ボケ老人の独り言

視点を変えた「沖縄知事選」

「沖縄知事選」が熱い！

野党候補が危惧したのは「辺野古移設」の取り消し裁判で負う可能性が高い個人的な負債。

司法の判断だから、未確定だがネ？

移設差し止め請求は、一度「司法判断」で故知事側が敗訴した事例。

故前知事は、元知事が国と妥協した事項を破棄した。

「安全保障」に関する事は、国家の専権事項だが、無理やり押し付ける事では無い。

「行政手続法」で、地元民の意思を図る事ができる。

勿論、納得が行かなければ司法に判断を委ねる方法はある。

今度「司法の判断」が同一になる事を想定した場合、確実に工事が遅れる。

それが工事の遅れが「此の訴訟が原因」の場合、国は損害賠償を知事に請求できる。

即ち、損金を知事自身が負う可能性が高くなる。

一説では「１日当たり」２０００万円とか？

又、報道に依れば「政治資金規正法」に違反している事実があるという。

「政治資金規正法」では、記載漏れの訂正は出来る。

だが、無期限ではない。

今回の事例が真実とすれば、元自民党議員と同じ罪状である。

５年以下の禁固？

００万円以下の罰金？

公民権の停止等の罰則がある。

「野党候補」の選挙戦術は明白。

知事選に勝利して「故翁長知事」の墓前に勝利報告を！！！

県民葬？を投票日の後にした。

県民感情を上手く利用した戦術である。

日本人の弱点を利用した「小沢流」である。

「国防」に関する決定権は「日本政府」

但し「当該県」の同意も必要だが、これは「行政手続法」の一環で地元民に配慮した制度。

「史跡」や「遺跡」の土地なら、変更はあり得る。

「辺野古移設」では「サンゴ礁」と「ジュゴン」の生息地との批判があったが、「沖縄港」の拡張でも多くのサンゴ礁を破壊している。

「空港」拡張でも破壊している。

地元民が「ジュゴン」の存在を目撃した事は皆無とか？

「普天間基地」の存在を望む勢力も反対派にいるとか？

彼ら（土地の所有者）は政府から莫大な「借地料」を得ているからである。

裏で画を書くのが「中国」

今や、想像の域では無い。

又２０２０年に「台湾攻撃」の準備は済んだと発言している。

此れを危惧したアメリカは「旅行法」を改正して政治家等の往来を可能とした。

「台湾法？」では、米軍基地は置けない内容である。

南沙諸島での中国軍基地へのけん制の

本島では、保守系や無党派層は持論を発言する者は少ない。

島嶼では「自衛隊誘致」を賛成する者が増えた。

与那国町、石垣市、宮古島等の自治体。

地域の活性化は「地方分権」に限るのだが、既得権益を渡さぬ「霞が関」はどうにかならんのか？？？

可笑しすぎる「公職選挙法」！

「霞が関」には様々な警察権が存在する。

一番強力なのは財務省が握る「税務署」の査察。

「脱税」だけが査察の条件では無い！

「財務省批判」をすると、査察の対象者となる。

「厚生労働省」にも「麻取」という組織がある。

「総務省」では「海保」があり、その他の省庁にも「逮捕権」を有する組織がある。

先日、東北での総理訪問で、地元議員の「公職選挙法違反」の事案が出た。

なんと、余ったお握りを聴衆に配ったのが「公職選挙法違反」という？

「公職選挙法違反」と言ったら「買収」や「個別訪問」を連想するが、細々とした規制がある。

例えば

①　選挙事務所では、お茶やお茶菓子程　　　　　　　　度はОＫだが、お酒はダメ。

②　運動員への報酬限度と人数。

③　移動中の選挙カーから政策の訴え。

④　当選や当確時に「ありがとうございました。」の言葉を支持者に言う事。

⑤　

だが、此れも地方に依っては免罪される地域がある。

「沖縄」である。

先日の「市長選」で現職の知事が戸別訪問している場面が放送されたが「逮捕」や「事情聴取」されたとの噂は聞かない。

例外的な手法で当選した議員がいる。

先の「参議院選挙」での青山繁晴氏。

彼の選挙戦は「選挙カー」での訴え。

此の訴えを「ユーチューブ」に投稿し続けた応援者。

此れが拡散して５０万票近くの票を得た。

彼も「公職選挙法違反」の細則を総務省に聞きながら選挙戦を戦ったという。

「色紙」にサインする場合、自分のペンで書くと選挙違反。

候補者以外のペンならОＫ。

その他でも細々とした罠がある。

比較対象がアメリカばかりで恐縮だが、アメリカでは「選挙資金提供」は無制限。

「ロビー活動」も登録をすれば、議員への請託もОＫ。

選挙民への提供は５弗ルール？程度。

「ティー・パーティ」はこの類。

「選挙区」が存在する限り、支持者の要求を反映させるのは当たり前。

議員会館への「陳情」は何故？

「決裁権」を霞が関官僚が握っているからに過ぎない。

「地方分権」が進めば地元で対応出来る事案が多いのだ！

その分、国会議員は「国政」に専念できる。

国会議員の職務は「立法府」

法案作成が任務。

国会議員が作成する法案を「議員立法」と言うが、全ての法案が「議員立法」になる事が望ましいのだ！

「議員立法」の為に官僚の知恵を借りるのが本来の姿。

専門職を数十年継続する官僚の知恵が優れているのは足り前だろう！

「石垣市長選」が意味する事！！！

石垣市長選で現職が勝利した。

選挙前に保守分裂をし、行方が心配された。

日本の防衛で「離島」は疎外されて来た。

喚起を促してくれた国が「中国」である。

海保艦船への体当たり問題。

時の政権は「民主党」

明確に「指揮権」を発動した。

「官房長官」が「法務大臣」に指揮権発動を示唆した。

此れに反旗を翻したのが「海保職員」の一色氏。

「海保」が保管していた全ての映像をネット上に投稿した。

確かに此の行為は「公務員法違反」に当たる。

だが、世論は彼に味方した。

国防の潮目が変わった事件である。

「尖閣諸島」は「与那国町（島）」を飛び越して石垣市の土地である。

私が「尖閣諸島問題」に興味が沸いたのは私有地時代の所有者と面識があった事。

石原都知事が「尖閣諸島」の買収を声明した。

此れ以降、土地の所有者には常時ＳＰが付いた。

余談！

此れに賛同した市民から１０億以上の寄付が集まった。

石原都知事が利用法を考慮中に「アホ・総理」が国有化した。

一地方自治体の所有物なら、諸外国は内政干渉になるから口出しは出来ない。

日本の報道では「尖閣諸島」に中国船籍が出没と報じているが、中国では「中国領・尖閣諸島」へ侵入した「日本船舶」

を追い出している行為と世界に発信している。

「慰安婦問題」や「南京虐殺問題」と同様に世界では「尖閣諸島」は中国の領土ではないかと思われつつある。

いわゆる、情報戦の欠落である。

「外務省」が「害務省」と言われている原因でもある。

中国への「砂漠化防止策・植林事業」への毎年１００億円近い事業費も実情は如何に？

毎年の植林場面は公共事業のように「写真」に残すが、その直後に植林した木々は地元民が盗んでいるのが実情。

「日韓平和条約」締結後に支払われた「戦後補償」の中に、未だに毎年１億円のお金が慰安婦に支払われている事実。

誰の手の中に？？？

「島嶼防衛」は費用対効果が少ないと思われて来た。

敵としては１点攻撃で陥落できるからである。

でも対処法が確立されつつある。

「小笠原諸島」も同様な防衛も考慮しなければならない。

中国艦船が出没しているからである。

「硫黄島」には自衛隊が常駐するが「父島」には「安息場」しかない。

「父島」の滑走路候補地には、貴重な動植物がいない地域だが、滑走距離が短い航空機を利用すれば、効果的である。

その意味に於いて「オスプレー」や「Ｆ３５」の導入は理にかなっている。

「専守防衛」に徹するなら、現存する道路の堅固なトンネル（主要な岩石に依る）な内に横穴を開けて、戦闘機やミサイル基地、火薬庫を増設すれば、有効活用に寄与するのではないだろうか？

だが、「国境線」の防備は必要である。

今度当選した中山市長も誘致に前向きではあるが、結論は出していない。

「候補地」としては３つの水源地付近であろう？

水源地が汚染されても、「海水のろ過」で対応できるが、地元民の事を考慮すれば、安全上適切な場所である。

ざま〜みろと「希望の党」の結党理念が消える！

「日本維新の会」が埋没しつつある。

「橋下徹氏」は政治家（国政）になる心算は無いと言う。

だが、国政への登場を期待する国民の声は高い。

私は彼の言う「政治家ご卒業」は正しいと思う。

彼の政治家としての欠点は常に「弁護士的発想」

答えは「イエスかノー」しか言わない。

歩み寄りの発想は皆無。

自分の意見が８０％理解されれば良いという落し処を作らない。

彼の適任は「地方行政マン」

一時「内閣改造時」に入閣の噂が流れた。

私は彼が「総務大臣」になれば面白いと思った。

一直線に「地方分権」に邁進すると思ったからである。

大阪府改革の国政版である。

小池都知事は就任以後、都政を放置した儘。

「希望の党」と選挙区の棲み分けをした所迄は良かったが希望の党が前原と組んだのが悪かった。

「民進党」から「希望の党」に移籍するなら、簡単な合意文書位交わして於く冪であった。

小池百合子という政治家は安倍晋三氏より右の考え方。

安倍晋三（中道左派）＝小池百合子（中道右派）

側近に「核保有論者」さえいる。

選挙後１０日程しか経過していないが、早くも１８０度の方針転換の噂。

小池氏が代表を辞任して「国政」は国会議員で決めてくれとの言葉を残して去った。

多少の方向転換は覚悟していただろうが「結党のエッセンス」迄反故にされるとは思いも依らぬ事。

「希望の党」が党名を変えない限り、根本的なエッセンスは継続するのがオーナー党首への礼儀。

排除の論理（踏み絵）「安保法制賛成」と「憲法改正賛成」である。

民進党移籍組の大多数が「希望の党」から出馬すれば当選の可能性大と踏んだだけ。

当選の為なら「政治理念」など糞くらえ！

なのである。

２年後に参議員選があるが「この裏切り行為」は許してはならない。

「希望の党」に相応しい議員は、党を立ち上げた時の１３名（中山恭子ご夫妻と長島氏、松原氏、前原氏等）である。

１８０度方針転換組は「絶望の党」と名前を変えた方が良い！！！

追記

「日本維新の会」だが、カリスマ教祖が去ったが、地道な努力をしている政党である。

私は都民なので彼らの票に与する事は無いが、せめて「大阪府民」は彼らを評価すべきであろう？

「２０名」の議員（衆議院）がいなければ、法案の提示が出来ないからネ。

「希望の党」との統一会派は無理なんだから。

「政党交付金」山分けをしたらあかんぞ！

やっと「東京都民」はバカだと嘲笑される事が避けられた。

私は、長い間「小選挙区」は白票であった。

小林某、小池嬢は生理的に受け入れなかった。

形勢不利だから「パリ」に逃避行？

と、揶揄されている。

前原君！！！

近々、民進党党首を辞任すると言う。

その前にする事があるだろう！

「政党交付金」を国家へ返せ！

勿論、全額とは言わない。

現実に「参議院」には民進党が存在するからである。

溜まっている「政党交付金」を受け取る権利があるのは「無所属立候補者」と参議院議員である。

民進党の「党職員」の給与体系がどうなっているか知らないが、党本部等の固定経費を除いて縮小（退職特別金）される職員に手厚い手当をする冪である。

就職先が引く手あまたは落選議員の「政策秘書」

「立憲民主党」に移るのは彼らの事を知り過ぎた職員。

内幕を知る職員は残す（笑）。

残りは潔く「国庫」へ返せ！！！

君は献金問題（外国籍からの献金）で批判を浴びた議員だろう？

「汚名返上」の好機である。

少なくとも「希望の党」の公認で出馬した議員と「立憲民主党」からの候補者にはその権利は無い。

「政党交付金」の支給は１月１日の政党要件を満たした政党の議員数分支払い対象になる。

「希望の党」も歯抜け状態に陥るだろうが「金銭問題」に関しての清潔感を感じさせれば次回の「参議員選」に少しは希望が出る。

「小池色」を消し「前原代表の希望の党」それをささえるのが「都民F」の構造になれば良い。

政党要件を満たした政党だけに「政党交付金」を受け取る権利がある。

唯一「政党交付金」を受け取って無い政党は共産党。

違法献金問題を機に、「霞が関」が考案した、政治家の「政治献金窓口」を締付、「派閥政治の力を削ぐ為」の制度である。

此の日本の悪法は、自由な経済活動は出来ない。

何故か？

霞が関が「許認可権」を握っているからである。

国会議員が「公務員改革」を叫べば抹殺される。

「予算委員会」で審議される税金は「本予算１００兆円」

「特別会計２００兆円」

「その他」数千億円。

の３点セット。

「特別会計２００兆円」が審議（質問）された記憶がありますか？

「特別会計２００兆円」に触れる事は政治家に執ってタブーなのです。

「埋蔵金（無駄な天下り原資）」は此の中に如何ほど？

最低でも２０〜３０兆円と言われています！！！

週１の出勤で年収１０００万は継続中？

ねえそうだよネ！

同窓生の００君達！！！