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１強他弱の国政政治。
先の国政選挙でも、共産党が躍進？した。
地方の選挙戦でも議員数を増やしている。
此れは、共産党の支持層が増えた訳では無い。
現状の状況に対する不満票の受け皿になったのが現実。
昔は、批判票の多くが第二政党や第三政党に流れた。
「ミンス党」が未だその名を継承している様だが国民が「ミンス党」に再度期待を寄せる事は皆無であると断言出来る。
それ程、ミンス政権での愚策を国民は忘れていないし、泡沫政党なのである。
支持母体が連合と言う事も有って、極左思想を持つ議員も多い。
極左を代表する既得権益者と言っても過言では無い。
私は人間ウォッチが上手い。
自分が知りうる人物像で相手を分析する事が得意であるからである。
相手に置き換えてシュミレーションをしてみれば、自ずと答えが見えて来る。
日本の最大な欠点は、ＧＨＱの占領政策の予想を遥かに越えてにしまった事。
日本が国家として自立していない最大原因である。
「共産党」は政党交付金を受け取っていない唯一の党である。
裏を返せば、そんな金を貰わなくとも潤沢な政治資金を持つ事ができるんだよ〜〜と言っているに近い。
我々団塊世代が若き頃、反政府運動に昏倒したのはハシカの様な物。
「森田実氏」も「西部邁氏」も左翼の急先鋒闘士。
彼等が共産党幹部を吊し揚げている間に、宮本顕治が共産党を乗取った話はあまりにも有名である。
今の志位さんや、小池さんは純粋培養？で洗脳された御仁なので「共産党の闇は知らないだろう？」
私は「共産党」や「公明党」を指して、「金太郎飴政党」と呼んでいる。
何処を切っても同じ顔！！！
「資本主義」「自由主義経済」は時間差を利用した弱者から搾取する経済諸方。
中国の安い労働力から、アジア諸国。
次はアフリカ諸国であろう。
「中国共産党」の今後はどうなるの？
中国衰退論は世界の工場から脱皮出来なかった事に起因する。
自国の発展の為の施策を考えずに、「公司」と書くと民間企業の様に見えるが実態は「中国共産党」に総ての金が吸い上げられる。
途中での搾取もハンパでは無い。
利口な連中は海外へ脱出している。
此れからはドルに換金しなくても、元で持ち出せる。
私が知る限り、数年前で年金生活者は２億数千万人。
確か２０４０年には６億数千万人と記憶している。
中国は最近「小皇帝」と呼ばれた一人っ子政策を廃止した。
一人っ子政策では、２人目から罰則が課せられた為、数千万人の無国籍者が存在し、教育も社会保障も受けられないと云う。
完全に破綻国家になるな！
「文化大革命」も世界記憶遺産に！！！
「天安門事件」も世界記憶遺産に登録をしてくれよ！
「戦勝７０周年記念？」
「中国人民共和国」の創立は何年でしたかネ？
単純な計算も出来ませんネ
確か「八路軍（共産党軍の前身）」は遁走、遁走の歴史でしたよネ。
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国政選挙
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コメント（2）
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選挙制度改革が遅々として進まない。
其れはそうであろう！！！
当事者が決めるのだから問題解決出来る訳が無い。
選挙制度改革は第三者機関がすべきとする識者は多い。
「憲法改正」が１９４６年でフリーズした儘で現在に至る。
アメリカの洗脳統治が効きすぎたからである。
国会議員や地方議員の定数もアナログ時代の侭である。
私は練馬区在住であるが、練馬区では２名（一部豊島区とかぶるが）の議員が誕生する。
練馬区長選依り狭い区域（選挙区）で２人の国会議員を選べるのである。
今の議員制度（地方議員も含む）は万民公平に施政を施す為に創られた制度と思う。
インフラやＩТの発達に依り、瞬時に情報の共有が出来る現在に於いて議員定数の削減は当然であろう！
私は衆議院３００名。
参議院１００名。
が適宜な議員定数と思っている。
そして、参議院に於いては地域を優先させ、４７都道府県が有るのだから、各都道府県から２名の議員が出せる制度。
地域代表（アメリカの上院議員はこの制度の筈？）を公平に選ぶと言う制度なら、１票の格差と云う論点にはなるまい。
残りの選挙区は比例か選挙民の多い都心部に振り分ければ済む。
６名程度の比例区なら逆進性でも良い。
この制度だと、公明党や共産党等の猛烈な反対が有るだろうが、中国式侵略方式を取れば良いではないか。
人口の少ない選挙区に支持者の大移動。
「橋下徹氏」が来年の参議院選に出るとの憶測が有るが、此れは１００％無い。
彼は参議院無用論であるからだ！
今、安倍政権は財務省と外務省の強烈な破壊工作にあっている。
確かに経済政策に於いて、あべのミックスは低迷している。
そして自公は軽減税率の駆け引きで揉めている。
遅くとも来年初頭で景気の回復傾向が上向かなければ参議院選は僅差で負けるだろう？
打つ手は一つ！！！
消費税の引上げ凍結かストップ。
勿論、凍結やストップする為には、法律改正を必要とする。
公務員給与のアップは小役人の蛮行。
確かに安倍政権は？？？も多い。
然し、安全保障に於ける法改正は半歩に過ぎないが自衛隊員の使命に寄与した。
「特定秘密保護法」の施行でマスゴミの危惧した事が起こったか？
「特定機密保護法」は公務員に課せられた法律。
抜け落ちているのが「スパイ防止法」
「拉致問題」の解決が遅々として進まないのは「憲法改正」が成されない影響が多大だが、一方で「拉致に関与」したと思われる人物がのうのうと我が国で生活していると云う現実を我々は認識しなければならない。
１強他弱の原因は何か？
国防論に右も左も無い！！！
自称リベラル政党と言うが、明確に国民の生命と財産を守る術を国民に提示しなければ「国民の賛同は得ない」事だけは確かであろう？
この国の主権者たる一般国民（選挙後は外野席だが）の選択肢に「反安倍政権」だけでは対抗出来ない。
対案を出さない政党など「国会論戦」などする資格が無いと言う事を肝に銘じて欲しい。
衆参同時選挙時にしか、橋下徹が政界復帰する事は無い。
地域政党（原点回帰？）からやり直し心算で有る事は推察できる。
好悪は別だがネ！
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参議院は必要か？？？
１０増１０減案が浮上している。
島根と鳥取で１議員。
愛媛と高知で１議員。
果してそれで良いのか？
「参議院」は良識の府だそうだが、衆議院のチェックと、予算が適正に使われたかのチェック等がお役目。
政争をする場では無い。
衆議院での案件を再審査する場でもある。
今の参議院は政争その物である。
だから、橋下氏のような「参議院」無用論迄出て来る。
私はアメリカの上院議員の様に４７都道府県から同数（２名）の議員を選出辷きと思う。
衆議院の選挙制度を参議院へ当てはめる事自体が間違いと思う。
安倍政権は「地方創世」を積極的に進めると言うが、今回の１０増１０減案って地方を切り捨てる選挙制度と違うかな？？？
現行の選挙制度を国会議員自身が改正しようとするから、議員達（政権政党）の都合の良いように改悪される。
選挙区の区割りは第３者機関がするべきと違うのかな？？？
それと、議員定数の削減は必要不可欠。
「小選挙区制度」は、国会議員の質を著しく低下させた事に異論は無いと思う。
衆議院の議員定数は半分で充分である。
東京（特に練馬区）では区長の選挙区より狭い選挙区（一部豊島区を含むが）で２人の国会議員が誕生してしまう。
参議院で１票の格差を限りなく１：１に近づけようとすれば、「地方創世」など夢物語になるであろう。
法治国家だから、全ての法律が国会議事堂内で決まる。
と、言いたい処だが、日本の法律は「霞ヶ関」の事務次官会議で決まると云う現実がある。
本当は諸悪の根源は此の組織なのだがネ。。。。。
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嘘っぱちだらけの３権分立。
現在の社会制度は法治国家の体をなしていない。
行政府も立法府もその役目を放棄しているとしか考えられない。
そもそも、最高裁判決で「違憲状態」との判決を下す事自体「司法権」の放棄だろう？
今、私が憤慨する最高裁判決無視は。。
① 選挙に於ける１票の格差に対する判決。
今回も「違憲状態」と云う判決が出た。
先日は「違憲」との判決も出た。
おいおい、最高裁！！！
当該選挙の無効を宣言しろよ！！！
俺はなにも、限りなく１：１にしろとは言わない。
１：２でも１：１．５でも良いが許容度を示せよ！！！
「憲法上」の権利との乖離が心配なら、放置状態は「立法府」の責任に於いて是正辷しと責任転嫁をしろよ！！！
「司法」は現行法の範囲内でしか、判断する事が出来ませんってネ。
１票の格差は法の基の「平等」を阻害する恐れがある為、「立法府」の責任に於いて、次回迄猶予を与えるから是正を命じますだよ。
「憲法（最終決断は国民だが）」を含めた法の改正は「立法府」以外に出来ない事なのだから。
総論賛成、各論反対は日本人の国民性？？？
それとも、戦後教育の弊害？
特に「選挙制度改革」に対する国会議員の違法行為は是正されない。
特に私などは２大政党制を望んだので、「小選挙区制」の導入に賛成であった。
然し、此処に至ると、小選挙区制は日本の選挙制度として相応しいとは思わなくなった。
選挙制度そのものに「ベスト」は存在しないし、時の政権が有利な方向に導く。
依り「ベター」な選挙制度で我慢？するしか無い。
一番の間違いは、政党政治になっていない事。
政党とは志を同じくする集団。
１強他弱と言われる原因は何？？？
自民党議員が烏合の衆化だろう？
憲法改正に慎重（反対）なら党籍を剥奪すれば良い。
次回から、公認をしなければ野党から移籍組が出るだろう。
自民党が「保守」なら、ミンスが「リベラル」で対抗すれば良い。
「ミンス（ダメダメ政党）」と云う名称に抵抗が有るなら、党名を変更すれば良い。
ヤメ議員（現職もいた〜）が「赤旗」に寄稿するなんて、反党行為だろう！！！
② 外国籍住民への「生活保護」は違憲 だとの判決。
「生活保護」を享受できるのは、日本 国籍を有する者なんて当たり前だろ う！
自国民の困窮を救うのは国籍を有す る国家の責任。
在日外国人は「大使館」や「領事館」 の責任に於いて手当するのが当たり 前。
精々許容範囲は立替程度だろう？
想定内に外国籍は含まれる訳ね〜 〜
日本国籍を有する者の権利なのだ。
旧厚生省の一局長通達での外国人 への給付が始まった。
通達事項を無効にするのに、司判断 を仰ぐ自体が間違いだよ。
廃止通達で多くの違法給付者が「厚 労省」が押掛けるのが恐怖なんだろ う？
それとも、元事務次官やその家族が 殺害された例を危惧しているだけじ ゃん。
③ ３番目に死刑の執行に関してである。 日本の法律では、死刑が確定してか ら六月以内に死刑を執行すると云う 項目がある。
「冤罪」の可能性が皆無で無い現状 での刑の執行には慎重さが求められ るが、自白や状況証拠だけで、死刑 判決に至った死刑囚には慎重を要 するだろう？
「サリン事件」から、早２０年の歳月 が過ぎた。
未だに、多くの被害者が後遺症に苛 まれている。
「事件の全貌」を明らかにする事も大 事だが、二度とこの様なテロ行為を 防止する為には、麻原彰晃は即座に 死刑の執行を辷きである。
報道に拠れば、徐々に残党達が信 者を増やしているとか？
報道に拠れば「ヨガ教室」が隠れ蓑と 云う。
誰が一番遵法精神を求められる！！！
立法府「国会議員」や行政府「内閣及び霞ヶ関」が一番法を犯しているでは無いか！！！
「憲法改正」！！！
ふざけんな！！！
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