ボケ老人の独り言

エスケープされる「カルロス・ゴーン氏」

日産の「ゴーン氏」が逮捕された。

フランスの「ルノー」では役員の解任をしなかった。

フランス政府の方が正しいのかも知れない。

ルノー社は４３％の日産株を保有するが、フランス政府は「ルノー社」の株を１５％保有する「国有化企業」と言っても過言では無い。

今世界に注目されているのは「日本の司法制度」

特に「犯罪者」の取り調べに関してである。

アメリカの放送では「逮捕時」に被告の権利を言う。

取り調べも「弁護士の同席」を主張すれば、その間は取り調べが出来ない。

当然、黙秘権を行使する。

立件する義務は「検察官」

提出証拠を弁護士も共有する。

「証拠物件」も、弁護側が独自の検査が可能である。

立件されれば、罪は重い。

「ワン」「ツー」「スリー」制度が有名だが、同一犯罪者の量刑は重くなる。

最終的に「終身刑」である。

日本の様に懲役５以下という制度は皆無に近い。

犯罪も重犯が適用され、中には「終身刑」３回との判決さえ出る。

勿論、「司法取引」は日常茶飯事。

「マフィア関連」や「スパイ関連」事件では、戸籍さえ書き換えて「証人の保護」をする。

日本での「取り調べ」は闇の中で行われる。

日本が最重要視するのが「自白」

「自白」は裁判で否定する事は出来ないと言った方が良い。

「警察官」や「検察官」の強要を否定できないと言っても良いだろう？

テレビドラマで言われる「９９・９％」の有罪説である。

逆に言えば「自白」が起訴の前提とも言える。

証拠を羅列しての「自白」ではない。

勿論「自白」では、犯人しか知りえない証拠が出る事もある。

法律では一応「１日８時間」がの取り調べが許容度？

実際、被告人も何時間取り調べを受けたかわからない。

世界では「弁護士同席」の取り調べが常識。

他国では「経済犯罪」では、即座に保釈が認められる事が多い。

経済学者に「ピケティ氏」がいる。

世界で認められた方である。

彼は昔から「資本主義」の歪を指摘している。

「ピケティ理論」である。

難しい経済論ではないので、支持者は多い。

フランスは戦争に弱い国で有名だが、「近衛兵」から変化した「警察官」は強力である。

彼らは「射殺」しても、責任を問われる事は無い。

テロリストと同時に民間人も殺戮してもである。

「身分証明書」を提示するだけで、後処理は一般警察官の報告書だけで終わり。

日本が特殊な法の裁きであっても、それは「日本国」の責任で行われる。

「密室」と言われれば「中国」や「ロシア」は日本より酷い筈だ！

今回、日本での司法取引は２度目だそうだが、「司法取引」する程の事件なのか？

会社は誰のもの？

少なくとも「株主」と「従業員」の物の筈。

そこで余った利益の一部を貰うのが「経営陣」だろう？

１：１０が適正な格差。

平均年収が１０００万円なら、最高責任者は１億円が適正な年収であろう！

大手企業の社長の平均年収は２〜３０００万円と言われてるが、此れは少額である。

「サラリーマン社長」ゆえ、パナソニック等に見られる不正の温床になっている。

視野にゆとりが無く、任期中は「無事此れ名馬」の事なかれ主義に終始する。

１０年前頃の「富士通」の社長解任事件はサラリーマン社長で無い所為かも？

安倍政権をいつまで続けさせるの？

いわゆる、「経済界の首脳陣」

特に大企業と呼ばれている所の企業倫理が劣化している。

「東芝」

「シャープ」

「リニア」の談合問題。

根っこは同じ。

歴史と共に「サラリーマン・社長」ばかり。

任期中の失敗を恐れる。

個性のある実力者が社長職に就く事は皆無。

１０人抜き、３０人抜き人事は皆無に近いい。

「無事此れ名馬」的人物が選ばれる事が多い。

此の現象は「経産省」に原因がある。

私は常々

「経産省」の経済音痴。

「財務省」の金融音痴。

「外務省」の外交音痴。

と、揶揄し続けている。

「経済界」で、一般企業への天下り問題を批判する事は少ない。

土地の所有権のように、１回別な所に天下りして、希望の場所に再就職する。

「許認可権」が一番多いのが「国土交通省」

ОＢの多くが「不動産会社」「航空会社」や「鉄道会社」等多岐にわたる。

「財務省ОＢ」は銀行や証券、保険会社。

対極に「経産省」は民間企業が多いが、起業する方も多い。

利権が少ない為、比較的自由人が多く、政治家に転身する者も多い。

内閣府で仕事を与えると、水を得た魚のように「自由な発想」をするようだ！

「経産省」が補完する起業政策に対する補助金は失敗する事が多い。

此れは決して無駄金では無い。

１０００の起業家に投資して、３ッの成功者が出れば「原資」は回収できる。

「大企業」への優遇策は愚策が多い。

「起業」を妨害するだけでは無く、商品開発の妨げになっている。

「上場企業」の多くは、売り上げの落ち込みに伴い、方向転換やＭ＆Ａで生き残りを賭けている。

「富士フイルム」等が良い例であろう。

それに比べて「東芝」や「シャープ」は無策であった。

現在、国内産業は価格競争で自らの生存を危機に招いてる。

「家電業界」は定価の破壊で、研究開発費を捻出できなくなった。

その上「大型店舗法？」で街の電気屋さんや「八百屋さん」や「電気屋さん」「魚屋さん」が消えた。

その後「大型家電店舗」はどうなった？

価格競争で利益を出せない企業に落ちた。

「大型・モール」はブランド企業の在庫処理の場所。

「コンビニ」や「スーパー」から出る食料品の廃棄量が問題になっている。

「銀行」は仮想通貨を非合法化しないと国家の存亡の危機を招く。

仮想通貨は「宇宙空間」を飛び交う通貨だからである。

国家が基軸通貨を失ったら「国」の存続を危ぶまれる。

「通貨」は国力を図るバロメーター。

「為替相場」が世の中の社会情勢を反映させている制度。

社会的要因と国家の信用度で「為替制度」が変動する。

輸出入企業は為替相場で一喜一憂するが、投機を除いて、国家の金融政策や指導者の信用度で上げ下げする。

前回の「アメリカ大統領選」は史上最低の候補者同士の争いだったが、アメリカ国民は変化を求めた。

「アメリカファースト」を批判する勢力がいるが、もし「ヒラリークリントン女史」が大統領に選ばれてたら「親中」政策で日本は翻弄された筈。

阿部総理が掲げる政策に納得出来ない政策はあるが「憲法改正」発議を花道にして、新総理を選ぶべきでろう？

日本の成長を阻む「既得権益」の壁！！！

日本人の知恵は素晴らしい。

 

 

環境破壊無き資源開発への目処が立った。

 

先日発表された特殊繊維。

 

多額の施設や工場を必要としない。

 

 

生産コストが頗る安価。

 

 

我々は「日本は資源無い国」と教えられてきた。

 

 

此れって真っ赤な嘘。

 

 

日本は世界で６番目のＥＥＺ？を持つ国家。

 

 

海水にはこの地球に存在する全ての元素？が含まれている。

 

１９６０年代

 

国連が、世界に埋蔵されている資源と題して発表されている。

 

此の発表が原因で、竹島等の不法占拠問題が勃発する。

 

日本政府（経産省）や経済界は此れを無視した。

 

日本は技術力に優っており、輸入で賄えば、新規の資源開発（当時は主に石油だが）に頼るより、輸入して付加価値を着けた商品で世界に勝てるとネ。

 

 

石炭の採掘から、石油に依存。

エネルギー政策を石油にへとの転換期。

 

 

然し、この程開発された特殊繊維を利用すると安価で且つ希少物質迄、自国で補える。

 

 

イメージ的には「海苔の養殖」方式。

 

 

欲しい資源を吸着させる触媒？を繊維に組み込べば、海流（潮の流れを利用するだけで）がその資源を勝手に運んで来てその繊維に吸着するのである。

 

 

 

「レアメタル用」、「ウラン用」と、用途に合わせた網を海に置くだけで資源を得られる。

 

大規模（多額）な生産拠点は要らないのである。

 

 

 

 

「養殖用」の網や「定置網」も利用が可かも知れない。

 

 

日本文化の特徴は、新しい物が出現したら、躊躇なく捨てると云う国民性。

 

国益の為と称して躊躇なく捨てる。

 

 

 

最近、画期的な発明が闇に葬られた。

 

 

何故？

 

 

現在基幹産業の頂点を脅かすからである。

 

 

「リニア方式」を利用した高速船。

 

 

映像の説明に依ると、５０００ｔクラス迄時速１００キロ越えが可能とか？

 

 

この技術を軍事に転用したらどうなる？

 

 

５０００トンクラスで時速１００キロのスピードを持つ護衛艦等が出現する。

 

 

当然、行動範囲が広がるから、必要な艦船の数を減らす事が出来るだろう？

 

 

然し、既得権益塗れの産業構造。

 

（軍事産業は秘匿性を必要とするから、業務提携では無く、子会社化すれば良いではないか）

 

 

 

福島原発の汚染水問題が遅々として進まない。

 

初期に投入したタンク類は山済みの侭であるし、凍土壁の実験（実験だよ！）も失敗。

 

 

イギリスやフランスが行っている方式を実行すれば、汚染水問題は即座に解決するのに、政府？東電？は此れを実行しない。

 

住民の早期帰還を無視し、天下り先企業が研究中の「実用化の目処」が立つまで放置しているのです。

 

 

だから、構造改革の原点は「公務員改革」であるのだ！！！