ボケ老人の独り言

情報漏れと情報操作という悪魔。

「第３次世界戦争」は、数年前から始まっている。

俗に言う「サイバー戦争」である。

日本の「サイバー戦略」は幼児に近い。

多くの先進国では数万人規模で対応している。

日本では数百人？

「サイバー攻撃」からの防御方法は、こちらから攻撃する事でしか防御出来ない。

高橋洋一氏はサイバー空間は０１０１の世界。

人工知能が人類を上回る事は不可能。

過去のデータをインプットする事で対処法は出来る。

だが、新しい未来予想は不可能だと言う。

０１０１の組み合わせの世界なら、どのようなプログラムでも解読不能はあり得ない。

常に新しいソフト開発（いたちごっこ）で対応するしか無い。

特に「日本政府」は導入した事で安心してしまう。

「ウイルス」を排除するには、怪しいメール等に「攻撃」する事で安全を保てる。

公表されていないが、政府機関や銀行、大企業の機密情報の流出は多い筈。

ロシア疑惑の「トランプ大統領」が、潔白が証明された。

今、アメリカではクリントンやオバマの違法行為が問題化しつつある。

そもそも、ロシア疑惑は元ＭＩ６諜報員に金銭を与えて調査させた物。

彼は調査さえせずに偽情報をクリントン陣営に渡した事が明白になった。

それも、司法省を利用した。

三権分立の中で司法は公正中立が求められる。

確かに、政府には人事権（任命権）はある。

そこに思惑が働く事は避けられない。

しかし、今回の一件は「ＦＢＩ」という司法組織が政治家と共謀した事件。

このオヤジは出版界の「救世主」

作家「百田尚樹氏」

の最新版「日本国記」が話題になっている。

発売前に３５万部が予約された。

発売日には４０万部を越え、４５万部を越えたという。

出版業界不況の現在、稀有な部数でる。

歴史は、全部が事実とは言えない。

書き手の嘘も存在するし、権力者の介入もある。

「歴史」は権力者に依って作られる物として、斜めから見ないと事実から乖離する。

「日本国記」も資料を基に、諸説がある事項は、書き手の主観であると断って書いている。

但し、自分の主観（想像）と記しているので、良心的な文章であろう？

「権力者」の思惑どうりに歴史を書き換えたのが「戦後の近代史論議」

「ＧℍＱ」の占領政策は、日本人の原点（ＤＮＡ）を破壊を目的とした。

強迫観念を上手に利用して、精神的（洗脳）に再起不能にさせた。

世界の評価と、日本人の自虐史観には大きな乖離がある。

アメリカの「石油禁輸策」が、日本を追い詰めた。

アメリカへの依存度が高かった為、軍事的にも工業的にも燃料不足を招いた。

あれ！！！

何か似た風景があるネ！！！

そう、「日米安保条約」の存在である。

「日本の防衛」はアメリカの存在無しでは成立しないシステムなのである。

「専守防衛」さえ儘ならぬ装備品。

「仮想敵国」を想定する場合、敵国の兵器を考慮しなければならない。

「米朝会談」以降、北朝鮮はアメリカ領土に届く「ĪＣＢＭ」の製造を放棄する事で妥協した。

「南北統一」が実現されれば、韓国も核保有国になる。

仮称「徴用工裁判判決」もそれを意識したものである。

何十年も前から「韓国」の「仮想敵国」の一つに日本がある。

此れはアメリカとの軍事協議で「軍部」が公言している。

又、成立した「安保法制」に対して、邦人救出の際、韓国は自衛隊の入国を拒否すると公言している。

此れが日本を取り巻く「安全保障問題」なのである。

日本の「軍事産業」が軟弱なのは明白。

「ＩＨＩ？（旧石川島播磨重工業）」で、「ジェットエンジン」が開発したが、防衛省はアメリカのＦ３５の導入を決定。

「日本製戦闘機」の製造は１０年以上遅れる。

「三菱」の小型ジェットも生殺し状態。

「世界基準審査」はアメリカが決定するからである。

アメリカは「日本軍」を賛美している。

「東京大空襲」や「原爆投下」は、国際法違反は明白である。

「東京裁判」や「憲法草案」も、国際法違反である。

綺麗事では、敗戦国の「法律」に関与する事も国際法違反。

ドイツやイタリア等は幾度も敗戦を経験している為、占領前に、独自に「戦犯処理」や「法整備（憲法を含む）」を済ませた。

日本も独自の「憲法草案」を起草したが、ＧℍQに撥ねつけられている。

日本の不幸は「吉田茂」という、外務官僚が「総理」になった事である。

「ワシントン条約」締結時に日本の安全保障問題を「アメリカ」に丸投げしてしまった。

「憲法改正」も放棄した。

「占領策憲法」と知りつつである。

その後も現在も「官僚ОＢ総理」が多い。

「党人派」が、政権の中枢になる事が出来なかった為、７０数年間の「自虐史観」から、抜け出せない大きな原因である。

「国旗法」や「国歌法」も存在するが、反日教師は、憲法に記されている「思想信条の自由」という言葉で抵抗する。

譲れない事は「日本人」の為の「日本国憲法」であり、日本人の道標を示すのが「憲法」の存在。

「現行憲法」は、自国民を守る方法が存在しない。

憲法前文の「他国民の。。。。。。」や「第９条」は、平和を願う文章では無く、アメリカが「赤化防止策」の一環である。

「朝鮮戦争」は「ソ連（共産主義）」と「アメリカ（自由主義）」の衝突であり、日本も憲法を犯して「機雷の掃海作業」に従事させられている。

「機雷の敷設及び掃海」は日本軍のお家芸であった為である。

「国内の治安維持」の為に「自衛隊」の前身「警察予備隊」を創設し、ソ連の侵略を危惧した亜米利加は北海道に戦車迄提供している。

朝鮮半島が共産圏に組み込まれたら、日本海を挟んだ「日本国」が防波堤なのである。

世界中、どの国家も「自国愛」の教育をしている。

お前たち出来るか？ 個人でも出来る国際貢献がある！！！

【DHC】11/29(木) 有本香×居島一平【虎ノ門ニュース】

　１：４０：００前後をご覧あれ！

地位も名誉も金も要らぬ！

此れを公言する「参議院議員」がいる。

地方議員や都府県議員、国会議員は無償でやる冪とも言う。

多分、北欧の議員を意識した発言である。

北欧では、夜間に議会を開く。

彼らは仕事を終えてから「ボランティア精神」で国家を運営している。

多少の報奨金はあるようである？

日本の痴ほう議員の議員活動の日時は少ない。

個人的には「国会議員」のお仕事は「立法」

「法律」を作るのがお仕事の筈。

何故、９９％以上の法律が官僚が作る。

俗称「入管法改正」は法律本文は簡素で、運用は「省令」で定めるそうである。

「法務省」が主管の法律だよ！

此処に、無償で国際貢献する民間人がいる。

ミャンマーの「ロヒンギャ問題」を真剣に取り組んでいる居酒屋のオヤジ。

現在「ロヒンギャ（少数民族）」の６０万人がお隣の「バングラデシュ」に避難している。

ミャンマーへの帰還を拒否しているという。

「ミャンマー軍部」は、ロヒンギャに冷たい処か、迫害をし続けている。

「ミャンマーの居酒屋オヤジ」は、「バングラデシュ」のボランティア活動家を通して、バングラデシュ政府に「ロヒンギャ」が定住できる地域の提供を模索している。

「無人島」が第一候補らしいいが、生活するのに不安定な島のようである。

彼は現在日本に来ているようだが、「バングラデシュ政府」の求めに応じて、バングラデシュに赴くようである。

少数民族（ロヒンギャ）は懐疑心が深い。

虐げられた歴史の所為である。

彼らの心を開いたのが「酒宴」だそうである。

世界史には多くの著名人が登壇するが、人知れず国際貢献する「日本人」が居る事を忘れてはならない！

「福島原発」の汚染水を早く流せ！

【DHC】11/28(水) 上念司×ケント・ギルバート×居島一平【虎ノ門ニュース】

１：３０：００過ぎの「トラ撮り」をご覧あれ！

「福島原発事故」の処理が遅々として進まない。

勿論、汚染濃度の濃い物質は慎重に処理を望む。

軽度な汚染物質の中に「汚染水」がある。

世界基準を満たせば、「海洋投棄」は世界で批判される事は無い。

此のタンクが大量に山積みになっている。

軽度な汚染水には「トリチュウㇺ」が含まれているが、お隣の韓国でも「日本海」に流している。

フランス、イギリス、アメリカ等世界各国では常識的な「汚染水処理」である。

メルトダウンした地下を通る「地下水」対策と３号機？の燃料棒除去が最大の問題になっている。

「凍土作戦」は失敗に終わったが、都市部の暗渠方式を取り入れろよ！

「メルトダウン」の場所を避けて、用水路化して、海に流す方法だ！

ボーリングをして、作業員が浴びる放射線量の少ない距離及び「放射線遮断方式」を併用すれば、人体の影響は最小限で済む。

「自民党」を解体する？？？

【DHC】11/26(月) 青山繁晴×居島一平【虎ノ門ニュース】

「自民党」という聞きなれた政党がある。

正式名称は「自由民主党」である。

「自民党」が政権復帰したのは「民主党」のオウンゴール。

通常、政権交代が起こったら、政権復帰には１２年間係るのが常識。

日本の選挙制度を見れば想像できる。

「民主党政権」の無駄な３年間は国民に執って不幸な３年間でもあった。

鳩ポッポの辺野古移設を「最低でも県外」発言は「日米安保」に支障をきたしたし、

「中国船」の体当たり事件は「」の命令で日本国の法律を無視して、帰国させてしまった。

此の対応は隣国に悪い「メッセージ」を送る事となった。

この事件後「中国船」の領海侵犯を始め、日本の領土の「竹島」に韓国の政治家が上陸。

「北方四島」にロシアの首相が上陸した。

「日本政府」は国際的慣例を無視しても、直接的紛争にはならない事を知らしめてしまった。

「日韓合意」の反故もそうである。

だが、お願い事は手を擦りながら懇願する。

「韓国」及び「中国」の通貨スワップがそうである。

真面な発言は１度。

麻生副大臣が韓国に言った「通貨スワップ」の解消。

世界で「日本」は安全保障に関しては、嘲笑されているが「誠実」さは、他国を凌ぐ信用度である。

明治維新の悪影響は現在でも継続中だが、日本人の誠実さや、有言実行の国家である事の信用度は高い。

「国交断絶」という言葉や、「大使館」の引き上げ、という強制的な措置を取らない。

「外交」とは自国の利益の為に戦う論戦。

右手で握手、左手に銃。

他国の不利益は「自国の利益」

１０：０の外交は無いが６：４や７：３にする努力をするのが外交なのである。

にこやかな笑顔の下のテーブルで蹴りあうのが外交なのである。

せめて、公務員改革を済ませてから、政権離脱をする冪であった。

此の政権交代は「既得権益」を残した儘、復帰した。

「既得権益」の恩恵を一番受けるのは「霞が関」

勿論、特別職の「国会議員」にも美味いご褒美がある。

「会計検査院」は、公務員給与を左右できる。

一般国民の収入が上がる前に、公務員給与が上がった。