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先週、九州、佐賀県の富士大和森林組合を訪問してきました。以前にも、うかがったことがあり、また、九州大学農学部林学科の学生さんが卒論、修論の研究フィールドに使っているので、組合管轄域の森林所有者の動向についての論文やデータが検索できる地域です。
伺った日は平日の午前にもかかわらず、地域の女性活動グループが大勢で、シイタケの原木に駒菌を打つ作業をやっておられました。暇とエネルギーのあり余っている人達が地方にもこれだけいるのだから、森林、林産業に関する啓蒙活動をきちんと行えば、このような活動グループを通じて国産材の利用や林業にこれからの新たな雇用の場を作るための支援の輪を広めていくことも十分可能ではないかと思います。
日程の都合が合わず十分な時間が取れなかったのですが、事業部長の勝山さんは他の森林組合にも共通する悩みをいくつか語っておられました。
一つ目は、大口の木材買い入れの話がきたけれども、そのロットの大きさに対応できずに断らざるを得なかったという話です。富士大和森林組合の管理森林面積が約１８０００(ha)、佐賀県全体でも１１万(ha)しかありません。ドイツ、ラインラントパルツ州には４５の森林局があり、全体で８３万(ha)の森林を管理し、南部、中部、北部の３つに分けて（それぞれが約３０万(ha)の森林について)木材販売戦略を立ててマーケットに対応しています。カイザースラウテルン森林局だけでも２５０００(ha)を管理しています。日本の一つの森林組合で対応できるのは結局せいぜい、小さな合板会社へ供給する程度の量に限られてしまいます。
余計なことまで書いてしまうと、以前佐賀と隣県の福岡の森林組合連合会で協同する話し合いをしていたのが、全国森林組合連合会の理事就任の問題が原因で現在はご破算になっているようです。理事長になるような年齢の人はまさに、昭和30〜40年代に皆伐を繰り返しそれが高い値で売れた林業バブルで、羽振りのいい生活を体験して忘れられない、今となっては「困ったチャン」世代です。林業の生き死にに関わることなのに、了見が狭すぎます！
林野庁はまず、全国森林組合連合会の役員の若返りと大幅な組織改革を早急に行わなければなりません。現、民主党の国家戦略で、林業に雇用の場を作り、森林に90年度温室効果ガス排出分の内の３．８％を賄わせる（現状の試算ではあと10年でも２．？％）などで今後、森林、林業に積極的に税金を投入していく方向にあって、農協のようなただの、ピンはね、組織維持、集票マシーンにならないように、全森連をいっそのこと解体してしまうくらいのことをしないと、ヨーロッパの林業先進国からバカにされますよ！（林野庁の大事な天下り先だとは思いますが）
2つ目は小さな民有林地を集約して林道をつける話をしても、入口の所有者がわざわざ、奥の所有者のために自分の林地を削ってまで林道をつけることに難色を示すということでした。ここまでセコイ話になってしまうと、都会の地価の公示のように国や県が利便性の良い林地に対しては高めの固定資産税を設定し直すと脅すか、あるいは、入口にあたる林地の林道作設によって減る分を奥の所有者の林地と等価交換してもらえるように上手に交渉するかしかありませんね！
そんなセコイ話がある一方、林地の集約施業の申し入れが最近、非常にうまくいくようになってきたと勝山さんはおっしゃっていました。要するに、今までは自分で手入れや間伐をやっていて組合に一切依頼しなかった所有者が皆、高齢になってきたわけです。ただ、すでに世代が代わって所有者の居場所がつかめない状況も当然あるようです。Je schneller ,desto besser! （この作業は早ければ早い方いいです！）
3つ目は森林組合への若い「Ｉターン」就職者が増えてきているのに収入面で、今後家族を持って山村に定住できるだけの生活基盤を築けないということでした。どこの森林組合にも共通する話です。今まで私がこのブログで述べてきたような情報を詳しく、正確に流してドイツのようにはいかないと単純に思い込んでする人達の頑なさを一つ一つ解きほぐしていくしかありません。森林、林業の情報・技術は大きく変化していますから、特に、希望して森にやってきたＩターン、Ｕターンの若者（50代でも今の日本林業にとっては十分若者でしょう）に上手に世代交代していけば、日本林業の可能性は大きく開け、ドイツ並みの収入が得られるようになると思います。美味しかった時代を知らないからこそ、必死で向上しようとすると思いますよ！
その前にまず、中央の官庁を田舎に、木造の庁舎を建てて移転して、庁舎の燃料や電気は木を含めた自然エネルギーで賄うくらいの価値観の転換の模範を林野庁にやって見せてほしいものです。
ドイツでは連邦やＥＵの色々な役所や会社の本社が地方に散らばっています。国際司法裁判所はカールスルーエにあります。ドイツ銀行の本部機能は旧東ドイツ、ライプチヒです。メルセデスは南ドイツ、シュテュトガルトです。ラインラントパルツ州森林エコ研究所はカイザースラウテルンから車で40分の標高400ｍのトリップシュタットという山村にあります。研究所の電気や暖房はマキを利用して賄われています。研究所の人達の家の暖房はたいがい、薪を使っています。2月に私が顔を出した時、事務長のMartinは、「週末家族で薪割りをやるから、Shuji もうちに泊まって手伝えよ。」としきりに誘っていました。研究所の人達や森林局の森林官は定年後は、家の薪割りや自分の森の手入れをするのが楽しみのようです。子供が高校生になったら、その年のクリスマスに携帯電話をプレゼントする家庭が多いようです。
国が率先して、質素で世界に誇れる規範に基ずく価値観やライフスタイル提唱し、自ら実践していくべきです。飽食の象徴のようなマグロ食は決して日本文化ではありません。輸入禁止にしてサバやイワシを食べるほうがよっぽど健康にいいです。何十年も続く調査捕鯨は、13人しか研究者のいない「日本鯨類研究所」（インターネットで調べられます）の有り様と、その意味のない研究論文を読んでもらえば、世界に調査捕鯨を正当化できる根拠がないことがわかります。年間1000頭以上のクジラ（13人で調べられるわけがありません）を捕獲してチョッと胃の内容物を調べるだけで大半を海に捨てています。
正確な情報を知って自ら正しい行動をしなければ、結局は西欧諸国の世論や政策には勝てません。マグロ禁輸案が否決できたのは、日本が自ら規制案を打ち出せず、中国や発展途上国並みの規範意識しか持てなかったからと考えるべきです。21世紀の経済活動を支えるのはもはや「発展」ではありません。作家の司馬遼太郎さんは生前、日本が今後目指すべき方向は 「美しい停滞」 であると考えておられたそうです。ドイツの森の中で暮らす優秀な森林学の研究者たちの姿がきれいに重なるように思えます。
日本でも、これからは農林漁業者が自然環境教育者として都会の人達を導く、そして、目の前の自然にしっかり目を向けて自分で研究し工夫する、そういう農林漁業者が生き残れるように社会のシステムづくりをするべきです。戦後、貧しくて庶民が学問をすることができない時代に民の保護のために官が作り上げた組合組織はその役目をとうに終えています。
今日ははここまで。
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先週、岐阜県庁林政部県産材流通課の「健全で豊かな森林づくりプロジェクト」（略称：森プロ）関連で、鹿児島大学の枚田先生、奥山先生の視察に、金魚の糞みたいにくっついて参加させてもらいました。林政部の中村さん、藤下さん、中島さん、臼井さん、杉田さん、カネキ野村木材の大野さん、森林文化アカデミーンの篠田学長他たくさんの方々にお世話になりました。心から御礼申し上げます。林野庁や国家戦略室に出入りしているドイツの匂いを嗅ぎつけた中村さんの行動力は、なるほど、岐阜県が日本の地方林政のトップを行くはずだと納得のいく鋭さを感じます。
夜の部で皆さんとお話をしていて気になった点の一つが、日本の情報保護法に関することです。これが、日本の民有林の扱いに不都合をきたしている、地籍調査が十分に進まないネックになっているということです。
これに対して、ドイツでは、例えば、ラインラントパルツ州森林法で
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第７条 （６）森林庁は事業計画の中に含まれる個人に関するデータを請求すること、そして、そのほかの情報については手を加える権利を有する。ただし、これは森林に関する大枠の計画 第１３条に示される計画の準備、そして、統計処理の目的のために必要な場合に限られる。そのほかの場合は、州データ保護法の法令に抵触しない事が必要である。
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第１３条 森林の効用の確立
（１）森の効用の確立のための、地域的な必要性や措置については、森林庁が策定する計画の中に提示されるものとする。
（２）公的計画を執り行う者は、林地に要求される事を予測し、あるいは、その成果が、森に現れるような計画、措置に際して、森の効果を推し量った配慮がなされなければならない。
（３）森の重要性が関わる、すべての公的な計画や措置の準備にあたっては、森林局の説明や聞き取りが行われなければならない。
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要するに、森林庁がその計画の中で必要とし、森林管理のために提示されている措置の準備のためには、個人所有の森林情報は、その説明を受け、聞き取り調査が行うことができると明記されています。民有林であっても、森林は公共財としての機能を持ち、税金を使って森林・林業は支援されていますから、ドイツでは個人の権利よりも公的な役割が当然優先されるべきだと、法律の中で宣言しています。
鹿児島大学の枚田先生が指摘されていた二つ目の点は、日本の森林所有者や林業事業体が平気で不正なことをやる、あるいは、逆に社会情勢に起因する不作為の問題でした。これも、ドイツでは
例えば、ラインラントパルツ州森林法 で
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第９章 違法行為
第３７条 罰金規定
（１） 次のことを故意に、あるいは過失で行った森林所有者は 違法となる。
１．第５条（１）第３文 １．に違反した皆伐、第５条（１）第３文 ２．に違反する早すぎる営林目的の利用、あるいは、第５条（１） 第３文 ３． に反する成長を阻害する日照状態に放置した、あるいは、させた者、
２．第１４条（１） 第１文に違反して、許可なく森の転換あるいは造林を行った者、または、行わせた者、
３．第３４条（３） 第１文に違反して森林監視行為に必要な報告をしないか、あるいは、正しく行わない、完全に伝えなかった者
・・・・(途中省略)
（３）（１）１．と２．に関わる違反は 25000 Euro（約３００万円）以下の罰金、その他の違反は 2500 Euro(約３０万円)以下の罰金、特に悪質な場合は 10000 Euro(約１３０万円)以下の罰金に処される。
・・・・・(以下省略)
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このように、ドイツでは法律で厳しく処分されます。これは日本の何十倍もの厳しさだと思います。日本では、他の法律との兼ね合いもあり、単純に厳しくできないというのはわかりますが、ドイツでは森林に関わる違法行為を、特定の個人が受ける損害でなく、多くの市民が受ける被害として扱うところから処分の厳しさが来ていると思います。
夜の席での話で気になった３つ目の点は、日本の林業教育機関の教育目的や取得できる資格の意味の不明瞭さが、専門性を持つ森林庁官僚や上級森林官、日本版森林プランナーの育成を不可能にしているという点です。
これも、例えば、ラインラントパルツ州森林法では
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第８条 専門知識
（１）専門知識とは、森を合法的に、持続的、計画的環境配慮のもとに管理できるために必要とされる、知識や能力のことを指す。
（２）専門的な管理を確立するための条件は：
１．以下のための高級森林官(官僚)の資格
a)森林局の指導
b)森林局管轄外(第３２条（１）第１文 第２文節）の民有林の管理、
２．営林業務のための上級森林官の資格
が必要で、森林技官並びにマイスター森林官は、個々の特殊な事例においては、営林署森林官（Revier-Leiter)の職務課題を代理、遂行できる。
（３）専門的管理の確立のために、森林官庁は森林労働者の教育や研修、並びに、その他の林業従事者や森林所有者への分野ごとの研修を支援するものとする。
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という風に、資格、教育システムの組み立てを法律の中に上手に織り込んでいます。このように様々な面を考慮して機能的に森林法を組み立てる事が、林業を有機的に組み立てて行き、林業や森林官という職業を魅力的なものにするために絶対必要なステップなのです。日本の林野庁が今まで行ってきた、短期的な、思いつき事業、プロジェクトでは、もはや、林業を復活させ、魅力的な職業にするのは到底無理であることは、みなさん、重々わかっているはずです。
でも、それを変える事が出来ないのは、ドイツの森林法のような法律があることを知らないからではないでしょうか？知らないものは、どう頑張っても知らないのです。疑問の持ちようもないのです。変えようもないのです。知らなければ無理です。
「森プロ」を推し進めてこられた岐阜県庁の中村さんや藤下さん達の凄いところは、常にいろんな情報にアンテナを張って、必要だと思ったらドイツへでも出かけて行って、どこが日本の既成のシステムとは違うのかということを 自分の目で直接、｢知ろう｣ とする姿勢だと思います。それが、日本の最先端の地方林政を作り上げた原動力だと思います。まだまだ、森林文化アカデミーの運営、教育方針の再編成など取り組むべき仕事はたくさんありそうですが、岐阜の林政は目指す道が見えてきていると思います。
ドイツの｢職業教育法(Berufsbildungsgsetz BBiG)」のこと、市場原理主義に任せる事の出来ない林業の特殊性の話、など書こうと思っていることはいろいろあったのですが、また，明日朝から、九州へ移動するのでブログは週末になりそうです。
今日はここまで。
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前回、林野庁長官のお名前がわからなくて失礼しました。島田泰助さんとおっしゃるのですね。補助事業、「森林を活かすプランナー育成サポート事業」「森林・林業再生プラン実践事業のうち…」などなどの公募の書類の最後にはすべて、「以上公示する。島田泰助」と書いてありますね！ で、その補助事業を受注した事業者は、ほとんどが、（株）〜研究所、（財）（社）法人〜協会とか、全国森林組合連合会、あるいは東京の港区や千代田区などにあるコンサルタント会社です。 このブログにも、以前、ドイツの森林・林業関係でコンサルタント業務を行っている企業の情報はないかと、コメント欄で問い合わせをされたコンサルタント会社の方がいらっしゃいました。残念ながら、林野庁補助事業などで受注実績をお持ちの森林・林業関係の日本の民間コンサルタント会社に相当するものはドイツでは見かけません。（もちろん、他の産業分野では当然存在すると思います。知りませんが！） 連邦や州の官僚や公務員、州森林研究所の研究者などの教育および採用システム、森林庁の官僚、公務員の仕事の質が日本と全く違います。日本では、毎年毎年、雨後のタケノコのようにポコポコ、あっちから、こっちから林野庁のそれぞれの課から補助事業が作られて林野庁長官の名前で公示されますが、ドイツではそれらは森林庁の官僚、公務員あるいは州森林研究所の研究者たちが実務、事業、研究開発を行い、わざわざ、外部に発注する必要はありません。 そのために、公務員のLebenslauf（任用ルート）が法律で規定されているわけです。すなわち、大学森林学部を終了（Master,Doktor)し、１回目の国家試験の後、２〜３年のReferendar（森林庁、森林局などでの実務研修）を経て２回目のGroß-Staatsexamen（最終国家試験）に合格した人だけが高級森林官（官僚）になれ、そして、専門大学森林、営林学部終了（Bachelor)後、国家試験、２〜３年のAnwärter実務研修）、２回目の国家試験で上級公務員への道が開け、また、高校（中学）卒業後Dual-system（２日座学、３日仕事）の林業職業訓練学校終了して公務員（普通森林官・事務官）になることができます。 さらに、州の森林研究所の研究者や大学森林学部の講師や教授は、多様で豊富な経歴を持つことが必要です。州森林行政のビジョンや林産業の分析から、そのために必要とされる専門性、経歴を持つ人物が随時公募されるからです。 昨年私がフライブルグにいたときに２〜３回資料を探しにおじゃましたことのあるBaden-Württemberg州森林研究所(Forstliche Versuchs- und Forschungsanstalt)の研究者の経歴を紹介しましょう。９つの研究区分がありますが、例えば、Abteilung <Biometrie und Informatik> http://www.fva-bw.de/fva/index1.html から、Dr.Marc Hanewinkel教授の公開されている経歴を見ると、 フライブルグ大学森林科学部５年間終了 フライブルグ大学研究員（森林利用）、インドネシアで研究 バーデンビュルテンベルグ州Referedar（３年間州森林庁実務経験）高級森林官最終国家試験合格 チュービンゲン森林局管理官（２年間） フライブルグ大学研究員（３年間）（森林計画、林業経済で博士号取得） フライブルグ大学林業経済学科助教（４年間）、カリフォルニア大学バークレー校（ポスドク） フライブルグ大学教授資格取得後、州森林研究所講師（４年間） フライブルグ大学教授、兼研究所研究部長で 現在に至る。 ドイツでは、多くの大学の学部学科が２カ月から半年の実習が卒業のために必要とされ、また、専門大学営林学科では入学前の林業事業体や森林局などでの実習が義務付けられているように、現場経験、実務経験や公的な資格、多様な経歴が職を得る際に非常に重要になります。 さらに、大学 研究所 森林庁 森林局 民間林業事業体 森林所有者連合 林業事業者共同体 林業・木材協会 などの間を多様な職場で、実務経験、研究経歴を身につけるために移動することはドイツでは普通ですし、官と民の違い、年齢など関係なく、必要な時に必要な人材を公募して獲得することは、考えてみればそれが理想的であり、当り前なのです。新聞に、大学の教授や自治体森林局の上級森林官の募集の記事が時々載っています。 まずは、教育機関、教育制度や行政の採用・人事制度をドイツのように機能的に作り上げて、そのための法律を整備する。そして、森林・林業の問題に関して、国や州、県が分析し、そのために必要な、学術的にも実務経験的にも経験豊かな官僚や公務員、研究者を育て、獲得していく。 そうすれば、何十年もの間、林野庁が毎年毎年打ち出し、その結果、何の成果も上がらず、今の悲惨な森林や林業の状態に至らしめた公共、非公共の補助事業は、そのほとんどが、（社）（財）法人〜協会、〜研究会や民間企業にわざわざ、発注する必要のないものになります。地方分権が進んだ将来的には、それらは道州、あるいは県の、官僚や上級森林官に相当する人が、直接自分で粛々と実務としてこなしていくだけになり、あるいは、本当に現場で必要な森林・林業技術、研究開発が、州の研究所や大学で効果的に行われることになります。 それは、腐敗や癒着、中抜き、ピンはね、天下りの根絶にもつながります。ドイツでは、少なくとも森林行政の分野では、腐敗や癒着などのニュースが全くないのは、日本のような中抜き、ピンはね団体へ公募、発注する事業が存在しないからです。専門性を持った州森林庁の職員が自分たちでやっているからですし、だから、Forstverwaltung で検索してドイツ各州森林庁のウエブサイトを覗いてもらえばわかりますが、どの項目の事業、内容も、自分の言葉（ドイツ語ですが）で書いてあるのが実感できます。森林庁森林官の思いがこもってます。警察権限も持ってますから、クソ真面目なんです。 でも、そうすると、林野庁の外郭団体や事業の仲介、コンサル業務をやってきた民間事業者から、「そりゃ困るよ〜、我々はご飯が食べていけなくなるよ〜」、と言われるでしょう。でも、少なくとも、コンサル業務のノウハウは林業でなくとも生かすことはできるはずです。 さて、今日はもう少し議論を深めます。 例えば、林業の職業訓練や林道整備。ドイツでは林道造成支援は１９６０年代から行われていますが、今でも必要経費の７０％の支援は続いています。十分林道はあると思いますが、ラインラントパルツ州では２００８年度、２７ｋｍの林道造成支援が行われています。http://www.wald-rlp.deから[Über uns]、[unsere Aufgabe]、[Geschäftsbericht 2008]に入ってもらえば、その中に<Wegebau（林道造成）> のデータがあります。 林業職業訓練校は３年生で、座学２：仕事３ の比率で、訓練校での勉強を２週間やったら、３週間森林局で教育担当マイスター森林官について働くDual-System で、この教育を受け、中間試験、修了試験をパスすると、普通森林官として州森林局（や民間事業体の森林局）に就職できます。その身分、教育、報酬は <Berufsbildungsgesetz BBiG（職業教育法）>で決められています。 訓練生は<Azubi>(Auszubildende)と呼ばれ、Gütungen（報酬）がこの３年間、月７〜８万円貰えます。詳細は、また次回にしますが、森林林業に必要なことは、短期のプロジェクトではなく、制度として設計し、そのための法律を整備し、ずっと維持すべきということです。ラインラントパルツ州Hachenberg林業職業訓練校のAzubiは２００８年度の在籍が全体で １５０名くらいで、彼らへの州の支出は年間 97万euro(１億円)程度です。もちろん他に１０名の専任講師および職員の給与や学校の運営費はかかりますが、その後、彼らや上級森林官がその高い学術的知識や専門性を持って行う州森林庁の州有林事業の収益は、すべて、再び、森林庁の学校運営を含む森林林業のために使われることになっています。（２００８年度の州有林事業収入は１７２Mio Euro(約２００億円)でした。） 教育や林道整備などのインフラ整備は短期のプロジェクトで行うべき性格のものではないはずです。さらにこれらはいったん出来上がれば、その後はわずかな制度の見直しや補修で済むものです。特に教育のインフラ整備は何をさておいても真っ先に行わなければなりません。教育がないために、短期の物、人、金の支援が全くの無駄になった例はたくさん知られているはずです。 林業だけに限りません。例えば、国際支援事業で、水のろ過技術を後進国に持ち込んで水道を整備して、１年後に現地に戻ると、水道は無残な姿で使えなくなっていたというのがテレビで報道されてました。水道の蛇口が、廃金属業者に持ち込めば高く売れるために盗まれてしまっていたというものです。 日本の多くの産業（サービス業を含む）や技術は、資源がないという大前提から、教育研究に投資し、そのシステムは出来上がっています。ところが、林業は逆に資源はあるが、教育・職業訓練システムがないままに現在に至っている途上国状態です。林野庁が補助金を出すといえば、工程管理や立地条件も考えずに大型機械を導入して、使いきれずに遊ばせてしまっているという話はよく聞きます。個々の事象に対して十分な条件を満たすはずの林野庁の支援でも、地域・事業体により流動性があり、その全体に対して必要条件を満たさないものは支援にはなりえません。全体を見通す視点や能力は、専門的な教育を受け、かつ、さらに研修を続けていかなければ身につくものではありません。 さらに、日本の場合、現存する林業教育機関の教育目的の不明確さという問題があります。卒業資格が別に職業につくのに法的に必要でないからです。さらに持っている資格が何ら明確に俸給表に反映されていないという問題もあります。 チョッと疲れたのでこのくらいにします。 今週、岐阜県庁の中村さんの取り計らいで鹿児島大学の先生方の視察に同行させてもらえることになりました。その中には「森林文化アカデミー」の視察も含まれるので、あんまり余計なことは言わずに、人の話を良く聞くように心がけましょう。 今日はここまで。
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自分の身の回りのことで忙しくて、本当は日本各地、地方をドサ回りしたいのですが、帰国してもう２週間がたってしまいました。 さて、前回の汚い手書きの絵、スキャナーで取り込んだのを載せたつもりが、消えてました。１Ｍｂを超えるとダメなんですね！Scheisse!仕方なくデジカメで写真に撮った何やらよくわからないのを代わりに載せた次第です。ブログの限界を感じました。ドイツ連邦森林法や州森林法を日本語に訳したのとかネタはいっぱいあるので、自費で本にでもするか？でも、誰も買わないだろうからやめた！ ＜Plentersystem（択伐林の手法）の機能面での特徴＞をまとめます。 ・持続的、自促的で中断されることのない成長が期待できる。 ・林況保持を保証するのに十分な構造の実現が造林の視点の中心になる。 ・下層に対して、上層の樹冠が日射を遮ることがない。 ・これは結果として、全体の枝張りに個性を与え、木々の鉛直方向の独自の構成を生む。 ・成長は全体的に一定になり、Ｄ／Ｈ直径ー樹高比の健全な木を作る。 ・林況に変化、多様性を与え、長期的には全体のエコシステムを変化させてしまうようなことがない。 ・森全体としての「伐期」という概念はなくなる。全体を「林齢」でくくるのは択伐林の成長に対して意味がなくなる。 ・林齢という概念はなくなり、「直径」がそれにとってかわることになる。 ・極論を言うと、択伐林はある程度、操作が必要で、原生林ではほとんど見られないような構造になる。したがって、決して永続的ではない。 ・造林処置は個別の時期に、個別の地点で行うことになる。造林の手法には多様性が必要で、画一的ではない。専門的知識を持った森林官のフリーハンドに近くなる。 ・持続的、自促的な成長のためには林地面積の下限も、その条件として発生する。 ・局所的に観察すると、樹種の組み合わせ、面的、空間的配置が材積に影響してくるが、４〜５(ha)以上の林地でとらえるとその影響は無視できる。 そして、この＜Plentersystem＞は、もちろん裸地を生じる事がなく、きわめて自発的で安定な「天然萌芽更新」を促し、植林のコストをなくし、動物による食害を自然に回避できます。 それでは続けて「天然更新」の長所をまとめておきます。 ・天然更新は遺伝学的な多様性を生む。 ・立地に対する自発的適応、そして、これは病気に対しての強い抵抗力や成果をもたらすことも十分ありうる。 ・エコシステムという概念以上の自然のダイナミズムと自己調整能力を生む。 ・林地の安定性の向上、根系の良好な発達、土壌の保護と豊かさの持続的な保持。 ・森林内の野生動物にとってより自然な環境を整備してくれる。 ・幼木にとって、良好な幹の成長を阻害するような過剰な日照の問題がない。 これに対して、過密な「人工植林」は、上方への成長競争を誘導し、H/D樹高ー直径比の不適切な成長をもたらし、林地の安定性を脅かすことになる。・・・と、ドイツではとらえています。 もちろん、人工更新にも利点はあります。 ・技術的に簡単。同じ林地の他の立木の樹種に対する植林樹種選択の考慮の必要性がない。 ・天然更新がうまくいかないときにに使える。当たり前。 ・天然更新より早い成長が期待できる。しかしこれは、上に挙げた安定性の阻害という短所になる。 日本で、現状の単相林を混交林化していく際には、最初は人工更新にならざるを得なくなります。だから、原生の、固有樹種の研究や立地条件（傾斜、方向、地形、pH、草・こけなどの下層植生、気象条件など）を十分把握する必要があります。これがBestandesbeschreibung（林況調査書）につながります。 ここで、もう一度、ドイツの森林法を紹介します。今回は ドイツ北部、Mecklenburg-Vorpommern州の 州森林法のパラグラフ１２からです。 〜〜〜〜〜〜〜
< Landeswaldgesetz MV >
１２章１．土壌とその豊かさを保持しなければならない。 ２．持続可能な木材生産と多様な植物、動物相を持つ、生物圏としての森林の維持が確立されなければならない。 ３．未成熟な林地や大面積の皆伐は避けなければならない。 ４．更新の措置はその林地に最適な樹種が選択されなければならない。 ５．育苗や天然更新を必ず行い、それらは育成、保護されなければならない。 ６．森林は、除伐、間伐され、土壌の保護処置、自然に近い姿の保持や森林縁辺の手入れは、注意深く行わなければならない。 ７．肥料、農薬の使用はできるだけ避け、生物学的な森林保護を行わなければならない。 ８．林地の開墾の際は、景観、土壌、林分の保持という見地で十分注意しなければならない。 ９．森林内での林業機械を用いた作業の際は、可能な限り生物起源の潤滑油や燃料を用いなけらばならない。 １０．森やその更新に適した森林密度を目指すことで、生物による被害を防止するようにしなければならない。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 このようなことを、ドイツでは「森林法」の中で定めています。これは別にただの理想像ではなく、林業が産業として成立するために、また、森林の持つ様々な機能を十分発揮させるために必要だからです。 この法律によってできたドイツの森を、是非、実際に自分の目で確かめてください。一般市民は平日でも、週末でも、いつも森を散歩し、林道でウォーキングやジョギングをしています。雪が積もっていても、です。 次回は、チョッと造林学から離れて、ドイツと日本の森林行政のお仕事の質の違いを比較して論じたいと思います。日本の林野庁の仕事は、何やら、事業を作りだすという形を、ひたすら守り続けることのようなのです。「これはお前の仕事だろ！」「ドイツではその仕事を官僚自身がやってるんだぞ！」と思える事業がたくさん（７０個くらいありました）林野庁の外郭団体向けに公募されているのです。中には、きわめて詳細に募集の要項が定められていて（例えば、航空林況計測システム）、作った相手から中身を聞いて、その後で募集要項を作ったのがみえみえの事業もたくさんありました。 「林業を何とかせな、いかん！」という感じで取り組んでおられる林野庁企画課や整備部、研究・保全課の皆さんといろいろお話をしたばかりなンですが、事業の募集要項に誠に気安く名前を載せている林野庁長官の寺田？何とか、という人はこの書類をちゃんと精査してないんではないかと思えるので、次回、林業教育システムをどーやって作っていくか、ということと絡めて論じていきます。 今日はここまで。
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３月６日（土） 東大農学部で行われた「持続可能な森林経営シンポジウム」に行ってまいりました。国家戦略室の梶山審議官から是非参加するようにとのメールがあり、申し込みもせず、参加しました。３０の提言の中身については北都留森林組合の中田さんから頂いたファイルで、ドイツにいるときにすでに一通り目を通していたので、自分の興味は、会場に来られた方がどんな話をされるのかということでした。全体の感想は「Ne,ya」（意味はドイツの人に聞いてください)です。参加されている方々の地域は改善の方向へ向かうのではないでしょうか？ 前回は皆伐の弊害を一通りまとめました。皆伐を、例えば１(ha)程度に（譲歩して５(ha)でもいいですが）、制限するか、しないかで、林業の構造は大きく変わります。 制限しない状態は現在の状況ですから省略します。 制限するとどうなるか？ 前回少し述べたように、需要側（国産材を利用するという前提で）は多くの森林から広く、浅く木材を集める必要があります。供給側は当然、現在の森林管理面積では供給量を賄えません。以前このブログで述べたように、例えば、北部九州３県が一つの林業事業体になるくらいの事業規模が必要です。 その中の各地域にいる施業プランナー？日本型森林官？が各々の地域の現在、あるいは今後利用可能な原木の状況、林況を細かく把握していなければなりませんし、そのデータをパソコンやネット上で管理し送信できる状況でなければなりません。。そして、それらの情報を集約するセンター（管理局）が必要になります。そこでは、樹種別、用途別、等級別、地域別、林地別、林区別に、伐採事業者、運搬業者のリストが揃い、その供給可能量、収集ルートなどが需要側に正確に提示できなければなりません。（森林ＧＩＳというのはこういう形になって初めて役に立つんですよ！) 管理局には販売戦略を立て、交渉するスタッフが必要になります。もちろん、等級の認定・管理や施業の指導、施業事業者の林業作業士を教育する教育機関や教育者も必要です。また、管理局が広い地域に散らばる施業事業者や森林所有者に収益の分配をすることになりますから、労働コスト、それを賃金に換算するシステムも必要です。（内内でどんぶり勘定というわけにはいきません） などなどと、変わらざるを得なくなります。これって、どっかで聞いたような話？ そう、ドイツです。 前回お約束したように、ドイツの歴史的に発展してきた造林、伐採、更新（植林）の色々な形を手書きで絵にして載せました。これは前回も引用した「Der Plenterwald」(2001) Jean-Philippe Schutz<Parey Buchverlag Berlin>から一部修正してご紹介するものです。 その本の中の Finanzelle Ergebnisse（経済性）について、ついでにご紹介します。 ��Schlagform �� Finanzelles Netto-Erbebniss �� Finanzeller Vortail gegenuber Kahl- schlagsbetrieb
��a in % �■癲�in Euro/ha.Jahr �� in Euro/ha.Jahr
Kahlschlag ��a 100 ��b 180-207 �� 0Schirmschlag ��a 103-105 ��b 190-210 �� 5-11 Femelschlag ��a 132-139 ��b 250-275 �� 67-70 Plenterung ��a 144-154 ��b 280-300 ��93-99 kahlschlag(皆伐)を１００とした時の、他の形態の収益性が、例えば、択伐(Plenterung)なら１５０位です。１．５倍の収益性が見込めるというのです。これはもちろん択伐林が平衡に達した時です。１ヘクタールあたり毎年１００ユーロ、皆伐するより高い収益性を発揮するということです。 次回は、択伐システムの機能的な特徴と、それに伴う天然更新の長所をまとめます。 日本は寒い、というか、自分の家が寒いだけかな？ 今日はここまで。
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