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日本の経済は上昇しつつあるが、庶民の実感は無い。
庶民は給与が上がったり、お客が増えた事で景気の動向を判断する。
「政府」の政策が旧態である。
所謂「川上作戦」
公共事業や大企業の減税で、時間差で中小企業へ普及する方法。
大企業への減税は「人件費」の増額を促す為に行う。
「終身雇用制」が瓦解しつつある日本企業の現在、従業員への給与を増額すれば良いであろう？
儲ければ払う。
儲けたら払う。
である。
「基本給」を上げろでは、経営者は危惧する。
固定経費化するからである。
「諸手当名目」
今月の「成果報酬？」で良い。
「諸手当」なら業績が悪化した場合、減額は可能。
「内部留保」への課税は２重課税の問題を含む。
「内部留保（非課税）」のパーセンテージを下げれば済む。
求人倍率が１を越えているが、人手不足の職場がある。
「建設業」や「サービス業」等である。
単純業務への「外国人労働者」受け入れ問題がある。
現在「原子力発電所」へ、技能実習生（外国人労働者）の受け入れ問題。
此の裏には「原子力発電所」を外国に輸出する事を目標としている。
「日本の原子力研究」は、外国では評価が高いのである。
「福島原発事故」の再稼働に関し、国内で不安視されている。
「メルトダウン」した事は事実だが、高放射線は出ているが、核融合は制御されている。
「ロボット映像」でも、高熱で蒸気を排出してる映像は無い。
だが、安倍政権は「ＩＡＥＡ」に対して、事故レベルの見直しを要請していない。
「レベル７」の儘である。
「福島原発事故」では、関連死はあるが、放射線障害で、治療を受けた者は皆無。
一つの原因として、日本人が「ヨウ素」を多く含む海藻類を日常的に摂取している為とも言われている。
勿論、政府の責任で、子供の追跡調査は続ける冪である。
そもそも、事故を起こした原子炉は「アメリカ製」
全ての工事は「ＧＥ社？」が行っている。
最大の間違いは、予備電源装置を地下に置いた事。
何故、アメリカ製なのか？
「在庫処理」の一環である。
東海岸では、地震が起きる為、アメリカ政府は東海岸での「沸騰型原子炉」を許可していない。
今となっては遅い事だが、地震大国「日本」に売った。
何故？
「原発投下」と同様に「地震大国・日本」での実験と思える。
地政学的に日本の太平洋側なら、事故が起きても他国への被害は少ないからである。
政府は今原発への「技術実習生」の受け入れを検討しているという。
「技術実習生」の受け入れは、大きな危険せいを含む。
現在でも「北鮮スパイ」が２名原発内の作業をしている事が「公安」で確認されている。
「スパイ防止法」が無い日本では、日本国籍を有する労働者を簡単に解雇できない。
当然、監視下にある。
１人での作業はさせていない。
１つのボタンを「オンからオフ」にするだけで危険になるからである。
政府は契約した国からだけ、「技術実習生」を受け入れる冪である。
技術実習生＝作業員
建設には少なくとも２〜３年係る。
「韓国」や「中国」その他「政情不安な国家」からの受け入れは拒否する冪である。
だが、注文は発展途上国が多くなる筈。
建設後に人員育成では無責任である。
安倍政権はチグハグナ政権運営をしている。
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エネルギー問題
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私は戦争を「了」としていない！
「防衛費」が無駄になる事は、日本が安全である証でもある。
１億数千万人の「生命保険及び財産の確保」と言う名の、一種の「保険料」と考えれば納得できる。
「保険会社」の査定では、日本がアメリカに支払う冪「防衛費の金額」を１０兆円と試算している。
中国は、日本の防衛費の３倍と言われているが、定かでは無い。
国民所得を考慮すれば５倍以上と推測できる。
公表されている金額が嘘で無い事を基準にすればである。
「国土防衛」は軍事バランスが崩れた場合危険と言われている。
核爆弾を使用しない場合に限定すれば、現在の自衛隊の装備品で中国に勝てるのは事実。
だが、形勢が不利になったら、中国は躊躇なく「核攻撃」をする。
大国の「メンツ」である。
アメリカの「原爆投下実験」も、日本は「地政学的」に適していたからである。
「日米安保条約」と同等の防衛を維持する為には、最低でも約１０兆円規模の防衛費を必要とする。
初期投資は２０〜３０兆円の筈。
その後の防衛費が１０兆円。
「ＥＥＺ（排他的経済水域）」は世界で６番目の広域である。
世界が資源抗争で揺れ動いている現在。
日本の「ＥＥＺ」に眠る鉱物資源やエネルギー資源は世界一。
中東の不安定は「石油価格」に影響する。
アメリカとの経済摩擦を防ぐ為にも「シェールガス」の輸入をすれば良い。
「シェールガス」は環境問題が存在するが、解消に時間は係るまい？
中東は「投資物件」だけで良い。
日本の「エネルギー政策」に「メタンハイドレート資源開発」がある。
安倍総理や世耕経産大臣の理解で「予算額６００億」が付いた。
だが、此のお金が何処に廻った？
経産省の外郭団体へ全額である。
そして、大半が「港湾関係」に廻っている。
「港湾事業」は浅瀬での事業。
海洋学では「港湾関係事業」は「浅？（失念）」であり、２０メートル程度の作業しかできない。
資源調査や資源開発は深海で行われる。
「メタンハイドレート」とは１０００メートルを越える深海に存在する資源。
日本海ではスカイツリーより高い柱状に海面に伸びている。
海面近くでは、水圧の低くなる為、ＣО２として、空気中に発散される。
「メタンハイドレート」の優れた所は、燃焼時に「Ｈ２О（水）」しか排出されない。
又「水素」を取り出すのも簡単に出来る。
一方「メタンハイドレート」は深海に眠る資源開発。
調査船航海で、１回当たりの費用が億を超える。
だが多くの研究機関（熱水鉱床等）への配分は２０００万円程度。
机上計算しかできない。
６００億を越える税金が無駄な事に使用されているのが現実。
原油価格など気にも留めない。
自前資源を開発したら「既得権益」が吹っ飛ぶからネ。
「世耕経産大臣」さえ文句が言えない。
法律の壁（権限の委譲）である。
「資源エネルギー庁」の管轄になる。
此処に自ら大臣が口出ししたら、大臣は仕事が出来なくなる。
「霞が関」の既得権益は恐ろしい程、国家を腐敗させている！！！
大企業の凋落や政府高官の腐敗は団塊世代が消える迄続く。
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世界各国が「原発」を廃止できない。
日本で建設されている「原発」は水（冷却用）がなければならない。
然し、冷却水を必要としない「原発」がある。
正し、世界で稼働しているのは１基という。
出力に問題がある。
３０万キロワット程度とか？
現在１００万キロワット迄可能になりつつある。
東京湾に東京で必要な電力だけ「原発」を新設すればよい！！！
電力ロスは略０に近くなる。
事故の危険性が低いのなら可能であろう？
利便を供与される者が一番リスクを負えば済む事だ！
「火力発電所」が電力消費の調節役を負えば無駄は無い。
それは「核廃棄物最終処理場問題」が大きい。
そもそも原発の廃棄物は海洋投棄を前提としていた。
諸事情から「海洋投棄」は禁止された。
現在認められているのは「トリチューム？」の海上投棄。
「プルトニュウム」は人類が生み出した元素だから、地球環境に与える影響は未知数。
良い影響で無い事は確かである。
毒性が消えるのは万年単位と言われている。
大量に出る「トリチューム？」だけは海洋投棄が認められている。
ドーバー海峡への投棄が有名である。
物事には「一長一短」がある。
「福島原発事故」で原発の安全神話が崩れた。
国民だけでは無く、原子力研究者も同様である。
現在、除染した廃棄物の中間貯蔵庫や最終処分所が問題視されている。
此の問題解決の為にも「研究」の継続は必要である。
現在５０数基の「原子力発電所」が存在している。
将来的には、廃止が望ましい。
事故直後に日本政府に対して「フランス？」の除染を含む廃棄物処理専門会社が我が社が請け負うと手を挙げた。
確か１トン、１億円だったと記憶している。
その時点での試算では数兆円と弾き出している。
自分達で出来る事は自分達でやる！
大いに結構である。
現在の状況は如何に？
だが、実際は「自分達の利益を犯す者」は排除する。
此れが、日本の産業界の実情である。
フランス企業が請け負ったら除染及び廃棄物処理は終わっている。
彼らに雇われる会社は中小企業。
建設業界は独特の仁義があるので一緒くたに言えないが、人権費の中抜きは少ないであろう！
此れを無視したのが「東電」と「原子力村（経産省・資源エネルギー庁）」
「事故処理」から「産廃利権」に構図が変わった。
故吉田所長は「防潮堤」の改修？を熱望していた。
「復旧資金」は防潮堤には殆ど使われていない。
復旧資金の取り合い状態なのである。
７年近く経過してどうなった？
現在原発では汚染水が満杯状態で身動き出来ない。
此の汚染水も処理して海洋投棄をすれば８割程度が軽減すると言われている。
何故「世界基準」の事ができない？
世論が怖いのである。 こういう時こそ「政府」が海洋投棄の安全宣言をすれば良い。
汚染水は満杯状態。
地下水の「凍土化」も試行錯誤。
破壊した防潮堤は「仮設状態」
まあ、東電株２００円程度の時に３０万株程購入して、約４倍の利益を得たが、泡銭は直ぐに消えるのは諺通りです。
残金１２６万円で〜す！
さすが「江戸っ子？」
「代替えエネルギ」
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今日、参議院の委員会を拝見した。
青山繫晴氏の個人ブログで傍聴者３０名を募った。
その３０名の中に入れた。
「青山繫晴氏」の質問内容は「ヤフーブログ」の「青山繫晴氏の一期六年を見守りたい」というブロガーに動画が配信されている。
青山繫晴氏の質問が終わると、２〜３名しか残らなかった。
私は残って他党の質問を聞いて良かったと感じた。
「共産党」議員は良く勉強をしているのが感じられる。
又「自由党？」の山本君も真面な質問をしている。
世間で言われているより真面だよ！
国会議事堂内で成立する法案の９５％以上が霞が関の関係部署が作成するのはご存知と思う。
今回の官僚答弁を聞いて、つくづく日本の官僚達は腐っていると感じた。
今日の場合で言うと「青山繫晴氏」の質問の中で最初に政府が発表（事故調?
）した放射線量の数値がその儘の為、世界の認識ではレベル７の原発事故とされている。
「チェルノブイリ原発事故」ではプルトニュームを含む重金属の放射線が放出され多大な犠牲者が出た。
「福島原発事故」は此れとは比べ物にならない程軽い事故である。
軽いとは重篤では無いという意味ではありませんがネ。
「国家公務員法」では責任追及が出来ない為、予算も法案も先輩たちの思いを継承してしまう。
いわゆる、慣例主義である。
裁判に於ける１人の殺人は無期刑が相当と判決文に記載される。
先輩達のミスを批判する事はタブーなのである。
「放射線量の固定化」が事故を大きく見せるという奇妙な国家、日本である。
レベル７の事故なら福島原発付近での死者が数万人出ていないと辻褄が合わない筈である。
事故後、放射線の影響に依る治療をした方は皆無。
ただ、避難時に３０００名程度の関連死（重篤な患者や透析患者等）は事実である。
縦割り行政は、著しく日本の行政機構の弊害となっている事は否めない。
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福島原発の汚染水対策は世界基準レベルで対処しろよ！！！
メルトダウンした近くの汚染水の高レベルはわかる。
地下を流れる水を止めなければメルトダウン付近で高濃度の汚染水になる。
なんで日本は、イギリスやフランス方式を取らない？
両国はドーバー海峡に大量の原子力発電所から排出される汚染水を低レベル化して流している。
日本も同様に海に流す冪である！！！
実際「火力発電所」から排出される汚染物資について適正なコメントをする方は少ない。
人類に与える毒性物質の数は多いんです。
ソーラーパネルや風力発電装置を創る為の石油等の使用量は？
ゴミの分別で再利用する為の石油の使用量は新しく作るペットボトルの４倍の石油を要する。
燃やしてしまった方が遥かに安く済む。
世界的にCО２の排出基準が強くなっているが、地球温暖化の原因では無い。
「タバコ」を吸う方が肺癌になる確率が高いとの常識は間違いである。
タバコで問題があるとすれば、匂いが嫌いだから規制してくれとの意見が正しい。
クレーマーに依る妨害工作で人間関係迄ギクシャクとした世相になっているが、
世界で日本人が一番女性を大事にしてきた歴史を知らない人が多い。
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