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トランプ政権は、自国を立て直し策を優先している。
「米中貿易戦争」は、嘗て日本が経験した、貿易の不均衡解消。
２国間での経済は、取引金額が輸出額＝輸入額。
日本は原料費に付加価値を付けて、輸出し、国民を豊かにしている。
確かに、コストパフォーマンスは重要だが、安い人件費重要視から、解放されつつある。
優れた物は高くとも購買意欲を掻き立てる。
在庫は「後進国」に売る。
中東の２〜３カ所（特にシリア）では、在庫処理をするであろう？
最近は「宇宙基地」が重要視され、宇宙からの攻撃をする時代に移行しつつある。
中国も有人飛行や「宇宙ステーション建設」を重要視している。
情報を隠蔽する中国でも多くの犠牲者を出して、精度を向上させるであろう？
現在、アメリカの宇宙技術は「ロシア」に依存している。
今日も、ロシアの打ち上げ失敗報道があったが、乗船していたのはアメリカ人。
「NASA」の予算が減額。
アジア、アフリカでは「中国の兵器」が蔓延している。
此れは、脅威でもある。
中国は「スパイ行為」で、最新技術を取得している。
「空母」の制作できるようになったのは「カタパルト技術」をスパイ行為で得たからである。
「ミサイル時代」に、「空母」建設には？マークが付く。
「空母」には５０００人以上の乗組員が乗船する。
補給やミサイル攻撃に対処する為には、「空母」を守る為、多くの防衛用艦船が必要になる。
イージス艦が自己防衛能力が希薄なのは事故で露呈した。
日本の特殊鋼や特殊繊維は優れている。
日本製の「イージス艦」を制作したら、外壁は２〜３センチ程度で、強度は保持される。
特殊鋼に特殊繊維を張り付けるだけで、強度は優れている。
古くから「ポーランド？」では、戦車用に、敵が発した砲弾を着弾前に爆発させて戦車本体を守る。
ご存知のように、日本の「潜水艦」は原子力潜水艦より優れているのは、世界では常識。
日本に居る世界各国のスパイは「潜水艦」技術を盗む事。
此の所、日本の大企業の「コンプライアンス」が破綻しているが「軍事産業」の漏洩は少ない。
一時、オーストラリア政府が日本製の潜水艦の買い付けを試みた。
だが、日本は此れを拒否。
日本では「陸上自衛隊」の隊員が「トイレットペーパー」は自前だと知っている？
自前の兵器を揃えれば、故障や不具合を直す時間は少ないが、外国産だと「ブラック・ボックス」が存在するから、発売元の技術者が来日しなければ、直せない。
「イージス・アシュア」も、日本製にすれば、半値以下だろうネ。
３〜５年間、集中的に防衛予算を増やせば、「日米安保」が最終兵器になる。
「中国」「ロシア」「朝鮮半島」が核保有国になったら、否応なしに日本も「核保有国」にならざるを得ない。
「核保有」は究極の「抑止力」
殺されるなら「言いなり」の方が良い？
降参したら「日本人」は抹殺だよ！
「チベット」や「ウイグル自治区」を考察してよネ。
生き残れるのは「美人」だけ（笑）
中国人とのハーフを生む為にネ！
男児は殺されるがネ！
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世界経済の実態
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アメリカの「原子力発電所」から５〜６キロは特別警戒区域となっている。
広大な米軍基地や関連施設も厳しい警戒地域。
だが、ミサイル時代に即した法律では無い。
精々映画やテレビドラマの中では、攻撃可能を示唆している。
一番危険なのは「海軍」である事は間違い無い。
日本の「法整備」の殆どが事後法。
記憶に新しい「事前法？」は、殺人罪の時効が無くなった事位。
日本にも「治外法権」の場所が存在する。
「大使館」や「領事館」、「米軍基地」及び「横田基地・連合軍司令部」そして「コンテナ・ヤード」である。
日本の法律では「土地所有者」の権利が強すぎる。
例外は「借地権」と「店子」
彼らも又、権利は所有者に近い権利を所有している。
現在、中国や韓国に依る土地の買い占めが社会問題となっている。
有名なのは、中国に依る「横須賀基地の高台や、北海道の土地。
北海道のリゾート施設やゴルフ場は事実上の「治外法権化」している。
中国の首脳が訪日の際、わざわざ北海道を訪問している。
当然、外交儀礼として「荷物検査」など無い。
「外交特権」を利用すれば、秘密裏に武器の搬入は可能である。
そして韓国に依る「対馬」の土地買い占め。
嘗て、日本もアメリカのビル買い占めが批判された。
中国の「バブル崩壊」は時間の問題と経済評論家等は言う。
いやいや、中国はしぶとい。
軍事力の強化と、海外で、中国的投資をしている。
自国民を海外に流出する事で、逗留先での影響力を増している。
「オーストラリア」でも、いつ中国系首相が誕生しても可笑しくないと言われている。
日本は「米朝合意」の経緯を静観しつつも、真剣に「安全保障」に関して論議する冪であろう？
「北朝鮮」が完全に核を放棄するとは考え難い。
「日本海」が国防最前線になる事を想定する冪時期なのである。
日本の国防も「日本・Ｆ」に変化する冪なのである。
日本の国力の増加は「メタンハイドレート」の実用化に掛っている事は明白である。
「ＥＥＺ」内の資源量は世界一。
自然環境問題をクリアーすれば、発言力は盤石になる事は間違いない。
自信を持て「日本」
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日露首脳会談では「北方領土」に関しての返還合意は無かった。
非難している島民は８０歳を越えるご高齢になっている。
勿論、基本的に「北方領土」は我が国の領土である。
「北方領土」とは南樺太、シムシ島を含む千島列島迄を含む。
多くの方がなぜ「北方領土」の定義を４島だけにしてしまったのか不思議である。
石原慎太郎氏が執筆した「天才」と言う田中角栄の自叙伝に近い本がバカ売れしていると云う。
戦中から戦後の混乱期の政治の現実が記されている。
「大東亜戦争」も「現行憲法の容認」も官僚達（軍隊も官僚）に多くの責任が有ると記す。
戦後の多くの宰相は官僚からの転身者が多い。
「ワシントン条約」締結時には吉田茂は在留米軍の継続を容認し、岸信介は「日米安保」で密約をし、佐藤栄作は「沖縄返還」で核の持ち込みを容認する密約を結んでいる。
アメリカでは一定の期間を経た後に「外交文書」を公開するとの法律がある。
吉田茂も岸俊介も佐藤栄作も「アメリカの公文書」公開は自分の死後だから構わないと踏んだのであろう？
「保身」が官僚達に共通した素質である。
「霞が関」のキャリアの採用は、人間を採用すると言う依りか「脳ミソ」の採用である。
明治維新直後の官僚達の指導者には、実践で生き残った者が居た為、頭でっかちの政策は無い。
「富国強兵」に邁進した。
渋沢栄一も経済人として「富国強兵策」に同意している。
世界遺産の富岡の「紡績工場」も彼の息のかかった方が経営している。
多くの企業を起こし「富国強兵」政策に寄与している。
だが、彼は「富国強兵」政策が適ったと判断した所で全ての公職を辞めている。
「従業員を酷使」は彼の正義に反している方法論だからである。
「日清」「日露」戦争では、第３軍（乃木隊）参謀を除く高官が前線で指揮を執った。
伊地知参謀長（第３軍）は武士道（騎士道）の精神を受け継いでいないから無辜の兵士を２０３高地で無駄死にさせている。
日露戦争の戦勝も薄氷を踏む「優勢勝状態」で和平に持ち込んだ為「戦勝品」は皆無に近い。
戦費の調達の苦悩は高官しか知らない。
外債？の引き受け手が皆無に近かった。
戦費の調達の多くはユダヤ人が拠出してくれた。
日露戦争も６：４で日本が有利な状態での和平交渉であったのは世界中が知る所である。
此れに不満を持ったのがマスゴミや一般大衆である。
若手の将校もこれは知らない。
３国同盟を無視？して、露満国境の門とを開いたのは、東条英機（満州総司令官？）主導である事はあまり知られていない。
此れも歴史を踏まえた人道的な恩返しに近い。
「受験戦争の搾りカス」という「脳ミソ」が優れた
さて「北方領土問題」だが、ロシアが日本人に売却すれば良いであろう？
自動的に
「施政権」ロシア。
「所有権」日本人。
になる。
ロシアが一番恐れる事は国後島や択捉島に米軍基地が出来る事。
かと言って「安保条約」の適用外などという詭弁はアメリカに通用しない。
羅臼町や根室市は漁民達が豊富な漁業資源を取る事に魅力を感じているでけ。
漁業資源は合弁化。
固定資産税はロシア。
ロシア基地の存在も容認。
「沖縄」との違いは「施政権」が無い事だけ。
ロシアが望む日本企業の進出は露中国境付近であろう？
露中国境は３０００キロ近くあるという。
中国側の人口は約１億３０００万人。
ロシア側は１０００万人にも満たないそうである。
此の付近に企業が進出すれば数百万人の人口増が期待できる。
それに伴い、兵士の増強が出来る事である。
国境付近での現状は如何に？
ロシア国内で堂々と野菜の栽培をしているそうである。
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日銀の政策は日本国に利益が無い。
日銀社員で真面目に働いている者は本店しかいない。
此れは、経済界では有名である。
此れまで、財務省とプローパーが交互に総裁の椅子に就いた。
勿論、博士号取得が条件であったが、此れを無視した方が総裁に就いた例は存在する。
彼は国際会議等では阻害される。
MIT？（博士号）を取得していなくては同じ土俵に立てない。
「日銀」が２０数社の株を取得していると言われているが、直接買いは出来ない？。
その為に「ファンド」に投資する。
売買の会社は指定できるようである。
「ファンド」とは主にアメリカの会社である。
「ファンド」に委託するという事は直接投資ような利益は出ない。
「ファンド」への投資は投資額に応じて還元されるシステム。
多分利益の数パーセントから１０パーセント程度と推測される。
残りの利益は「ファンド」が得る。
この金額が恐ろしい。
一年間で得る「ファンド」の金額は３兆円
年に３兆円の円がアメリカの「ファンド」の物となるシステムなのである。
「高橋洋一氏」の案を支持する。
２０兆円位の札を刷って、景気対策の為に国民にばら撒けという。
此れを実行すると必ず「スーパーインフレ論」が出る。
急激なインフレ懸念だが、それ程高くはならないと言う。
「デフレ」からの脱却とはインフレになる事と違うのか？
日本の財務省は景気係数を発表する際に他国とのカウントが違う。
多くの国ではエネルギーが指数のカウントには含まない。
諸外国方式だと、緩やかなインフレになっているという。
ボーダーの表があるが、現実は赤線部分（分岐点）の上に位置しているのが実態である。
小泉政権下での規制改革より売国的では無いがネ！！！
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今回の組閣で「稲田朋美嬢」が「防衛大臣」に任命された。
勿論、今迄の「防衛大臣」の中でも中谷氏等の適任者は存在した。
最高責任者は総理大臣だが、日々の実務の責任者は「当該担当大臣」が実務をこなす。
日本は「法治国家」なので、違法行為は許されない。
「自衛隊」が任務に就く時、実際はどうであろう？
俗に言う「安保法制」は只単に法律の隙間をほんの少し埋めたのに過ぎない。
「ポジティブリスト」と「ネガティブリスト」の乖離を僅かだが矯正した。
過去日本は国際貢献で海外に派兵した場合、その都度規定と言うより規制で「自衛隊員」の行動を阻害して来た。
ＰＫОの参加時もなんの武器を携帯するか迄仔細に決める。
持ち込んだ武器の何を使用するかの判断が「現場の司令官の権限」になっていないのである。
派遣する現地の情報や危険性を事前に掌握するのは「外務省」の責任でもあり、本来は情報機関の仕事でもある。
「多くの大使館」では、内部でのお遊びで任期を過ごす。
駐在大使が街中を歩くのはイギリスやフランス等の治安の維持が整っている地域の大使。
中東やアフリカ等では「亀の行動」である。
此れが弊害になったのが、中東での邦人の救出が困難になった時である。
民間機は殆ど諸外国が押さえてしまい、日本大使館は困惑した。
それを解決してくれたのがトルコ政府。
１００数十年前「トルコ海軍の遭難時」に先人達が行った善意を忘れずにトルコは「邦人救出の為」に自国の航空機を提供してくれた。
此れは、ただ単にラッキーだったのに過ぎない。
我々の祖先が行った善行を彼らが忘れていなかったのである。
「日本海軍」の善行？は第１次世界大戦時に地中海に派遣した小艦隊でも行われている。
沈没させた敵艦の乗り組み員を危険も顧みず人名救助を優先し、なお且つ乗り組員の倍以上の捕虜を乗せた行為である。
このような事例は「大東亜戦争時」でも行われている。
此れを知っているアメリカの艦長が特攻機で艦上に投げ出された日本兵の上半身を足蹴にする乗り組み員に対し、彼らを戒め、「海軍葬」をもって日本兵を埋葬してくれた。
それも、日本の国旗を誂えたと言う。
日本軍隊の素晴らしさはハワイの記念館に行けば理解できる。
硫黄島での日米合同慰霊祭も然りである。
アメリカ人の遺族が国家のお金で墓参出来るのに日本人遺族が実費とは情けない。
「湾岸戦争」時にも、日本は金を出しても血を流さない国家として顰蹙をかった。
１兆円を超える資金提供をしたにも係らずである。
海外で自国民が困難な状態になった時、民間機であろうと自衛隊機であろうと自国民の救出は日本政府の責任である。
自衛隊機が紛争地等に入る場合、相手国の承認がいるが、緊急を要する時には自国民の救出を最優先させる冪であり、日本政府の責任で最優先させる冪なのである。
着陸地が敵に制圧されている場合でもである。
さて本題だが！！！
現状では、自衛隊の艦船や航空機は尖閣諸島付近での領海侵犯に対して、警察行動しかとれない。
スクランブル発進時でも同様ある。
「お願い！！！出て行って！！！」
しか出来ない。
これっておかしいでしょう？
海上自衛隊の艦船がその任務に就く時が、自動的に「海上警備行動」となる冪であり、自衛隊機が「スクランブル発進」する時も同様であろう？
ましてや「潜水艦」は、その秘匿性の見地から、任務に就いたその時から艦長の責任で対処すべきである。
領海侵犯や領空侵犯の証明は常時偵察衛星等で明らかに証明される。
此れは２０００年代の軍隊の常識と言うより、イロハのイでもない。
尖閣諸島付近で領海侵犯した他国籍の船舶に対して、「国際法」に則り武力衝突になってもノープロブレム。
スクランブル発進した自衛隊機がロックオンされた場合、此の他国機を撃墜してもノープロブレム。
戦争には発展しません。
他国がそれをしたら、国際社会から見放されます。
国家として存在できません。
「緊急事態法」は確かに一部、個人の自由を阻害する。
近々に、東京付近では、地下直下型地震が起きる可能性が大である。
この時にも、自動車等の所有権や土地の所有権が存在する。
「阪神淡路大震災」の教訓として、それ以後は、警察官や消防官の任務がマニュアル化された。
人命救助は主に民間人と自衛隊員で補い、消防士等は消火活動や負傷者の緊急搬送等本来の任務に専念する。
当然、避難民は政府や地方自治体の意見に従う冪であり、通行時、邪魔になる車両は強制排除して緊急車両の通行を可能にすべきなのである。
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