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【さきまあつし】青山繁晴 応援演説 豊見城市役所前 保守系候補が苦戦している？
だが、南城市の「青年会議所？」諸君達は保守系候補を応援していると思う。
数年前、「青山繫晴氏」の講演会を主催したのが、この青年会議所の諸君。
沖縄県に於いては冒険に近い。
此の講演会以後、保守系論客の講演会が開かれるようになった。
「百田尚樹氏」と沖縄タイムス？記者との論戦はネットを騒がした。
此の南城市での講演会は当初、チィケットが売れずに「青山繫晴氏」からネットを通して応援要請があった。
だが、蓋を開けたら超満員。
「沖縄」では、市民は堂々と保守系と名乗れない。
「サイレント・支持者」なのである。
孤軍奮闘しているのが数人。
若者の中では「我那覇真子女史」
「パヨク」の個人攻撃は尋常ではない。
「八重山日報」も本島に進出したが、苦戦しているようである。
「沖縄２紙」の偏向報道は異常だが、売らんが為に過ぎない。
「広告収入」の多くが「冠婚葬祭」
沖縄県民の県民性、特に「葬儀」に関する非礼（不参加）は、地域住民の礼を失する行為である。
「沖縄米軍基地」の将来は、撤退をするであろう！
だが、日本に基地を置く価値は「船舶等」の整備点検の厳格性。
本国やハワイで整備点検するより、回数が減る。
近未来の「沖縄」は、自衛隊が守る。
私が危惧する事は「ミサイル攻撃」や「核攻撃」を念頭に置いている方法ではない。
我が家の近くに「練馬自衛隊基地」があるが、隊員の宿舎が新しくなったが、高層住宅。
駐車場も広い土地を確保しているが、地価の施設が存在するとは思えない。
一般国民の「核シェルター」整備も早急に必要だが「自衛隊員」の命を守る方法が欠落している。
「市ヶ谷」の本部も然りである。
「与那国島」「石垣島」「宮古島」等も地上に露出している施設。
何を考えている「防衛省」！！！
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地方自治
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確かに高級官僚の人事権は「官邸」が握っている。
然し、現状では「官邸（総理の意向）」は外務次官及び財務次官、日銀総裁程度であろう？
局長クラスは６００名を越える。
内閣府へ出向している各省庁の人員が取り纏め役になる事が多い。
省庁の意向でも、人事にイチャモンを付ける当該大臣はいる。
逆に推薦人事（お気に入り）も存在する。
「省内人事」と「法案の上程」は「事務次官」の専権事項。
当該大臣や総理は「雛壇」の類。
「忖度」出来なければ、政権の運営は円滑に行えない。
長州の「そうせい公（藩主）」なのだ！
高橋洋一氏は「財務省の書き換え」が事実の場合、「財務省解体」が望ましい姿と言っている。
「財務省解体論」は昔から言われていた。
何故か？
「予算編成」の権利は想像を越える強固な権利な為、全省庁が財務省に異を唱える事はできない！
「財務省」に異を唱えれば、政治家や大企業も「税務署」の査察という権力を行使される。
「脱税等」の疑惑ではない！
強力な嫌がらせ！
関係書類やＰＣが押収される為、業務に支障がでる。
殆どの者がギブアップする。
「社会保険庁」の消えた年金問題。
彼らは、消えた年金の掘り起こし作業は一切してはいない。
民間業者に委託（丸投げ）した。
それも「随意契約」である。
殆どが、商社や大企業の孫会社。
日比谷や新橋、虎ノ門の一流な場所。
勿論、その経費は「税金」
現在も「消えた年金」は解決されていないが、その業務は「社会保健師？」に委託した儘。
「社会保険庁」は解体され、新組織になったので「年金問題」には関与しない。
「直接大臣が命令した事が明白で無い限り、「案件の決裁権」を持つ官僚が責任を負う冪である。
責任の所在は何処に？
「政令」で所在地。
「施行規則」を見れば明白である。
「施行細則」もある。
「法律」では、責任者は当該大臣と記されているが、「施行規則」で、大臣の権限委譲が記され、別の部署が権限を有する。
「課長補佐」や「課長」が決裁権を持つ事案は多い。
「窓口」で決済できる事も、実際多い。
ノン・キャリアの主任程度でもネ。
責任が明白だが、「稟議書」には、上司のメクラ判が押されているのが通常である。
行政の最高責任者（実務者）は「事務次官」である。
特別会計や社会保険費等「税金」の徴収は「歳入庁」で一元管理をすればよい。
「マイ・ナンバー制度」は情報の一元化が目的なのだから！
さて「予算配分」は何処の部署で行う？
アメリカの様に「議会」に依存するのが良いのか？
結果的に余剰人員はどうする？
現在不足していいる行政に「税関業務」がある。
世界的に「テロの恐怖」が蔓延しつつある現在「入管業務」の強化が急務。
１年数か月後には「東京オリンピック」が控えている。
愚策の一つに、海外からの旅行者への審査の甘さが指摘されている。
「金正恩」も、殺された「金正男」も偽造パスポートで入国した事実がある。
国内に彼らをサポートする組織が存在する事は明白。
部下の不始末で「当該大臣」が責任を取っていたら、安定した政権運営は不可能になる。
意図的に「不始末」をすれば、政権に打撃を与える。
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「肉を切らせて骨を切る」との諺がある。
「もり・かけ」問題の本質が指摘された。
「森友問題」の本質は籠池夫妻の詐欺である。
保釈を認めず５月以上収監された儘。
此れを批判する方々がいるが、現行法では、検察側の違法行為では無い。
勿論、日本の司法制度（取り調べ時）の問題点でもある。
此の国有地払い下げは「近畿財務局」の管轄。
確かに数人の「キャリア」は存在する。
現場の仕事は「ノン・キャリア」が殆どする。
国会では「証人喚問」で事実関係を与野党が追及した。
野党が間違えたのは「近畿財務局」を徹底的に追及せず、矛先が安倍総理に争点をズラシタチョンボ。
追及が甘かったので、部下のチョンボを理由に「佐川氏」の首が取れなかった。
佐川長官が「国税庁長官」に人事異動した際、此処でも安倍総理の任命責任論が噴出した。
チョット待て！！！
確かに霞が関の高官の任命権は官邸側にある。
安倍総理が人事に口を出すとしたら、日銀総裁や事務次官であろう？
当該大臣でも役所と関係が良ければ、一部の人事に係る事は可能である。
一例を除いて、審議官や局長人事は「事務次官」の権限である。
「近畿財務局」の職員が自殺をするとの報道があった。
「ノン・キャリア」と推察出来る。
実務者か決裁権を有する方かは不明であるが、責任の無い方ではあるまい？
「炎上商法」は霞が関の１８番。
極端な追及を避ける為に、他の省庁に飛び火させる。
問題の解決は簡単である。
「憲法改正」で、公務員特権を排除する冪である。
「ビーチ前川問題」も歴然とした「天下り規制違反」なのに、文科省の処分は依願退職。
退職金６０００万円以上、多額の年金も貰える。
「懲戒免職」は、刑事罰位であろう？
だが、キャリアに関しては、ОＢ達が次の職場を確保してくれるのが実情。
今回の解決策は「事務次官」の更迭である。
「麻生財務相」や「安倍政権」が責任を取る事例では無い。
「財務省」ＢＳ「安倍政権への倒閣運動の一環に過ぎない。
解決策は？？？
書き換えが本当なら「財務省」を解体して「歳入庁」にしてしまえば良い！！！
歳出は「別の組織」が担う冪である。
日本は「サイバーセキュリティ」が甘すぎる。
「マイ・ナンバー制度」の普及率が１割程度。
「格安・スマホ」の１部品だけが脆弱であった為、個人の情報が漏洩した。
「政府」「官庁」「企業」への外国のサイバー攻撃は絶えない。
IＴ社会化する現在、チップを使用した商品は「ホワイト・ハッカー」の力を借りて徹底検証をしてから、市場に出す努力が必要なのである。
どんな「サイバー攻撃」が存在するか？
「ダイハード・４」の世界なのである。
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