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嘗て、野党のおっさんが「安倍総理」の基での憲法改正論議はしないと言って物議をかもした。
今度は「麻生大臣」が辞任しなければ、国会論審議を拒否だそうだ？
今迄「共産党」は、「国会」の審議拒否はしてこなかった政党である。
ある意味「政党」として健全であった。
今回「共産党」の審議拒否は、次回の参議院選の為。
野党に於ける「公明党化」である。
自民党議員の多くが「公明票」で当選出来ているという現実がある。
数字だけで判断は出来ないが、公明党婦人部の選挙運動は熱心にする。
接戦区で、此の公明党票で当選している議員が多い。
公明党は「小選挙区」で勝利する事は望めない。
「小選挙区」は自民党。
「比例区」は公明党。
の謳い文句で「公明党支持者」の票を有効利用して来た。
此れが政権運営の「アキレス腱」
ある意味「公明党」主導の政策運営に変わる。
昨年、総理の「憲法改正」に於ける「第３項」発言は、公明党に対する配慮である。
公明党は元々「憲法改正」に反対する「護憲派」なのである。
「名誉会長の池田大作氏」が、親中派である事も原因の一つ。
「公明党議員」と「創価学会」との間に意見対立がある事は明白。
石破アホ議員の主張は「自民党」が単独で２/３以上の議員がいる場合だけ可能な議論。
「第９条第２項削除案」は自民党が野党時代に論議された結論。
確かに正当な「改憲案」
「自公政権」では無理である。
総理大臣の器ではない！！！
私は、初回は此の程度で仕方が無いと思う。
「グローバル化」の利点は世界の政治システムや法律を学ぶ場になる。
アメリカで警察官に「フリーズ」と言われたら、決して動いてはいけない。
「マレーシア？」では、路上に唾を吐くだけで多額の罰金刑になる。
多くの「中東圏」では女性の肌の露出度を考慮しなければならない。
「中国」では「共産党批判」は即時逮捕に繋がる。
「日本語」も多国語では「猥褻」や「侮辱」を意味する事がある。
「ピ−」は米語で小便だが、「中国語」では女性器を意味するが汚い言い方。
「小娘々」が普通の言い方。
因みに男性器は「小弟々」である（笑）
話を元に戻す。
「自公政権」の勝利は此の為である。
此の裏には「共産党議員」の出馬がある。
「共産党候補者」の多くが、供託金没収されている票数。
此の票を野党共闘すると「自公政権」を脅かす「野党議員」が出る可能性が高い。
次回の国政選挙は「参議員選」
一人区が、３０位あるが、分析すると２０人以上が野党議員に変わる可能性があるとの分析がある。
確かに実験では「野党共闘」で勝利した。
此れを国政に生かそうとした。
「小沢一郎的手段」
「日本維新の会」が凋落しているが、「橋下徹」は現在、家族の為に働いている。
それ相当の貯蓄が出来た時点で「政界復帰」
次回の「参議員選」は無いと思うが、１度参議員選で選ばれてから「衆議院」に鞍替えする筈。
安倍政権下で「総務大臣」なら引き受けるかも知れない。
総理公認の「地方分権」が許される場合だけだがネ。
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その他の野党
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あれだけ、リーク続きの「安倍政権」を倒す事が出来ない野党と財務省。
何故？
情報公開法＜＝＞秘密保護法。
国民への情報公開が、常に秘密保護法を上回る事はあり得ない。
「外交交渉過程」や「防衛機密」は機密指定して守る冪である。
アメリカでは機密文書もランク別にされ、１０年で公開される物。
２０年で公開される物。
５０〜６０年間機密文書として保持される物もある。
日本の霞が関はどうであろう？
沖縄返還に纏わる「密約」が暴露された。
「外務省」は密約の文書を隠していた事実が露呈した。
最終的に一族が持っていた事にした。
「機密文書」を閣僚の一存で保持できる？
アメリカの情報公開法が正しく機能していたおかげある。
マスコミは是と非を使い分ける。
「報道する自由」と「報道しないじゆう」
「国民の知る権利」と「国民に知らせない機密」
「情報公開法」と「秘密保護法」は相反する法律である。
「領土問題」の解決法として、世界での常識は「戦争」で奪え返す。
イギリスの「フォークランド紛争」が此れに当たる。
「外交交渉」で解決する。
「無償返還」等がある。
「戦争」及び「外交交渉」には国家の軍事力が影響する。
防衛省の「日報問題」が連日放送されるが、「軍事日報」を国民の目に晒す事は、公開をする冪事案なのか？
日報は「防衛研究所」で精査される冪軍事事案で、次回の為の資料にする。
当該決裁権を持つ場所で整理される冪。
自衛隊員がどの様に行動したかを公開したらどうなる？
敵国に日本の自衛隊の行動パターンの公表であろう？
「万が一」の為に訓練するのが危機管理。
戦争ばかりして来た「軍事大国アメリカ「」でさえ、作戦実行迄、３ケ月以上係る。
今回の防衛省事案は、諸外国のような「スパイ・防止法」があったら「死刑」に値する事かも？
公表する事で「自衛官」の命に関わって来る。
「平和安保法制」など半歩前に進んだだけ。
「軍隊」とは、してはいけない事（ハーグ条約等）以外は何でもしろが大原則。
武器を含む装備品も然りである。
ある「安全保障の専門家」が自衛隊に尋ねた事がある。
もし、日本が「核武装」しようとしたら、どの位の期間で出来る？
と、質問した。
即座に「ワン・ナイト」と答えたそうである。
確かに日本は「Ａ２ロケット」や「プルトニウム」は保持している。
独自の「軍事・宇宙ステーション」建設を急ぐ冪である。
アメリカが次期戦闘機のＦ２選定時に、イチャモンを付けられた為に戦闘機の「国産化」の夢が叶わなかった。
日本人は優れた物作りに長けているのが恐怖だからである。
アメリカから購入したＦ１５にしろ、Ｆ３５にしろ、アメリカ軍用の８０％程度の性能の物を買わされる。
それも「ブラック・ボックス」付き。 「日米安保条約」の要は日本が持つ「潜水艦」なのである。
中国が４艘の空母や原子力潜水艦を建設しても、日本製「潜水艦」の能力の半分以下なのである。
「蒼龍型潜水艦」は空母２〜３艘に値する。
欠点は「補給手段」
日本が長年抱える欠点「兵站」である。
「バッテリー型・補給用潜水艦」建設を急げ！
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今回の衆議院選を総括してみよう。
勝ち組は「自民党」と「旧民進党」
負け組は「公明党」と「日本維新の会」そして「共産党」
「旧民進党」議員は分裂したお陰で、議席数を減らされずに済んだ。
此れを、我々は結果オーライと言う。
党首討論では「自公」に対して「希望の党」「立憲民主党」「無所属の会」の３名の旧民進党議員が加わる。
そして「共産党」
中立派は「維新」だけである。
法律では「議会運営委員会」が政治日程を決める事になっている。
「国会対策委員」は法律に記載されていない制度である。
長い間の慣例になっている。
長い慣例と言えば「野党の質問時間」である。
本来、議席数に比例して「質問時間」を決めるのが民意ではないか？
今回初めて？質問時間の融通を解消すると言う。
法律に基づくならば「議会運営委員会」が粛々とリードすれば良い。
当たり前だろう？？？
現在は政権政党が野党に配慮して２：８で野党の質問時間を与えている。
与えている！！！んです。
バカにするな！！！
政党の根本理念は別として「議員」は選挙区民に対して「約束」している事がある。
それを国会の場で発言する事が「選挙区民」に対する公約である。
議席数に比例して質問時間を決めなければ、議席数の多い政党の議員は任期時に質問する事は少なくなる。
「選挙区民」の民意を伝達出来ない事を意味する。
確かに「自民党」にいは「部会」と言う勉強会がある。
あくまでも「勉強会」に過ぎないが、キャリア官僚は常に出席する。
その目的は「法案」の説明と中身を変更されない為である。
だが「立法府」の要望を無視はできない。
キャリアという事は「決裁権を有する官僚」は即答をしなければならない。
省に「持ち帰る」との返事なら、決裁権を仰ぐという意味である。
「持ち帰る案件」の多くが、変更されて次回の資料に記載される。
部会には縛りが無い。
誰でも自由参加である。
朝８時から約２時間程度の勉強会。
勿論、閉会中でも開催される。
当選１〜２回生は国会独特のルール等を勉強させられる。
それでも時々アホ議員が出る。
新規立候補者の選別は、国民への認知度が大きな比重を占める。
私は世襲反対論だが、「選挙区」の変更が有れば可とする。
「選挙区の変更」だが、穴が無い訳では無い。
有力議員同士の「コスタリカ」である。
「部会」の勉強会は政治家の質を上げる事に寄与しているだろう？
その上に「各委員会」がある。
此処に変更された「法案資料」が出て来る。
此処で正式な「法案」の審議が始まる。
俗に言う「たたき台」である。
「国会議員」の特権として政府等に対して「国政調査権」を行使できる。
簡単に言えば「公的質問書」である。
此れは正式に「政府として公式見解」や資料を提供しなければならない。
勿論、与党と野党では「黒塗りの個所」は雲泥の差がある。
「Xデー」が年末に来る可能性が高い現在、国会論議の対象は「安全保障問題」の筈。
国会議員の役目として「法律」を作る役目も高いが、どのように「国民の命」を守る事の方が断然高い事。
「北朝鮮」は我が国に対して「焼土にする」とか「世界地図から消し去る」と挑発している。
①
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秋の臨時国会での冒頭解散が噂になった。
その途端に「蓮舫党首」が辞任した。
後ろ盾だった「野田元総理」の辞任の影響もある。
伏線に「東京都議選」で、民進党議員の離党問題がある。
国政に関わらず、議員は当選してなんぼの世界。
選択肢として「都民F」への鞍替えは利口？かも知れない。
「小池俄代表」は最終的に区議会議員や元議員、そして専門職の方々を公認した。
「小池チュルドレン」として「小池イズム」を教育するであろう？
なんせ、彼女は政権抗争に対しての学習能力が高い。
選挙後に代表は辞任したが、この判断は当然である。
次の代表が極右に近い事で有名である。
「都民Fが保守党」である事は間違いない。
次のステップは「国政政党」の立ち上げ。
仮称「国民Ｆ」としよう。
若狭氏は最初から小池シンパ。
此れに加わるとされているメンバーが、民進党を離脱した長島氏や元みんなの党の渡辺喜美氏。
今年度中に「国政政党」を立ち上げるのは間違い無い。
最初から人数は多い方が良い。
「枝野氏」と「前原氏」では思想的に１８０度違うと言っても過言では無い。
どちらが勝っても分裂は避けられない。
党名の変更もするであろう？
私が望むのは、前原氏と小池氏との連携。
小池百合子女史が現状の人気を失わない限り、最大のチャンスは「小池新党」の設立。
彼女自身は「都知事」に専念する事になるだろう？
いや、専念して貰わねばならない。
彼女の欠点は「イエスマン」好き。
反対論や違う政策提言には常に「拒否反応」を示す。
此の性格を呑み込む事が出来れば「女性総理」も夢ではない。
仮称「国民Ｆ」の政党が出来れば２大政党制の復活を意味する。
自民党より右利きの政党が誕生する。
個人的に「安倍政権」は中道より左と感じている。
「船頭多くしてなんとやら」の喩では無いが、若狭氏や渡辺氏の党首は無い。
「みんなの党」の分裂原因は渡辺夫人の存在と理由は明確である。
夫人が「国会議員」の同志を差し置いて、あれこれ文句を付けたのが原因。
新しい政党が勢力を伸ばす過程ででは、屡異邦人が出て来る。
「日本維新の会」の失敗は橋下徹氏の峡さが原因。
彼が弁護士的発想で「白黒」で決めたがる。
政治には「グレーゾーン」も必要だと認めない。
此れは深夜番組内でも屡発言に出て来る。
再婚を繰り返したが「持論」が最優先され、８０％程度の妥協が出来ない。
行政官としての「剛腕」は、彼が政治家向きでは無く、行政官と資質が勝っていると思う。
内閣改造が現実化する中で「民間人枠」の中で「総務大臣」を引き受けるのが望ましい。
「地方分権」の確立である。
「局長」以上の人事権は内閣府は持つが、当該大臣として「改革派」を登用すれば済む。
ギャフンと言う迄論破するのが橋下流。
議論は６〜７０％程度の処で引き下がれば相手は敵対することは少ない。
完全に論破してしまうと、何でも反対の敵にしかならないのだ！！！
大人になれや！！！
アホ議員はもっと勉強せい！！！
「閉会中審議」は「北鮮の脅威」と「アメリカの北鮮への攻撃」時期が迫るなかで「拉致被害者救出作戦」を論議する場では無いのか！！！
「ミサイル」の脅威も有るが、日本に潜伏するスパイ（特殊部隊出身者と言われている）の「テロ行為」の防御策であろう！
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政治不信の元凶は「自民党」である。
「自社さきがけ」政権の愚直。
安倍総理は自分の重要政策（公約）を一つも実行していない。
在任中の「拉致問題」解決は一丁目一番地。
同時に「憲法改正」と「景気回復」である。
確かに「憲法改正」をしなければ「拉致問題」は解決しないとの理屈はわかる。
だが、現行法での拉致被害者奪還は出来る。
「拉致」は北鮮が公式に認めた国際犯罪。
自衛隊が北鮮へ救出作戦を挙行しても、侵略行為には当たらない。
即ち「合憲」なのである。
政治家の覚悟で実行できる。
自民党で居場所を失った「小沢一郎」は自民党を飛び出した。
権力の権化のような御仁。
多数工作で「細川政権」を誕生させてしまった。
恐るべし「小沢一郎」である。
連合初代委員長の故山岸氏を味方に付けた。
故山岸氏の自宅（市川市）に山岸詣でして、連合の協力を取り付けた。
だが、暴君小沢君の所為で「細川政権」は瓦解する。
連立維持の為に剛腕を多用した結果、社会党とさきがけが脱退する。
自民党は「民共連合」を批判デキマイ。
なんでも有りの政治は「社会党」を抱き込んで政権を復活させた「自社さきがけ政権」である。
「拉致問題」が解決しない功労者が「おたかさん」
おたかさんの趣味はパチンコと公言している。
「帰化人」の系譜は今でも「福島瑞穂女史」に引き継がれている。
「帰化人」を差別する心算は無いが、日々の言動を見ていると「日本の国会議員」かと疑いたくなる行動をしている。
今は俗に言う「別行動隊」という闇の組織（暗殺部隊）は少ない。
最後の被害者は「石井紘基議員」であろう？
実行犯の「伊藤白水」は毎日新聞記者に対して、金で「暗殺」を頼まれたと吐露している。
当時、カバンの中にしまわれていた「挙証資料」の紛失が問題視されたが、「金銭トラブル」の結果と裁判所の判決で「無期懲役刑」が確定した。
当然、品行方正でもシャバにでる事は無い。
側近の話だと「政府」がぶっ飛ぶ質問を用意していたと言う。
彼は「国政調査権」を駆使して資料を集めていた。
野党議員への資料には黒く塗り潰された資料しか提供しないのが霞が関ルール。
政権与党議員が同様な資料を求めたら、野党議員の１/３程度しか塗り潰されない。
自民党は右翼を利用し、共産党は過激派を利用して、自己利益を追求して来た。
「公明党」も別行動隊組織が存在した。
「藤原弘達事件」である。
創価学会批判をし続けた藤原弘達に対して仲介者が「生命の危険」を告げて手打ちにした経緯がある。
「村山総理」「土井たか子衆議院議長」で保守と左翼が政権を組むという愚策が現在の野党にも表れている。
戦後の疑獄事件では「運転手」や「秘書」の自殺で幕引きが行われた。
事件化しないのは最初から「自殺」の筋書きが出来ているからである。
総理は自分の思惑で組閣をしてはならない。
「子飼い」の弟子は可愛いだろうが「。。。。。馬謖を切る」の喩ではないが、身近な者にこそ、厳しいく当たる冪である。
今回の防衛大臣の辞職は遅きに失した。
「辞任」で国民は納得しない。
「更迭」すれば国論は納得したであろう？
最大の問題点は「自衛隊」がしっかりとコントロールされていない事が露呈した。
自衛隊の「日報問題」だが、大まかな情報開示は必要だが、細部の事は非公開が原則。
「国民の知る権利」以上の知らせてはならない事項を含むのが「軍隊」の基本。
「戦闘」の文字を書き換えるなんて、自衛隊員には我慢ならないであろう？
此の「日報」が次の派遣の指標になるからである。
「経験値」の秘匿は軍隊ならば当たり前。
「大東亜戦争」の敗戦の総括こそ、今後の失敗を防ぐ為必要な事。
武力紛争は日本が避けても、相手国の意思次第で拡大する。
「国家」は絶対負ける事が有ってはならない。
「安倍内閣」は組閣で墓穴を掘っている。
長期政権を維持する為に「派閥調整型人事」である。
「橋下徹氏（民間人）」を総務大臣にして「地方分権」をさせる。
「高橋洋一氏」を財務大臣にして、財務省を解体して「歳入庁」に特化。
利権の巣くつ「特別会計」も歳入庁の権限にする。
「経産省」は「資源エネルギー庁」だけを残し「内閣府」へ移動。
「血栓」だらけの日本国に、血栓除去の処方をする。
今や一般家庭にも備え付けられている監視カメラ。
「顔認証システム」を活用して「犯罪者」が特定できる事を期待スベキであろう。
個人情報は誰でも社会に漏れている。
「テロ活動」は試験的に行われている。
個人でバレずに何処まで出来るのかとネ。
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