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「トランプ大統領」がサウジアラビアの皇太子に激怒している。
「現国王」はご存命だが、指導力を発揮できない程体調が悪いと言われている。
中東の王族には多くの「皇太子」が存在する。
イスラム教は一夫多妻制度。
厳しい風土から女性を守る為の制度とも言われている。
多くの皇太子の中でも「王位継承」の順番がある。
現国王がご活躍の頃から「現王子」の資質を疑う声が多かった。
聞く所に依ると、「短気激怒型」と言われていた。
一昔のアメリカなら「暗殺」でサウジ国家の治安の維持を図った筈。
要するに出来の悪い後継者。
中東諸国では、強い部族が政権を握る。
遊牧民族を、欧州等が線引きして植民地化した。
遊牧中に国境が定められた為、多くの部族が一定内に居住させられた。
イラクが良い例である。
北部は「クルド人」が支配する地域。
「スンニ派」、「シーラ派」の２派が有名だが、部族の教祖に依って「コラーン」の解釈が違う。
ユダヤ教、キリスト教、イスラム教は経典は同じ。
「嘆きの壁」は３ッの宗教の聖地である。
バカ皇太子のお陰で、中東はますます不安定になる。
日本にも１０００年以上埋蔵されている資源が存在する。
「メタンハイドレート」である。
世界は「メタンハイドレート」にシフトしつつある。
石油依存から「メタンハイドレート」に移行する冪であろう？
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世界情勢 アジア編
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「相対」という制度がある。
世界では多くの国家が、相手国と相対で物事を考える。
平等な相互利益。
本音は「自国の国益優先」
国益の為なら、他国を潰すのも止む得ない。
此れが「国家」の基本姿勢。
「性善説」で物事を考える事は、世界では稀有な存在。
２６００年以上継続している存在の「天皇制」の良き部分でも有り、欠点でもある。
世界では土地の取得に関して、相対制度が常識。
だが、日本では「中国人」の土地の収得を容認している。
アメリカ政府はこれを不愉快に感じている。
相互を尊重する制度での国交で無いからである。
中国は「共産党」が支配する独裁国家。
もちろん、土地の所有者は中国政府。
私有地は皆無。
独裁政治体制ゆえ、突然土地の没収が行われ、国家プロジェクトが履行される。
「民間企業」も存在しない。
皆「国営企業」なのである。
外国企業の進出にも「合弁会社」が原則。
その上、どの企業にも「共産党員」を雇用する事を義務化している。
実質上「共産党員」がリーダー。
利益が有れば「スト」を主導して、企業を乗っ取る。
次の指導者は「雇用されていた者」
投資した機材も没収される。
日本も「繊維企業」がこの方法で撤退させられた。
私は、此の経緯を良く知っている。
繊維業界は当初「上海市内」で活動した。
技術を習得した熟練工は退職。
工場も市外への移転を強制した。
此れに反旗を翻した日本経営者に対して「優遇税制」を破棄し、莫大な追徴課税を課して潰した。
ミシン等の機材は没収。
その後、退職した熟練工がこれらの会社を運営するという手法。
乗っ取った縫製業者が世界の繊維産業を支配した。
此れを利用した企業が「ユニクロ」
だが「ユニクロ」も賃金の高騰で中国での生産に苦悩している。
一部、他のアジアに移したが、完全撤退は出来ない。
多分、追徴課税は兆円規模であろう？
進出以後の利益を奪う。
日本の新法律は殆ど「事後法」
制定（施行）以前は免責される。
土地に関しては「事前法」にする冪である。
日本では、それで無くとも、所有権の権利が強すぎる国。
今回、最大の被害を出した地滑り。
２０数年前の「奥尻沖地震」と同じ。
私は「携帯電話」が普及していないお陰で命拾いをしている。
又、死んだ旅館の対応で救われた。
事前予約が確定していたら、確実に死者の一人になっていた。
崩落で皆さんが死んだ場所は「フェリー岸壁」の目の前。
多分、山を削って作られた場所であろう？
生死の境目は「神」のみ知る。
医者に依る、余命５年の宣告も１０数年
が経過した。
昨年は体調不良が続き、死を覚悟した。
７０歳を越え、未だ死なずにいる。
此のブログ開設は２００８年。
死期を覚悟した時に、開設した。
数年前に「国家動員法」が制定され、海外の中国人もその指揮下に置いた。
此れを拒否すれば中国に住む親せき等が被害に及ぶ。
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２月に「オーストラリア大使」に決まっていた「ハリス元太平洋司令官」が急遽「在韓米大使」として指名された。
対北強硬派で有名である。
此れで「米朝会談」のアメリカ側の要求が歴然とした。
「核弾頭」の即時引き渡し。
アメリカ軍が北鮮に入り「核弾頭」をアメリカに持ち帰り「解体」するという事。
「段階的放棄」は無しと言う意味。
秋に「中間選挙」を控えたトランプ陣営では、大きな仕事をしなければならない。
経済問題は即時解決にはならない。
困った時の「戦争の選択」
此れが最終兵器。
アメリカが戦争に突入した場合、世論は大統領の批判を辞める。
「核弾頭」及び「ĪＣＢＭ」の存在は北朝鮮自ら認めている。
そして「北朝鮮」は国連加盟国。
「国連決議」の重さは知っている筈。
「国連制裁」も９度？に及ぶ。
「イラク戦争」の時と違い、世論の非難は皆無の筈。
「金正恩」も核実験とミサイル発射は止めると発言しているが「核放棄」は一言も言及していない。
中国に執っても「北鮮の核」は脅威になりかねない。
文韓国大統領も「核付」南北統一が望ましい。
ハリス元太平洋司令官は「斬首作戦」の主導者。
あらゆる作戦に関与して来た。
「北鮮攻撃」のスペシャリスト。
「アメリカ国民」の命が最優先。
米国民避難の為の民間航空機は全部アメリカが押さえている。
「日本」は２社であろう？
日本人の特性として「民間人」は１人も乗せない。
会社関係の「家族」だけ！
日本は「自衛隊艦船」の派遣にも疑問符が付く。
「新安全法制」でも、他国への派遣は派遣国の同意を必要とするからである。
１００％「韓国」は同意しない！
個人、個人で逃げ帰る方法を考えなければならない。
此れが世界に誇る「平和国・日本」の現状なのだ！
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「ＣĪＡ」、「アサド」。「Ｍ１６」、「ＫＧＢ」等、多くの国家は「インテリジェンス」を持っている。
「情報収集」が主な役目だが、暗殺や国家の転覆もしてきた。
アメリカは人権主義国家だが、人権を無視しても訴追されない組織は「テロ」での取り調べ。
一番効率が高いのが「水責め」
顔にタオルを置いて上から水を流す方法。
此の方法は女性が考えたと言われている。
爪を剥がしたり、指等を切断するより効果があるという。
嘗て「日本」にも同様の組織が存在した。
「藤原弘達事件」
「田中角栄事件」
「石井紘基事件」
等、多くの組織で「行動部隊」が存在しいた。
過去「増収賄事件」では、秘書や運転手が殺されて終わりになるケースが多い。
「宗教法人」や「政党派閥」にも存在した。
「自民党議員」と「右翼」との関係も多彩。
「故石井紘基刺殺事件」の犯人は、毎日新聞社社員のインタビューで、殺しを依頼されたと述べている。
それと同時に「真相は墓場」迄持って行くと述べている。
私の父も、私の不始末を揉み消した事がある。
だいぶ、金が係ったようである。
５０年前、そういう時代があった事は事実。
情報の収集は綺麗ごとでは済まない。
騙しと裏切りが交錯する世界。
平気で人殺しを出来なければ、役目は果たせない。
イギリスでの「元ＫＧＢ職員暗殺」は世界を震撼させた。
解らないように殺すのが「スパイ」に求められる事。
「日本製の狙撃銃」は３〜５キロの標的を打ち抜く事ができる。
「日本製」は故障が少ないのが特徴。
「日米安保条約」はアメリカに執って重要な事。
「武器開発」の制約をしなければ、「日本製自動車」と同様に、世界で最優秀な「軍事産業」に成長する。
遅れているのは「航空機」業界。
Ｆ３を国産にすれば、Ｆ３５の購入など必要が無くなる。
「エンジン」を欧州製にするのか、アメリカの「ロッキード製」にすればよい。
日本製のエンジンはゆっくりと研究すれば良い。
「魚雷」の射程距離は３００キロを越えている。
広い「経済水域」を守る為、海保に「小型
高速艇」を１００艘以上造船し、資源の確保をする冪である。
勿論「魚雷」や「小型ミサイル」等を装備して、自己保身をする冪であろう！
軽量化の為「強化繊維」で、強度を増せば良い。
「スマホ」の盗聴は全ての人間がされていると思う冪。
０１０１の世界だから、秘密の保護は無いに等しい。
私も「なりすまし被害」で困っている。
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「北鮮漁船」の木造船が漂着している。
農作物の不作で、海洋資源（魚等）を「日本のEEＺ内」での違法操業が行われている。
一説では、北鮮の「領海内」の漁業権を中国に売却した為、「背に腹は代えられない」北鮮の行為。
「海保」はこれらの北鮮漁船の排除をしている。
「尖閣諸島」付近ではどうか？
出て行く事を「お願い」しているのが現実である。
一方「中国」が国内及び世界に向けて発信しているのは「我が国の領土、尖閣諸島」に日本の公船が侵犯したが、我が国の漁船団を守っていると発信している。
政府は「尖閣諸島」に常駐施設を作る事を閣議決定した筈である。
「安倍政権」の弱みは、やるべき事を履行しない！！！
「国家の威信」の欠如。
命がけの行動（胆力の欠如）が出来ない事である。
再登板後の「安倍政権」の評価は高いが、長期政権が続いて来ると「安全運転」に変節した。
安倍政権の失政の中に「日韓合意」と「対中国政策」が存在する。
「拉致被害者家族」の信頼も失いつつある。
「横田夫妻」もご主人が大衆の面前に出れなくなった。
リミット時間が迫っている。
今年末、来年初旬に「半島有事」の危険性が高まっている。
トランプ大統領の「ロシア・ゲート疑惑」が暴かれる可能性が高くなった為、「新朝鮮戦争」に打って出る事は、アメリカの政権維持の常套手段。
だから、少なくとも都市部でも「避難訓練」を始める冪である。
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