森林法について ( ヨーロッパ情勢 ) - 森林再生、日本林業の復活のためには・・・～ドイツからみた日本

この５回ほど、ラインラントパルツ（ＲＬＰ)州の民有林への具体的な支援策を紹介してきました。他にも　
「石灰散布　補助金」
「病害虫駆除対策　補助金」
「組合設立　補助金」
「組合施設建設　補助金」
「林業事業用用具、機械購入　補助金」

などなど、ありますが、私のこのブログ、正直言って、哀しいかな、訪問者も少なく、また、「これが知りたい、あれが知りたい。同感だ！いや違う！」というようなコメントもないので、適当に省略していきます。訪問者がもっと増えて、反響があれば、もう少し頑張るんですけどね～！

　まあ、このブログの人気の無さ、反応の無さが、そのまま今の日本の林業の現状を反映しているということでしょうか？

　「いや、そんなことはない！時代は変わる！」と、なえそうな心を奮い立たせて、一人で頑張って、今日から、いよいよ日本の林業や森林を変えていく、そして、一般の人に現状の理解と変革の必要性を認識してもらうために、最も基本となる「森林法」本体について紹介、および、提案をしていきたいと思います。　

　で、今自分が一番気になっているのが、森林三法の中の「森林組合法」（Ｈ１8改正）の中で規定されている「森林組合」という組織の在り方です。

　農協組織と同様に、農水省、林野庁と一番ツーカーなのが「全国森林組合連合会」で、ここが末端の林家、林業従事者の要求をくみ上げて、霞が関に要求をし、あるいは、逆に、霞が関からのお金や情報、指示が、地方自治体林務課、林政課と「自治体森林組合連合会」の二股のルートで　「森林組合」に降りてきて、それを　「森林組合」の担当者が組合員の林家に伝え、事業を請け負う形で来ている筈です。

　法律で決められた通りに組織し、活動するのだから、誰しも当然、
　「国が守ってくれるものだ。」、
　「国は組合の保護育成を通して、各組合員である林家を支援してくれているものだ。」
と思ってきたはずです。で、受け身になって、攻めなかった。

　で、何を言いたいかというと、

①森林組合法　第１章　第４条（事業の目的）「・・・森林組合は営利を目的としてその事業を行ってはならない。」としているところです。

　例えば、長野県「信州上小森林組合」、ここは、大変積極的に組合改革に取り組んで、組合への若手の新規就業者を増やしていくことに成功し、また、国有林事業の請負を含めかなりの事業収入をあげてきています。また、地元の住宅建築業界ともうまく協働して、地元木材の販路拡大にも積極的に取り組んでいます。
　ただ、この法律の規定が障害になっているために、わざわざ、第３セクターの形で販売促進事業を行う会社を立ち上げています。
　組合が収益を上げる活動を行わなければ、林業は活性化できないし、収益を組合員の各林家に還元できるはずがありません。
　組合が販売や営業活動をすることができれば、例えば、雨天の日は製材業者や住宅建築業者だけでなく、直接、住宅を建てたい市民に地元の木材の案内や営業、販売普及活動ができるはずです。業務、業態の改善にもつながると思います。

②森林組合法のその他の条文

　これらは組合が会社でないため、一般の会社組織に対する「会社法」に相当する内容が、だらだらと延々条文の中で規定されています。
　
　「森林組合」が「会社」であれば、「森林組合法」と似た内容の「会社法」が適用され、それに沿って設立、運営することになります。会社であれば、収益を上げる営業、販売などの事業活動ができます。この場合、組合員の林家はそれが株式会社でなければ、別に株主になる必要はなく、個々に今の組合と組合員の間にあるような事業契約を結べばよいだけです。また、各地方森林組合連合会へは会社組織でも加入できるはずです。

　ただ、森林組合が会社になってしまうと、国有林、県有林事業の受注は入札制度が適用され、贈収賄事件を起こしたり、倒産の危険がある？ありますね。でも森林組合の現状は、すでに、社員にわずかな給料しか払えない、苦しい零細企業状態のところがたくさんあるのではないでしょうか？

　①の、あの条文さえなければ、積極的に事業活動ができるのに、と思います。

　でも、農協は金融業やスーパーの経営までやっていますが？？？
　なぜ「全国森林組合連合会」はあの条文の削除を要求しないのでしょうか？？？　

次回は、ドイツ、ラインラントパルツ州森林法を詳しく紹介します。