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APFファンド・昭和HD経営者による不当提訴を許さず
学問研究と表現の自由を守る会ニュース
2013年8月8日発行 
<事務局:103-0013全労連・全国一般東京地本人形町書記局センター>
東京都中央区日本橋人形町3-7-13-103 電話03-5847-0241 FAX03-5847-0240
公然性について等争点と事実を基に堂々と主張する野中弁護団。一方、いよいよ混迷を深めるAPF此下らの主張。
  今回、法廷に提出された野中弁護団の準備書面(5)(6)では裁判所の求めに誠実に応え事実に基づいた主張を整然と展開。一方、APF此下らは事実と主張を混同した準備書面(5)を性懲りもなく提出して訴訟を混乱させようとしています。此下らは別件で出資者らに訴えられている他金融庁の強制調査を敵視し国を提訴しています。事の真偽を問わず徹底的に反撃してみせ虚勢を張っているとしかいえません。此下らがいよいよ追い詰められていることの証といえます。
●野中教授は精力的に研究活動を展開しています。
7/27〜29全労連・全国一般東京地本の夏季学習会で講演しました。学習会には、萩原伸次郎教授(横浜国立大学)、鳥畑与一教授(静岡大学)、米田貢教授(中央大学)、筒井晴彦氏(労働問題研究家)ら錚々たるメンバーが講演しました。
●野中教授を支援しスラップ訴訟の不当性を許さない「守る会」は事務局会議を開き運動の状況と課題などを討議しました。
次回「守る会」事務局会議は9/6(金)18:30全国一般東京地本事務所です。
●人形町の「人民の家」ボローニアで、野中教授ら守る会メンバーはイギリスの著名な経済学者ロナルド・ドーア氏と交流しました。
<以下の法廷闘争へのご支援もお願いします>
 9/6(金)昭和ゴム損害賠償請求裁判16:45千葉地裁松戸支部
 9/27(金)昭和ゴム株主代表訴訴訟16:00   〃
 10/1(火)昭和ゴム中労委14:00
 10/7(月)損害賠償請求事件10:00 東京地裁 530号
 12/19(木)損害賠償請求事件13:30 東京地裁 526号
 2/24(月)損害賠償請求事件10:00 東京地裁 530号
 
 次回の損害賠償請求事件は、(誤)結審です。→(正)判決です。
 平成26年5月19日(月) 11:45〜 東京地裁 530号
※ 平成26年5月19日は、判決です。訂正してお詫び申し上げます。      
守る会への加入を、是非周囲の知人・ご友人へ呼びかけ下さい!更新もお願いします。
 
 
 

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日本科学者会議東京支部第47回大会決議
 
   APFファンド経営者による不当提訴を厳しく糾弾し、
          学問の自由・研究成果発表の自由を守りぬこう
 
  野中郁江明治大学教授の論文「不公正ファイナンスと昭和ゴム事件」(『経済』20116月号)、ならびに東京都労働委員会係争事案における鑑定意見書「アジア・パートナーシップ・ファンド(APF)がもたらした昭和ゴムの経営困難について」に対して、APF・昭和HD経営者である此下益司氏ら3名は、2012718日に、原告らの名誉を毀損したとして、総額5500万円の損害賠償請求と謝罪広告を求める不当な提訴を行った。
 野中郁江教授の論文は事実を基礎にした学問的検証に基づき、APF・昭和HD経営者の行為には架空増資および不正融資の疑いがあると指摘し、企業経済の正常な発展を阻害しかねないこうした行為を規制すべき金融庁・証券取引監視委員会の監督責任の問題を提起した学術論文である。このような学術論文に対して高額な損害賠償請求を求める不当提訴が放置されるならば、学問研究に携わる研究者は自由に自分の意見を公表できなくなるというゆゆしき問題をはらんでいる。
 近年、企業の不正を暴いたジャーナリストや弁護士に対しブラック企業が巨額な賠償請求訴訟をおこすことにより、批判を封じ込めようとするスラップ訴訟(SLAPP訴訟:Strategic Lawsuits Against Public Participation、市民の関与を排除するための訴訟戦術)が、アメリカなどで大きな社会問題になっている。本件の訴訟は、日本におけるスラップ訴訟の典型といえるものであり、絶対にこれを許してはならない。
 日本科学者会議東京支部第47回大会は、APF・昭和HD経営者らによる野中郁江教授に対する不当な提訴を厳しく糾弾するとともに、学問の自由・研究成果発表の自由を断固守り抜く決意を表明する。
                         2013年5月19日           
日本科学者会議東京支部第47回大会
 
 
−日程−
損害賠償請求事件
平成25年7月1日 10時〜
東京地裁 530号
 
 
 

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- 日程 -
損害賠償請求事件
平成25年7月1日 10時〜
東京地裁 530号
 

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−日程−
損害賠償請求事件
平成25年5月9日(木) 10時30分〜
東京地裁 526号

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APFファンド・昭和HD経営者による 学問の自由の侵害・恫喝訴訟を許すな!
野中教授「名誉棄損」不当提訴事件への支援をお願いします
 
 2012年7月、APFファンドによって支配された昭和ホールディングス(昭和HD)の経営者3名が、野中郁江明治大学教授を、論文「不公正ファイナンスと昭和ゴム事件問われる証券市場規制の機能まひ」(雑誌『経済』189号)および昭和ゴム労働組合からの依頼を受けて執筆し東京都労働委員会に提出した鑑定意見書の記述をとりあげ、名誉を毀損されたとして東京地裁に提訴するという事件が起こりました。5500万円という巨額な損害賠償と掲載雑誌への謝罪掲載を求めています。
 問題とする箇所について根拠を示して反論を行うという手続きもふまず、編集権をもつ出版社を訴訟の相手ともせずに、突然に研究者個人に対して多額の賠償金を求める裁判を起こすこと自体、表現の自由、学問の自由を侵害し、民主主義社会を脅かす暴挙です。
 私たちは、APFファンド・昭和HD経営者の不当な提訴を断固として退け、野中教授の研究活動を支え、学術研究と表現の自由を守るために、力を寄せ合うことを呼びかけます。
 
ファンドの狙いは昭和ゴムの財産?!
ゴム事業に関心なく、不当労働行為を繰り返す
 
昭和ゴム事件とは
 昭和ゴム㈱は創業1932年、東証2部上場の企業であり、かつては明治製菓グループ傘下の名門企業でした。ところが、2000年以来いくつかのファンドが昭和ゴムを支配し、会社の財産と信用力が失われてきました。
 アジア各国に展開する投資グループAPFは、20086月子会社名義で昭和ゴムの第三者割当増資124500万円を引受けて、昭和ゴム(その後子会社に分割して昭和HDとなる)の支配権を得ました。
 710月の4か月間に、タイにあるAPFの関連子会社2社のPN(プロミサリーノート)27億円を購入するとして資金を流出させました。このPNは譲渡不能であり、貸付の念書のようなものです。
 20106月証券取引等監視委員会は、昭和HDに対して架空増資、偽計取引嫌疑により強制調査を行いました。
 その後、APFの関連子会社からは、一定額の返済はなされますが、ほどなく原告の保有株式を購入させられるなど、現金で返済された金額は27億円のうち5億数千万円にすぎません。依然として、事業部門で働く労働者の生活と雇用の不安は続いています。
 
研究者個人への恫喝による
言論封殺が裁判の目的
 本提訴は、原告の側に提訴の根拠自体が存在せず、言論封殺それ自体が目的であるスラップ(SLAPP)訴訟です。
 スラップ訴訟とは、企業などが自らの不法行為を取り上げ取材活動しているジャーナリストや弁護士、公共団体等に対し名誉毀損で巨額の賠償金を請求する裁判のことです。言論封殺を目的に恫喝・威圧的裁判として行われるためアメリカでは禁止する州もあります。日本では武富士、幸福の科学、読売新聞事件などが有名ですが、論文を掲載した出版社でなく研究者個人を標的にしたものはこれが初めてといえます。
 
雑誌に発表した学術論文への
不当な攻撃
 野中教授は会社が公表したIR資料、有価証券報告書などの客観的資料に基づき、複雑なファンドの経営実態を解明、「不公正ファイナンスとは何か」、「APFが昭和ゴムを支配し資金を流出させた経緯」を詳細に論述しています。論文は違法状態を排除するための制度の枠組みの現状と課題を取り上げたもので、名誉棄損と指摘する表現行為部分をも含めて、「公共の利害に関する事実」について「専ら公益を図る目的」で発表されたものであり、まったく訴えられるような内容ではありません。
 
不当労働行為を隠ぺいするために
都労委「鑑定書」を攻撃
 APFファンドによる企業支配に苦しんでいた昭和ゴム労働組合等は、東京都労働委員会に申立てていた不当労働行為救済申立事件の本質と全容を明らかにするため、野中教授に都労委へ鑑定書を依頼。20111116日付鑑定書「アジア・パートナーシップ・ファンド(APF)がもたらした昭和ゴムの経営困難について」は、会計・経営分析の専門家の立場から、昭和ゴム労働組合が抱いている生活や雇用への不安が、APF経営者のもとで行われた巨額な資金流出や虚偽の情報開示にその根拠があることを明らかにしたものでした。
 
焦点は念書にすぎないプロミサリーノートを
原告は社債と主張していること
 昭和HDの有価証券報告書において原告は「27億円のプロミサリーノートを購入した」と開示してきました。ところが裁判ではこれを「社債であり、正当な投資である」と主張しています。しかし社債の英語はボンドであり、プロミサリーノートではありません。追い詰められた原告は、社債の証拠提出を求められて拒否する始末。原告の主張には全く根拠がないことが明らかになっています。
 
 野中弁護団は、論文と鑑定書で指摘されている記述がいずれも「真実にもとづく事実」と、「真実にもとづく前提事実にもとづく意見」であり、名誉毀損は根拠のないいいがかりであることを立証した準備書面を提出し、全面対決する方針で闘っています。
 
APFファンド・昭和HD経営者による不当提訴を許さず、
学問研究と表現の自由を守る会
[連絡先]全労連・全国一般東京地本 TEL03-3668-5542FAX03-3668-5544
人形町書記局センター〒103-0033東京都中央区日本橋人形町3-7-13-103
TEL03-5847-0241FAX03-5847-0240
 
−日程−
損害賠償請求事件
平成25年2月21日 11時〜
東京地裁 526号
 
平成25年3月21日 11時〜
東京地裁 526号
 
 
 
 
 
 
 

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はじめまして

ブログをはじめました!
コメント大歓迎です。
これからどうぞよろしくお願いします!
APFファンド・昭和HD経営者による不当提訴を許さず
学問研究と表現の自由を守る会
 
経過と主旨と訴え
 去る7月18日 昭和ホールディングス(以下、昭和HD)を支配するAPFファンド代表此下益司氏とその弟である昭和HD最高経営責任者の此下竜矢氏らから、野中郁江氏(明治大学商学部教授:会計学・経営分析論)に対して不当な「損害賠償請求」が東京地方裁判所へ申したてられました。
 その請求理由は、①月刊『経済』への掲載の研究論文の5箇所について、②昭和ゴム労組(全労連・全国一般)の東京都労働委員会への不当労働行為救済申立における労働組合の主張に関連して、経営分析および会計学の見地から提出した意見書に関する2箇所、の計7箇所が此下氏ら3名の名誉を棄損したとして5500万円を支払えという言いがかりです。
 これは、脅迫的な損害賠償請求事件であるとともに、「学術研究の成果の発表を妨害し」「研究者の社会貢献活動に敵対する」異常な攻撃であり、断じて許すわけにはいかない事件です。
 私たちは、APFファンド・昭和HDの不当な提訴を断固として退け、野中先生の研究活動を支え、学術研究と表現の自由を守るために、力を寄せ合っていただくことをここに呼びかけます。
 
◇この会の目的と申し合わせ及び運営と構成
(1)目的:
①APFファンド代表の此下益司氏等の東京地裁への不当な損害賠償請求の申し立てを断固として退ける。
②野中先生の研究と成果発表の活動を支え、APFファンドグループの此下代表らに対して、責任を追求してゆく。
③学者・研究者が社会貢献の一環として、分析や研究発表を通じて労働組合や勤労諸団体などとの協力共同を進め、社会的な公正をめざすことを妨害する行為を許さず、労働者の権利を守り運動の科学的発展をめざす。
④学問研究および表現の自由を侵害する恫喝訴訟を許さない社会的世論を形成することを通じて、学者・研究者、ジャーナリスト、技術者の権利の確保・伸張をめざす。
(2)申し合わせ:
①会は目的を実現するために団結しあう。
②学問の自由、学術研究と表現の自由、成果発表の権利を守るために、APFファンドの不当提訴に立ち向かい裁判でかならず勝利するために力をよせあう。
(3)運営:
①年会費 団体・個人会費1口2,000円をお寄せいただく。(但し学生会員500円、団体会員は1口2,000円の口数を増やす協力を求める)
②裁判対策のためのカンパ金を会で集める。
③会の運営は(イ)代表世話人と事務局弁護団と定例会をもち、(ロ)必要に応じて会としての世話人会や代表者集会を開く、(ハ)裁判の傍聴時に状況報告をし、(ニ)適宣ニュース発行をし、必要に応じて集会を企画する。
(4)構成:
 会の構成は、目的・申し合わせに賛同する「野中先生を支える個人・グループ」、新日本出版社(雑誌『経済』発行、依頼予定)、「日本科学者会議」等の各種団体、「昭和ゴム支援共闘会議」や全国一般、私大教連、全国私教連等の支援いただける「労働組合」によって構成する。
※なお、今後この会の協力構成団体として「不当なファンド支配と闘う労働組合連絡会(仮称)」や日本科学者会議「ファンド規制と労働組合研究会」、全労連や東京地評等の「ファンド規制学習研究会」ほかに適宣参加してもらう。
◇[連絡先]
APFファンド・昭和HD経営者による不当提訴を許さず、学問研究と表現の自由を守る会
①全国一般東京地本 TEL:03−3668−5542 FAX:03−3668−5544
②人形町書記局センター〒103−0033(中央区日本橋人形町3−7−13−103)
  TEL:03−5847−0241 FAX:03−5847−0240
 
−日程−
損害賠償請求事件
平成25年1月10日 10時〜
東京地裁 526号
 
平成25年2月21日 11時〜
東京地裁 526号
 
 
 

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