ボケ老人の独り言

小池都政は「避難訓練」をしろよ！

北鮮が日本へのへ核攻撃対象都市を公表している。

東京、横浜、大阪等が含まれる。

悲しいかな、「避難訓練」は、政府は自治体に協力要請しか出来ない。

実施の如何は地方自治体の裁量権。

「地方都市」では何度か行われているが、無意味ではない。

彼らは「都心」に来ている時、迅速に対応できるであろう？

然し、肝心の都市での避難訓練は皆無に近い。

東京で避難訓練したら「パニック状態」になると言う理由らしい？

最初は多少のパニックは生じるだろうが、何度か繰り返せば、多くの人々が避難できる。

爆心地が永田町でも「政府要人」や「霞が関官僚達」だけは「核・シェルター」は造成済だから関係ない？

「Ｊ・アラート」の発令後、５〜６分しか避難する時間が無いのが現実。

訓練は避難者の優先順位を決めてする冪。

最優先は若き女性である。

次は幼い子供を持つ母子。

次に若い男性。

老人等は、大混乱が予想される場合、子育てを終えた方々は死を覚悟するべし。

有効時間を最大限に活用すると言う事は次世代に未来を託せという事である。

そう！！

此れで未来ある、多くの日本人が助かる。

３：１１の東日本大震災の際、日本人の協調性が絶賛されたが、東京の混乱（帰途）は１０時間以上続いた。

夜間の攻撃なら、東京の人口は激減するので生存者は増える。

昼間の攻撃なら「避難不可能」の方々が増える。

高齢者等は死を覚悟するようにする冪。

「通常核（広島長崎の１０倍と言われている）」なら爆心地から５キロ範囲は瞬時に生物は絶滅。

都心から３０キロ以内の人は、徐々に被爆の影響が出るとされている。

爆心地から離れた所では、建物の地下や壁陰に隠れて「運命」に縋るしかない。

地下施設の有効利用に関して安倍総理はその意義に関して前向きな発言をしている。

だが、危険性が増した事は間違いなさそうである。

３：１１を忘れるな！

まもなく３：１１大震災から６年目を迎える。

人々の記憶は段々薄くなっていくだろう？

此の大震災の際「自衛隊」は軍隊としての機能を放棄して迄被災者の救出、救援活動をした。

「自衛隊員」の１/２近くの災害派遣は他国では考えられない。

又、被災者の行動は世界中で称讃された。

「友達作戦」のアメリカ軍に女性のヘリ操縦者がいた。

彼女は「救援物資」を配送する任務に就いたが、懸念があったという。

「救援物資」を得る為に多くの被災民が押し寄せ大混乱になると危惧していたそうである。

だが、最初の被災地で、被災民の行動に感動したという。

着陸後、世話人が近づきお礼を述べると共に整然と列を作り手渡しリレーで救援物資を受け取ったそうである。

そして、まだ救援物資が残っていたが彼らは此れで私達は大丈夫ですから、残りの物資は他の方々に配ってくださいと言ったそうである。

勿論、被災地での略奪行為（泥棒行為）が皆無であった訳では無い。

私達の業界は元自衛官が多い。

懇意にしている後輩も元自衛官。

年齢的に予備役（予備自衛官）は終えている。

彼は離婚したが、娘２人との交流は母親も容認しているという。

娘たちもお酒大好き人間である。

月１の我々の飲み会にも度々参加している。

その一人（長女）も自衛官になった。

３：１１直前に同じ自衛官（幹部自衛官）と結婚し、茨城？の基地に配属された。

３：１１発生時にはお腹に子を宿したばかりだが、何食わぬ顔で参加しようとしたらしい？

妊娠を知る上官からストップが掛かり泣く泣く断念したと述べている。

責任感が強い後輩は、娘に代わり毎週被災地へのボランティア活動に行っている。

その活動は数年間にも及んだ。

なかなか出来る事では無い。

又「哀悼の意」を捧げる日が近づいた。

危ない「南スーダン」への自衛隊派遣。

「永世中立国スイス」が皆徴兵制で有る事はご存知と思う？

国土と人口が少ないから出来る事なのか？

確かに「国防」は政府の責任に於いて考える事項。

昨年の「安保法制論議」で出た「徴兵制」の復活か？の論議は全く無意味。

武器が１９４５年代の儘なら「徴兵制」も可能である。

現代兵器はデリケートで有り、練度を上げる為に多くの時間を要する。

新兵器の練度を上げる為には、個人＝＞小隊＝＞中隊＝＞大隊等の練度を必要とする。

弱い部分を最小限に抑えないと全体が危なくなる。

「徴兵制度」が採用されても２〜３年程度で取得できる技術では無い。

戦争の最終段階は「地上戦」である。

オバマ政権は「アメリカ人兵士の誰一人、犠牲者を出さないとイラクから撤退した。

「自称イスラム国」台頭は此れが原因である。

中東の混乱はアメリカ軍の撤退から始まった。

「イラク戦争」自体はサダムフセインの死迄早期に済んだ。

だが、不満分子が「テロ」で多くのアメリカの若者兵士の多くの命を奪った。

軍服を着ていれば敵は確認できる。

民衆と同じ服装をし、一般市民に紛れ込んで簡易地雷や自爆テロの横行で若いアメリカ兵士の命を奪ったのである。

治安の復活していた時点での戦死者の数が増えてしまった。

誰もが敵に見えてしまった事が青年の精神を犯したのである。

PTSD？疾患の帰還兵が大量に出たのがイラク戦争である。

現在社会では「グローバルリズム」の弊害が著実に出始めた。

欧州に於ける「難民問題」である。

イスラム教徒の９９％は善良な市民である。

各国に於けるイスラム教徒は同じ宗派でも一枚岩では無い。

白人が奪った土地は彼らが線引きをした為、異教徒も住んでいる。

アラブ諸国を支配するのは「部族単位」なのである。

同じ宗派でも反目している勢力が存在する。

一言では言えない、複雑な構造なのである。

日本政府は無理を承知で「南スーダン」へ自衛隊を派遣した。

「南スーダン」の現状だがアメリカの情報機関では「内戦状態」との認識だそうである。

かつて「自衛隊」が派遣される地域が安全地帯と言った総理大臣がいたが、阿保過ぎる発言である。

「自衛隊員死亡」が出た場合、世論はどう判断するのか？？？

日本政府（霞が関）が慣例主義だと思える１例である。

日本の官僚達は決まった事に対して見直しをしない。

正直に言えば「予算計上」された事項を、環境の変化を理由に辞める事は絶対しない。

よく言われる「縦割り行政」の弊害である。

俗に言うキャリア官僚には責任を問う事は出来ない。

失政に対しては「名義変更」だけである。

年金問題で揺れた「社会保険庁」は「年金機構」と名前を変えただけ。

アメリカは戦争ばかりしている困った国家ではあるが、大統領の交代に依って約５０００人の役人が入れ替わると言われる。

それと比べて日本では総理大臣の交代は頻繁に行われるが「霞が関の官僚達」の牙城は盤石なのである。

日本でも政権交代や総理大臣の交代時に１０００人程度の役人の交代が有っても良いと思う。

青山繫晴氏は「外務省」人事では半数程中小の商社マンを採用すべきであると述べている。

赴任した国の内情に精通していると言う。

日本の外務省の大使や高官達は「大使館」で遊んでいるだけと酷評している。

治安の良い国だけは外に出るそうである。

日本で受け入れられない日本の技術がリオで大活躍という皮肉。

諸外国で認めている犯罪防止システムに、顔認証システムがある。

アメリカのテレビ番組で良く出て来る犯人を特定するシステム。

此のシステムから逃れる為に、犯罪者の美容整形場面が暫し出て来る。

日本の現状はどうであろう？

指名手配で思い浮かぶ事は、交番等に掲載されている「重大犯罪者」の指名手配写真。

あの顔写真で逮捕される犯罪者は少ない。

何故であろう？

人間の印象は希薄である。

事件や事故現場での目撃証言は千差万別になる。

目の前で起こった事を正確に覚えていないのである。

此れが警察の初動捜査の誤りに繋がる事が多い。

　

信憑性の高い目撃証言は車のナンバーであろう？

髪形や髭、衣装等で容易に別人に見えてしまう。

現在の技術では、髪形や髭、整形等を行っても顔認証システムを屈指してあらゆる似顔絵が出来る。

此れを顔認証システムにインプットすれば、監視カメラで発見できる。

日本でも昨年実験的に此のシステムの使用しようとした。

だが、プライバシーの侵害の恐れがあるとの左利きの反対で実験さえできない。

所が、日本製の此のシステムが諸外国で使用されている。

日本の技術力は素晴らしく、システムの前を通過する多くの人間を判別できる。

最近の報道で「リオオリンピック」で大活躍したとの記事が掲載された。

日本の「顔認証システム」は多くの国々で採用されているという。

２０２０年には、東京オリンピックと云う世紀の祭典が開催される。

が、日本もテロリストのターゲットとされている現実がある。

警察官の配備程度でテロが防げれば心配はしない。

日本で起こるとしたら、テロリストは東洋人であろう？

空港等でのテロの危険性は、飛行機自体より、ロビーでのテロの危険性が高いと言う。

今、政府は日本への観光客を大幅に呼ぶ為の施策をしている。

セキュリティへの問題はどうする？

空港ロビーに入る前に顔認証システムを多用すべきであろう？

入国者に対しては、審査前に「顔認証システム」で通過した旅行者を優先ゲートに通し、少しでも疑義が生じた旅行客は入念に対処すべきであろう。

高速道路には「Ｎシステム」という認証システムが有るが、此れも宝の持ち腐れである。

この装置は、ナンバープレートで盗難車や犯人が乗った自動車を特定できるが、同時に「顔認証システム」を活用すれば犯罪防止にも利用できる。

「速度違反」さえ同時に活用できる。

現在社会は、移動手段として多岐に渡る方法が選択できる。

その為か解らないが、犯罪発生件数に対しての逮捕率は著しく低下している。

多分、昔の半分以下であろう？

捜査活動が時代に遅れなのだ。

半面、起訴された刑事事件の有罪率は９９．９％と言われている。

科捜研は地道な捜査機関であるが、彼らにも逮捕権を与える冪であろう。

それと日米の捜査が著しく違う事は、事件現場で押収された物証（血液や髪の毛等）の半分は被疑者の弁護士の反証の為に、求められれば提出する。

「黙秘権」の行使も極当然に行われているし、共謀の犯罪に対しては一番先に罪を認めた者に対して「司法取引」の対象者になる事も有りゆる。

有力者に対する優遇は日本もアメリカも遜色無い。

新幹線等のテロに対するセキュリティの甘さが問題視され始めた。

現在、爆薬の種類で容易に発見出来ないのが液体爆薬。

此の防止策として、液体の機内への持ち込みが出来ない。

ペットボトルの持ち込みさえ検査を受ける。

先日、新幹線で放火と云うテロ行為があった。

ある安全保障の専門家が新幹線の乗客に対する荷物検査をする冪と提唱したが、ＪＲ側では乗客の反感を買うと言っているそうである。

路上やコンビニ等の監視カメラ映像は、常に警察が提供を求められるようにしないと、検挙数の低下に拍車をかけるであろう？

日本は誰が守るのか？

イギリスがＥＵ離脱を決めた。

手続き上２年間を要するようだが、１番困るのがドイツである。

ユーロを共通通貨にしたおかげで、ドイツマルクはその恩恵を受けた。

マルクの儘では国際競争で独り勝ちは出来なかった。

難民受け入れも６０万人程度の筈だったが、２００万人を遥かに超えるようだ？

日本も労働力不足（いわゆる３Ｋ）で、外国人労働者の受け入れを検討するという。

日本では、外国人研修生制度があるが、此れも、闇の部分がある。

中国人研修生の内、研修期間終了後、帰国したのは０人だと言う。

地下に消えている。

日本政府には外国の方法に追随する癖がある。

「霞が関」は一旦方針を決めたら、諸外国で否定された様々な事を見直すという考えは無い。

方針を決めた諸先輩に異を唱えるなという理屈だ！！！

最近、財務省は名古屋にある国有地を中国へ売却しようとしたが、河村市長や大村知事の反対もあって、中国への売却は白紙になった。

大使館や領事館、米軍基地、そしてコンテナヤード等には治外法権がある。

日本の法制度の及ばない場所である。

外交特権という権利もある。

日本では徴兵制が無い為、国防は２４万人程度の自衛隊と警察官が不慮の事態に対応する。

今の儘の「憲法」でどのように対応できる？

そう、日本全国の国民は侵略国に殺されれば良いのである。

私は竹槍で家族を守ると言った０呆コメンテーターがいたが、思わず笑ってしまった。

自分で家族を守る方法に、狩猟免許制度の活用がある。

予備自衛官の登録も有効であろう？

銃刀法の所持には免許がいる。

日本の生態系は異常な状態である。

ペットを放棄した為、異常繁殖。

草食動物や雑食動物も、肉食動物がいない為、鹿や猿が異常繁殖している。

害虫駆除という名目で鹿等の駆除をしているが、狩猟免許の所持者は年々少なくなっており、焼け石に水の状態という。

与那国島や石垣島の漁民は害虫駆除の名目で漁場にライフルを携帯する事が出来る。

小笠原でも同様である。

サメ退治には、猟銃では対応できない。

きちんと血抜きしたジビエは美味しい。

猿や犬は中国や韓国へ輸出すれば良い。

現在北海道で「駆除されるべき」鹿の数は数十万頭必要だそうである。

保管方法や移動等に法規制がある。

素人が銃器を使用する事が出来る方法がある。

船旅の経験がある方はご存知だろうが、「公海上」では規制が無い。

カジノ等の賭博も合法だし、銃器の練習も合法である。

公海上でクレー射撃も度々行われる。

日本のＥＥＺの隙間に「公海」が存在する。

「銃器練習クルーズ旅行」が出来る。

主催者「自衛隊」である。

自分や家族をどのように守るのか？

ガキの論理はもういらない！！！