2019年07月27日の記事一覧 - 詳細表示

きょうは「海外のメディアから読み解く、日本の今」という講演タイトルが面白そうだったので参加した。時々コメントのやり取りをさせていただいている「さきたま新聞」というタイトルのブログで紹介されていた。会場は、武蔵浦和コミュニティセンター。講師・ゲストは立教大学名誉教授の門奈直樹氏。参加費500円。

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「政治とメディアーいま、何が問われているのかー」というやや硬いタイトルだが、日本だけでなく、欧米でもメディア、ジャーナリズムの本質とは何かの全体像などがよくわかる内容だった。

あまりにも多岐にわたる話だったので、部分的に紹介すると、英国のメディア不信の例。今はジャーナリストの仕事は皿に盛られたピザの宅配と同様、単に顧客が望むものだけを差し出すモノになっているという。

一定の価値観を内包する「世論」は、”タブロイドTV”によって形成されるというのだ。タブロイドTVというのは、粗末な議論を良いもののように見せる手法で、凡俗の知恵につけこむジャーナリズムというわけだ。

翻って、日本の首相評は、ある人によると、本もロクに読まずに知的レベルが低く、国語力も低レベルの無教養人と手厳しい。今回のセミナー講師の門奈氏（文無しではない。笑）は、国民意識の分断化を図っているドナルド・トランプと酷似しているという。

「国境なき記者団」調査によると、「報道の自由度」ランキングで、日本は、世界の対象国181カ国中、67位（一昨年は72位）。ランキング作成の指標は①意見の多様性②メディアの独立性③メディア環境④法制度⑤メディアの透明度⑥ニュース・情報の質⑦ジャーナリスト、メディアに対する不正・脅迫・暴力行為、の七つの項目。

日本の報道機関のワシントンの特派員について、アメリカ在住の国際弁護士猿田佐世氏によると「（日本のマスコミの）ワシントン駐在の特派員たちは総じて、アメリカ市民の動きには関心がなく、あるのは、ホワイト・ハウス提供の資料だけで、翻訳作業が彼らの仕事」と痛烈だ。あまり否定できない。

ネット社会に関しては、ネット上のバッシングの分類について、法政大学教授の津田正太郎氏の研究によると、①義憤に燃えた確信犯②世論工作を請け負う業者③アクセス数を稼ぐビジネス目的の人④善意と思い、拡散を手伝う中間層の4つに分類している。

「世界価値観調査機構」の131カ国の市民の意識調査によると、「メディアへの信頼度」の高い国では、「新聞・雑誌」では①ウズペキスタン②バーレン③カタール④日本⑤マレーシア⑥フィリピン⑦インド⑧ナイジェリア⑨韓国⑩中国。これを見ると、独裁国家・発展途上国が上位を占めている。

逆に「メディアへの信頼度」が低い国は①イエーメン②オーストラリア③チュニジア④リビア⑤米国。メディアは信用ならんということ。

日本における世代別メディアへの信頼度は、１０代～20代＝70％以上。30代～40代＝６０％台、５０代＝75％、60代以上＝80％以上。若年層と高齢者層は80％と高い。テレビやメディアをそのまま信じてしまうということだ。マスコミ報道を疑わないというのは怖いことではある。

この国は、報道の自由度は低いのに、信頼度は高いという変な国である。

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