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今後、道州制に移行していく過程では、簡潔で明快な国の森林法を、その下にくる道、州、地方森林法の道筋を示す形で定めなければならない。 前回、少し述べたように、道州制における国、霞が関の林野庁の今後の責務は、 Ａ 地球規模の温暖化問題などから来る森林・環境問題への国際的な対応、 Ｂ 住宅建設など木材の需要動向に関わる国際的な経済情勢の把握・予測、 Ｃ 不正伐採木材などの林産業を巡る国際的な課題・問題への対応 Ｄ Ｃに関わる国産材の認証など、国全体に関わる（或いは、東アジアを含めた）制度の確立 Ｅ Ａに関わる森林の持つ機能の定義及び国民の中でのその意義・重要性の確立 Ｆ 道・州・地方林野行政での林業支援に対する国森林法の、情勢に応じた変更など法的な要請 Ｇ 道・州・地方林野行政による、＜林産業の維持・発展＞、＜森林の持つ機能＞、＜公衆の受ける利 益＞等の間の利害調整過程で生じた問題の最終判断の提示・助言 などで、霞が関は随分、スリムになる筈である。 また、これも前回述べたように、国立公園、国定公園、自然遺産などの林野の管理を環境庁に移管すれば、国家予算を握って、事業計画を立て、民間に発注するような仕事は、霞が関の林野庁には、ほぼ、なくなる。 国内、各地域における実際の林野・林政事業は各道・州・地方が予算を預かり、地域の要請を受け、地域の事情にあった、地域独自の事業を実施することになる。地域住民にとって林政は、より身近になり、地域住民の発言の機会も増え、地域住民による林政への監視もより厳しくなる。 参考までに、ドイツ国家森林法（Bundes Wald Gesetz)の構造、内容をご紹介します。 〜〜〜〜〜〜〜 第１章 総則 １条 法律の目的 ・・・すでに紹介しました。 ２条 森林（の定義） ・・・（同上） ３条 森林所有の形態 ・国有林、団体林（自治体、自治体連合、機関、財団など）、民有林です。 ４条 森林所有者 ・・歴史的に、所有者と占有者が異なることがあります。既に説明済み。 第２章 森林の維持 ５条 州法作成のための規定 第１節 計画、措置の際の枠組みと、森林機能の確立 ８条 （同上） 第２節 森林の維持、管理、植林 ９条 森林の維持 １０条 植林 １１条 森林の管理 １２条 保護林 １３条 保養林 １４条 森林への立ち入り 第３章 営林共同体 第１節 一般規定 １５条 営林共同体の種類 第２節 林業事業共同体 １６〜２０条 概念、責務、承認、法的資格の賦与、承認の取り消し 第３節 林業事業同盟 ２１〜３６条 概念、責務、設立条件、設立、会員、定款 などなど 第４節 林業の連合 ３７、３８条 概念、責務、承認 第５節 規定の補充 ３９，４０条 林業のその他の共同体、競争の制限のための法規の免除 第４章 林業の支援、報告義務 ４１条 支援、森林現況 ４２条 報告義務 ４３条 報告義務違反 第５章 附則 （省略） 〜〜〜〜〜〜〜〜〜 第２章に、国の林業政策の方向性を決める、そして、州法作成の基準になる、枠組みが示されています。ただし、あくまでも、国森林法は大枠を定めるだけであり、下位の州森林法の中で、各州独自の内容で、詳細が規定されています。 また、第３章は、日本で言うと、「森林組合法」に相当する内容です。 第４章に、ドイツ中央政府の森林政策に対するスタンス、義務等が、確認するように、もう一度明確に記されています。 道州制の国家へ移行していく過程での、国の中央政府、すなわち、今後の林野庁の責務は 簡潔で、明快な「国家森林法」を制定し、その法律の中に �）［Г量榲�、すなわち、＜森林の機能＞、＜林業への支援＞、＜それの伴う利害の調整＞を明示する こと、 �⊇�森林法作成のための大枠の規定のみを示すこと �Ａ塙隋⇔啅隼�業体の概念規定、責務、承認、法的資格、など現行「森林組合法」の簡潔にすること 次回は、ドイツ国家森林法の第２章をご紹介しますネ！
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2009年07月31日
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