安全破壊の民営化と絶対反対で闘おう

規制緩和と民営化がツアーバス事故の原因だ。

安全破壊の民営化と絶対反対で闘おう。

1月15日の軽井沢のバス事故は、「起こるべくして起こった事故」だと多くの人が言います。昼間どんなに寝ても、夜の1時過ぎには必ず眠くなります。それに携わっていたのは高齢のドライバー。「時間調整」や高速料金を削減したことが直接の要因とされていますが、2000年の規制緩和よって脱法的にツアーバスの運行が開始したことで、レンタカー経営などを経た「個人経営」の観光バス会社が増え、正社員は極端に減った。かわって年金受給者か現役のタクシーの運転手が明け番の時に「仕事があるときだけ」の乗務が多くなり、事実上の日雇いは珍しくありません。

そもそも1990年代の後半から大手事業者の分社化や統廃合が進み、賃金と労働条件は「タクシー並み」とされた。路線バスで言えば、それまで交代制が原則だった営業走行は早朝から深夜まで休憩を挟んで1日中乗務させられ、翌日は明け番か「休日」になっています。事故の責任は規制緩和と非正規雇用をすすめてきた経営と政府にあります。

労働者に責任をなすり付けるな。

職場に闘う労働組合を作ろう。

安全破壊と外注化に反対して闘う労働組合をいまこそ職場につくろう。監督庁はこれから「規制の強化」などといってくるだろうが、責任をドライバーになすり付けることなど絶対に許してはなりません。

自治体においても共通するものがあるのではないでしょうか。清掃や学校給食などの業務が１年ごとの競争入札を経て、安い賃金の労働者に置き換えられてしまい、なにか事故があってもすべて労働者個人になすりつけられてしまう。ある清掃収集業者は時給￥1000で募集していますが、とても生活できないし、競争入札で将来はなんの保証もありません。

職場で起きている安全の軽視や、人員要求、そして待遇改善（賃上げ）をひとつひとつ問題にして、議論を始めよう。

民営化と戦争のマイナンバー制度を廃止に　労働組合が絶対反対で闘おう。

 

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> 古島さん

ご連絡ありがとうございます。「契約書なしで働け」とは本当にひどいですね。労働基準法１５条では「労働基準の明示」が定められています。
会社は「労働者の命より金儲け」という考え方が本質であり、世の中全体が資本主義の「本当の正体」が見えてきているような状況です。

いまもどこかで働いていらっしゃるようでしたら、ぜひ組合へどうぞ。お近くの組合をご案内いたします。