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「竹島」を韓国が不法占拠している。
明らかに、領土の侵犯である。
此れを取り戻す為には「個別的自衛権」を行使するしか方法が無い。
国際世論など無用！
「領土」の奪還は戦争しか方法は無い。
「外交交渉」も軍事的裏付けが無ければ、相手国に舐められるだけ。
「拉致被害者」と同様に「憲法論」は関係無い。
現行法で充分なのでる。
「日本政府」が国民の生命と財産を守る義務を放棄している状況は、地球上に「日本」が存在しない事を意味する。
「トランプ大統領」が、北朝鮮を攻撃する確率が高くなっている。
当然「トランプ大統領」は再選を狙っているが、「弾劾裁判」は必ず「上院」で否決
される。
元高官の公聴会でも、彼は「トランプ大統領」の関与を認めていない。
日本の報道は「フェイク・ニュース」
外信部が報道取材の裏付けをしていない。
１０月に迫る「消費増税」の２度目の凍結は出来ない。
「消費税アップ」の廃止しか無い。
此の場合「国民」に信を問うのが、憲政の常識。
「衆参同日選挙」で、国民の信を問え！
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政権政党
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【DHC】10/31(水) 上念司×高橋洋一×居島一平【虎ノ門ニュース】 １：２１：００頃！！！
安倍総理は、来年「消費税１０％」を実施すると言う報道があった。
今、言う必要があるのか？
来年アップする事は「法律」で決まっている事だ。
粛々と増税すれば良い事なのだが、最終決断は来年の５月で充分間に合う。
何故、今報道なのだ？
「財務省」のプロパガンダである。
洗脳をしているが、反対者には「税務署」の嫌がらせがある。
「政治家」には疑惑（政治資金問題）でお灸をすえるのが常。
法廷闘争（無罪判決）が終わる頃には、政治生命が絶たれているのが常である。
「政治資金収支報告書」を作成し、届け出るのは「秘書」の責任。
会計士や税理士が関与する議員もいるが、意図的（秘書）に領収書を抜かれたらワカランよネ！
秘書が有罪になる事は多いが、議員自体に及ぶ事は少ない。
但し、最終責任は議員が負うという法律。
会計責任者が提出義務を負うのが筋。
政治家の不勉強も大きな原因である。
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【DHC】10/9(火) 百田尚樹×和田政宗×居島一平【虎ノ門ニュース】 新閣僚の「文科省大臣」の発言が物議を醸している。
「教育勅語」に関する発言である。
「教育勅語」の一部は、現在でも通用する精神である事は文科大臣の引継ぎ事項でもある。
初めて、政府答弁の原稿を書いたのは「前川喜平元文科大臣」
局長時代の答弁とか？
質問者が「和田政宗参議院議員」が野党時代（自民党議員ではない時代）に質問した事項。
今日の「虎ノ門ニュース」で暴露している。
本人が言うのだから間違い無い！
質問者は「大臣」に答弁を求めたのに対して、前川が答弁に立ったそうである。
大臣答弁や質問者の多くが「官僚達」が書いた答弁を棒読みするのである。
事前通告していない事項を質問するのは、野党議員に多い。
困惑する議員の顔を見て喜ぶ為である。
又「局長クラス」の後ろには、若手の官僚が控えて、質問に答える準備をする。
キャリア官僚達は２年程度で部署を変わるから、子細に就いては把握していない。
此れは何を意味する。
政治の中心が「政治家」では無く、「霞が関」である証拠でもある。
此れを「模範答弁」として、大臣や答弁者に配布すると言う。
過去「青山繫晴氏」が質問者に立つ時に議員会館の部屋に持参したと言う。
彼は此れは何？
と、言うと官僚達は困惑した表情をしたという。
議員の大多数が彼らの答弁書を見て質問なり答弁をしているのが、実情である。
青山繫晴氏は「予算委員会」での質問時に「もりかけ問題」に対して、「加戸守行発言」や「」の重大発言を引き出している。
だが「ニュース番組」や「マスコミ」では、彼の発言を報道したのは皆無に近い。
良く、「虎ノ門ニュース」で彼は私は国会議員として、存在する人物ではないと発言している。
「国会質疑」では、質問者は、質問事項を事前通達する。
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嘗て「田中角栄氏」は、どぶ板選挙戦を候補者に求めた。
「派閥政治」では、如何にして自分の派閥人数を増やすかに苦心した。
資金力は年間「２００億」の派閥維持費。
「選挙時」には１００億円追加。
個人候補に数千万。
派閥重鎮には億単位の資金を提供。
「新人議員」には、君の仕事は次の選挙に勝為の行動を求めた。
普段からの「どぶ板作戦」をしろと命じている。
田中角栄氏は自分自身の経験から、選挙戦で何人の選挙民と握手したかで「票数」が決まるかを知る。
握手した人の数が「得票数」を上回る事が無いと断言している。
地道な運動の推進である。
新聞やテレビでは「浮動票」と言うが、此れは認識が違う。
「不動票」が正しい言い方。
自己が確立している方々は、候補者に依って投票行動に違いがでる。
私もその一人である。
私の選挙区では、長年自民党候補に投票した事が無い。
候補者を信頼できなかった。
だからと言って、左派系議員に投票した事は無い。
常に「白票」であった。
「郵政解散」でも、刺客の女性議員にも投票していない。
現在の「都知事」である。
人格不適合者。
現在の都政が物語っている。
悪戯に「豊洲移転」を遮った。
自民党都議との不仲で、苦慮の末「共産党」との連携をし、移転変更を独断で行った。
都議選では「都民Ｆ」が大勝利。
此れが彼女の不幸の始まり。
色気を出して国政に色気を出して「希望の党」を設立。
１０〜２０名程度の当選を目標にすればよかったのだが、お年を考えてしまった。
独自で選挙資金の調達は無理。
無い袖は振れない。
「公認」の条件は、自己資金が調達できる候補者。
其処に「民主党党首」からの要請があった。
当時「民主党の政党助成金」の残高は１００億円を越えている。
此の資金を活用と目論む。
政治的に「踏み絵」は正しい。
その軽率さが、現在の政党勢力図に見て取れる。
「民主党議員」が当選する為だけを目標に「希望の党」を利用した。
「政治」は数の力で動く。
「霞が関」は既得権益で動く。
霞が関は政治家に「既得権益」のおこぼれを提供する事で、足枷を課す。
安倍政権にも多くの失策はある。
だが、現在は「政治家主導」を実践している。
自民党政治が継承される事を前提に考えれば「総理大臣」は、最高で９年間で、自分の政策実現を目指す。
歴然とした時間的制約が存在する。
「霞が関」が政権の思う通りに動いてくれなければ、政策が実現しない。
今や「大臣」の椅子は名誉職。
事実上の「自分が望む政策実現」を目指すのは「総理大臣」のみ！！！
「官僚達」が、総理の意向にそぐわなかったらどうなる？
「国会無用論」だろう？
「脱原発論」には異論はない。
それは「核廃棄物処理方」が確立された場合である。
「海洋投棄」ー＞「枯渇した中東へ集中管理」ー＞「処理方法の確立」
と移行している。
「石油」の枯渇論が嘘なのは事実。
理論上では数千年間の埋蔵量がある。
「枯渇論」は価格安定の為の嘘なのである。
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映画の都「ハリウッド」で働いている方々が左派系である事は有名である。
保守系俳優は活動の場を失った。
今、プロデューサー等の「パワハラ」が問題となっている。
例の「Ｍｅ・Ｔоо」のプラカードを抱え、喪服で行進した映像。
だが、権力者に対する「秀作」がある。
一番有名なのは「ウオーター・ゲート事件」を追った２名の新聞記者の物語。
今日の「ＣＳ放送」でも、政府の謀略を記事にした女性記者の物語が放送された。
題名は「ザ・クリミナル（合衆国の陰謀）」である。
女性記者が政府（ＣĪＡ）の陰謀を１面トップで報じた物語。
ある女性が「ＣＩＡ」職員である事をすっぱ抜く。
彼女が政府の陰謀に加担したと報じた。
彼女の報告書（事実）を政府（ＣＩＡ）が受付なかったとの情報は、彼女の子供（ラストシーン）。
政府は意図的にアメリカが関与を否定。
ＣＩＡは内部告発と勘繰る。
此の１面記事に政府（ＣＩＡ）は機敏に反応した。
即時、ＦＢＩが彼女を拘束する。
ＣＩＡは国内問題に関与できないからである。
ＣＩＡは、内部の誰がリークしたかを、捜査する。
政府側は「大陪審」で、情報の提供者の名を吐かせる為に奔走する。
彼女はする頑なに「報道の自由」を理由に、情報提供者の名を明かさない。
「州法」と「憲法」の違いを理由に、彼女に迫る。
「大陪審」での情報源の秘匿は「法廷侮辱罪」の罪に問われる。
結局判決迄の１年間近く、拘置所に拘束される。
大陪審での黙秘は「法廷侮辱罪」の対象だそうだ。
新聞社の顧問弁護士は「ＥR」でのカーター医師役。
女性の上司も同番組に出ていた。
検察官役の意地の悪さには腹が立つ。
彼に対抗する為に「新聞社」は優名な弁護士を雇う。
ベネズエラ？でアメリカが起こした陰謀。
情報の基はスクルーバス内での子供の発言。
それを基に解任された「副・報道官」にカマを掛けて聞き出す。
彼は「オフレコ」と言うが、彼女は情報源は明かさないから記事にすると答えた。
指摘された「ＣＩＡ」女性職員は暗殺される。
彼女の娘と同じ小学校に通う息子の存在がキーマン。
「大陪審」で有罪だったが、彼女は保釈される。
「保釈」直後に「ＦＢＩ」に州法で拘束され、「侮辱罪」で５年間？の判決。
「権力」と「ジャーナリズム」の戦い。
日本のジャーナリストに微塵も無い気概。
総理大臣や政府が行う「政策」に官僚が忖度するのは自然な事。
期限がある「総理の座」は任期中に自分の政策を履行する。
当たり前である。
献金を得て「国会質問」する事は請託。
「中村喜四郎議員」がこれと同じ案件で塀の中に入った話は有名。
「石破茂」は４ッの条件を付けて新規参入を阻止。
「こにたん」は獣医医師一家。
２名共、１００万円の献金を受けてるよネ！
「検察」よ、これってどうなのかな？
野党は「拉致問題」を解決する意図はまったく無い。
未だに「拉致問題」の存在を否定する国会議員がいる。
私は昨年４〜５回の傍聴を経験しているが、北朝鮮問題の質問になると必ず席を立つ女性議員がいる。
「海底資源調査費」が６００億円計上されたが「既得権益団体」に配分されている。
使途が不明。
「経産省」は参議員の業務を軽視した為発覚した事実がある。
そう参議院の役目の一つに予算の執行が適正に行われているか、否かのチェック機能。
国会議員を愚弄するのが、今の官僚組織なのである。
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