少。今年2月には2009年以来初めて1億枚を割り込んだ。

　特に今年初め、個人情報流出事故が起きたことをきっかけとして、第1四半期（1−3月）だけで340万枚の休眠カードが整理された。年初来5月までに発行枚数は662万枚減少した。

　カード会社はカード枚数の減少で営業基盤が縮小したことを受け、収益性を補うため、カードローンや海外決済サービスを拡大している。

　カードローンの規模は2012年に24兆ウォン（約2兆3500億円）だったが、昨年は28兆4000億ウォン（約2兆7800億円）へと10.5％増えた。

　カード業界関係者は「収益性確保のための手段の一つが一回払いしか利用しない顧客にカードローンの利用を促すことだ」と話した。

　このほか、海外からの直接購入や海外での現地決済に対する優遇を充実したのも、利用客を増やすためのカード会社の戦略だ。

　韓国の消費市場は既に飽和状態に達していることから、海外市場を新たな収入源として育成するのが狙いと言える。

　カード会社は海外利用客（海外からの直接購入を含む）に対し、割引やポイント積み立てなどで競争を繰り広げている。今年に入り新たに発行されたクレジットカードは大半が海外利用に対する優遇が付いている。

　こうした海外利用促進は成果を上げている。与信金融協会によると、今年第1四半期の国内居住者によるクレジットカードを使った海外からの直接購入は20億8000万ドル（約2156億円）で、前年同期を20.2％上回った。

　海外でのキャッシング実績は1.5％減の7億4000万ドル（約767億円）だったが、購入実績の増加で、海外でのカード利用実績は13.6％増加した。

　カード業界関係者は「顧客が集中する分野でサービスを強化し、顧客をできるだけつなぎ止めることが最大の課題だ」と話した。
http://www.fp2926.com/webftp/091007-link.bmp
⇒http://www.fp2926.com

サムスン入試10万人、採用制度の再考を

サムスン入試10万人、採用制度の再考を

　サムスングループは13日、同社の採用試験となる今年上半期のサムスン職務適性検査（SSAT）を行ったが、今回も昨年とほぼ同じくおよそ10万人の志願者が殺到した。サムスンはこの試験と面接により、グループの18社全体で4000−5000人の新入社員を採用する予定だ。

　サムスンはSSATを年に2回行っているが、この2回の採用試験に毎年20万人もの応募者が殺到していることを受け「社会に無駄な費用を支出させてしまう」との理由で今年1月に採用制度の改善案を発表した。それによるとまず書類審査をパスした志願者にのみSSATの応募資格を与え、また一部の大学卒業見込みの者については大学総長推薦制度を適用し、書類審査を省略することにした。ところがサムスンが200以上の大学ごとに定めた総長推薦制度の枠の数が流出したことで「サムスンが大学の序列を決めるのか」という批判が相次いだ。この批判を受けてサムスンは1月末、改善案の撤回と従来通りの採用試験を行うことを決めた。

　「サムスン考試（「考試」は高級官僚試験など）」という造語まで生み出したSSATは、受験対策書が300種類以上も出版されるなどかなり過熱気味だ。受験者の85%は不合格となるわけだが、彼らがサムスンへ反感を抱くことも当然考えられる。しかし採用のやり方をどのように見直し、いかなる制度を導入したとしても、それに伴って有利になる者と不利になる者は当然出てくるはずであり、不利になれば反発を抱くのもまた当然のことだろう。

　この機会にサムスンなど大手企業は今の一括採用方式を見直してはどうだろうか。グループごと、あるいは企業ごとに行われる現在の一括採用方式は、かつての人材不足の時代に社員を早期に確保する手段としては確かに有効だった。しかし今の時代状況を考えると、人材を求める部署が必要な能力を持つ社員を選び、それを必要な数だけ採用する権限を与えた方がより効率的なはずだ。

　企業の人事部やグループ全体の人事を統括する部署が大量の新入社員を一括採用し、グループ企業に配分するという今のやり方では、各社あるいは各部署が本当に必要な人材を補充するのは難しいだろう。企業ごと、あるいは企業の部署や事業本部ごとに必要な能力を持つ人材を選び、いつでも必要なときに補充できるようにするには、採用の窓口や時期を分散することが必要ではないか。
http://www.fp2926.com/webftp/091007-link.bmp
⇒http://www.fp2926.com

突出した水消費量、ソウル市民は節水努力を

突出した水消費量、ソウル市民は節水努力を

　ソウル市民による1日当たりの水の消費量がニューヨーク、ワシントン、ロンドンなど主要都市の2−6倍に達することが分かった。ソウル研究院が21日に公表した研究結果によると、2012年にソウル市民が消費した水は1日当たり286リットルだったのに対し、ワシントンは50リットル、ニューヨークは140リットル、ロンドンは160リットルにすぎなかった。

　家庭で最も水を使うのは便器で、全体の25％を占める。水を流すたびに10リットル以上の水を使う。また、ソウル市民のうち、顔を洗う際には26.0％、シャワーを浴びる際には19.8％、歯磨きをする際には12.9％の人が水を出しっぱなしにしていることも分かった。そんな習慣が水の無駄遣いにつながっているのだ。

　韓国の年平均降水量（1274ミリ）は、世界平均の1.6倍に達する。しかし、人口密度が高いため、1人当たりの降水量は世界平均の6分の1にとどまっている。経済協力開発機構（OECD）加盟34カ国のうち、韓国は水不足ストレス指数が1位という不名誉な立場にある。韓国はこのまま行けば、単なる「水不足国家」から中東のような「水飢饉（ききん）国家」に転落するとの見方もある。

　米国・カナダは水が豊富な国だが、継続的な節水政策により、最近数年で水の消費量を10％以上減らした。韓国も政府、企業、一般市民が参加するキャンペーンを展開し、日常生活で水を浪費する習慣から改めるべきだ。先進国の3分の1にも満たない水道料金も徐々に適正化し、水の無駄遣いを生む風土を変えていかなければならない
http://www.fp2926.com/webftp/091007-link.bmp
⇒http://www.fp2926.com

韓国居住の外国籍同胞 昨年初めて２０万人突破

韓国居住の外国籍同胞　昨年初めて２０万人突破

韓国に居住する外国籍の同胞が昨年初めて２０万人を超えたことが、２４日までに分かった。

　法務部出入国外国人政策本部によると、昨年末基準で韓国に居住する外国籍の同胞は２３万３２６９人。前年より４万５６５３人（２４．３％）増加した。

　外国籍の同胞数が２０万人を突破したのは初めて。国内に居住する外国人１５７万６０３４人のうち外国籍同胞が占める割合は１４．８％に達する。

　国内居住の外国籍の同胞数は０９年に５万２５１人だったが１０年に８万３８２５人、１１年に１３万５０２０人、１２年に１８万７６１６人と年々増えている。

　就労目的で来韓する中国籍の朝鮮族（朝鮮半島をルーツとする中国人）が大幅に増加したためとみられる。

　０９年には米国籍の同胞が３万１７３４人と最も多く、中国籍の同胞は４８０４人に過ぎなかった。

　韓国籍を取得した人を含む朝鮮族は、１２年に１１万５７３１人を記録し昨年は１５万人を超えた。

　昨年基準で外国籍の同胞の内訳をみると、朝鮮族が１５万７４４３人で全体の６７．５％を占めた。次いで米国が４万４７０１人、カナダが１万３４７０人、オーストラリアが３９１０人、ニュージーランドが１９５３人の順。在日同胞は多くが日本国籍を取得していない。
http://www.fp2926.com/webftp/091007-link.bmp
⇒http://www.fp2926.com